悪質寄付に取り消し権 信者家族が代わって行使も 新法で政府検討

 

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を受けた今後の被害者救済に向けた新法で、悪質な勧誘による寄付によって扶養を受けられないなど重大な影響を受けた家族らが、被害者本人に代わって「取り消し権」を行使できるようにする仕組みを政府が検討していることが、複数の政府・与党関係者への取材で分かった。


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