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「新しい資本主義」に特別枠、4・4兆円規模 政府来年度予算の概算要求

 

政府は29日、各省庁が令和5年度予算を要求する際のルールとなる概算要求基準を閣議了解した。岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」の関連施策などを優遇する重要政策推進枠を設け、4兆4千億円規模の要求を認める。防衛費や少子化対策、物価高対策などは要求額に上限を定めない。要求総額は社会保障費の増加もあり、9年連続で100兆円を超えそうだ。


ニュース速報

 

 イイネ

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医療費50兆円 高齢者医療で、特に終末期医療は生物的、倫理的に不自然な状態で、これで、日本の「元気」が失われていると言ってよいと思う。 例えば、終末期医療を正すことで5兆円は生まれると思える。 それは消費税3%ほど分であり、国防費にもなる。 若い世代の健康保険料の軽減にもなり、それはいわば「給付金」的になる。 若い世代が経済的にゆとりが生まれれば少子化対策にもなろう。 結果、GDPが上振れになり、高齢者の経済的ゆとりにもつなげれるのではないか。 それらを促進するためのブースターとして積極財政で毎年数兆円の国債を出し、長期的な成長を目指す。 元凶の1つは無秩序な医療費だと思う。 上記の話、MRや医師ならわかると思う。


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新しい事に手を付けるなら、その前の公約を検証してからにするのが筋ではないだろうか。 出来もしない事を言って、搾取を繰り返すのはいい加減やめてもらいたい。 アベノミクス。 痛みを伴う改革によって、この先10年で国民の平均年収を150万円増やすと言って増税や負担を強いてきたが、その約束の十年目の期限はもう間近。 調子の良い事を言って果実はごく一部が独占し、大半の庶民は見るも無残に貧困化。 痛みを遍く国民に分かったのなら、恩恵もまた遍く国民に約束通り分配されなければ嘘でしかない。 不景気を好景気と偽って増税を繰り返し結局痛みだけなら、庶民に対する経済制裁でしかない。 国民の為の政治なんて言葉を、平気な顔でよく言えたものだ。 責任も取らず、こんな事を平気でやっているから暗殺されるんだ。


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予算の単年度主義にも通じることかもしれないが、重点が出てから締め切りまで(8月末)の期間が短すぎるのではないか。 もちろん、要求現場では、ある程度報道前に重点について示されているものの、それでも政策をじっくり考え数字に反映させる作業をもっと期間が取れれば、単なる予算取りという側面が重視されるのではなく、充実して効果的な政策が打てるんだが。 もう少し、政策立案と執行予算の獲得に余裕のあるスケジュールにできれば、国のための政策がより良くなるのではないか。


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財政が厳しいこの時期に、内容が明確でない「新しい資本主義」のための予算枠が4兆円以上とは。むしろ逆に、全体の金額を減少する方向で予算編成をし、本当に国民のためになる政策だけに的を絞って、予算編成すべきです。私は地方の公立高校教としての経験しかありませんが、無駄な予算が少なからずあったことを記憶しています。これだけの財政赤字がある以上、国民は将来不安から消費に回すお金を減らしてしまうでしょう。財政健全化の方向に明確に舵を切ることこそ、最大の経済対策です。


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社会保障費が50兆円とは、もう異常事態。特に高齢者への予算の使い方を考えたほうがいいと思う。削れるなら延命治療はいらないと思う。親戚が延命治療を選択し、鼻からチューブを通され、ほぼ植物人間状態で2年間自宅で過ごした。亡くなる直前には子どもくらいまで体が縮み、意識のない状態で旅立っていった。遺族は延命治療やらなければよかったと後悔していた。一人当たり年間300万円から500万円使って、無為に命を伸ばしていた計算になる。ずっと床でやることもなく、一日中管を通されて過ごすことが人間の尊厳につながるか疑問を感じる。自分にそういう時がきたら、延命治療は望まないようにしたいと思う。 「新しい資本主義」では、若い人たちへどんどん投資し現役世代が希望を持つような世の中にしないと、日本はどんどん活気がなくなってしまいます。


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「新しい資本主義」などといっているが、中身はほとんどたいしたことない。こういうことは数十年前から官僚がいつも言うが、現実を見えていない者がいくら題目を大きくしようと効果はない。 いまの日本に必要なのは国民の生活設計の安定化と購買力増強。 そのためには大規模減税、派遣禁止、外国人労働者禁止が最低限必要。 よく社会保障費削減をいう論が多いが、社会保障費を削減したところで国民各自の社会保障費の支出は減らず、それが国費から自費に代わるだけ。 社会保障費はこれだけ増大する前は国民は各自で多額の民間保険に加入し、月額7万円から10万円の掛け金を支払っていた。 社会保障費は国民の生活設計の根幹をなすため、安易に減らしてはならない。 現在の日本の財政を圧迫しているのは社会保障費ではなく、国民の購買力の著しい低下による経済縮小がもたらす税収不足が最大の原因。 だから今最も必要な政策は減税。


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プライマリーバランスを26年度に黒字化するんですよね。 予算規模はいいけど、毎年補正組んで、補正を組むのに繰り越しもしてってもう単年度会計に無理が出てきてないですか。 その無理を通すために、1会計年度に2回も3回も予算要求して、使いきれないので繰越申請をしてという無駄が起きる。 そして結局この年度にいくら予算が必要だったかなんてことが多くの人にわからなくなっている。 ここを正しましょうよ。


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新しい資本主義の概念も定義もよく分からないのに予算の特別枠作ったら、省庁は財務省の査定で落とされた事業や効果のよくわからない事業などをを計上して、無駄遣いになるだけ。 成長分野や基礎研究に集中投資した方が、将来の役に立つ。


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新しい資本主義なんて言葉はかっこいいが日本企業が新しい資本を作る力が残ってるのでしょうか? 結局、4.4兆円の中から企業にいくら支援出来るかが問題だけど、自民党のお仲間さん企業が中抜きして必要な企業に配る金額が下がって新しい物が作れないのではないでしょうか? もう自民党は信用出来ません。まぁ最初から政治屋なんて信用してないけどね。


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際限なく予算増やすけど何も考えてないのがわかる 少子化という事は徐々に税収入の減少が確定して社会保障など増加してる状況で予算をどんどん増やすのは、一般家庭なら月収が減り、物価高の状況で借金して支出を増やしているという事 支出を増やす前に予算の使い方は根本的に見直すべきじゃないかと思う 全国的に事業支出に無駄が多い いい加減な政策をしても将来日本が破綻しても自分達が責任とる立場にいないからと雑な予算編成を組みすぎだと思う 予算ありきで事業計画立てるけど、本来は事業計画を立てた後に予算を決めるべきでしょ。こういうとこから行政は思考がズレてる。 「新しい資本主義」が具体性がないから円安が悪化してると思う 投資先として、事業計画が明確な所と何をするのか不明な所なら具体的な所に投資すると思う


 


 

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重要施策でいくら予算を積み上げても、間接的なコストがかかり過ぎて、最終的に政策目的に寄与する分は驚くほど少なくなる…。これが予算執行の問題点でしょう。 デジタル化は前提条件ではあるが、執行過程で民間事業者に委託するときも下請け、孫請けに回されて散々マージンを抜かれた上で本当の政策項目に当てられるから、執行効率がとても悪いと思います。 予算の配分も大切ですが、予算執行プロセスを構造的に改善させて執行効率を向上させたら、驚くほどの成果を得ることができるでしょう。むしろ、そちらの方が優先順位は高いと思います。 執行効率の改善余地は、国に限らず、地方自治や独立行政法人など公的部門全般に当てはまると思います。何をやっても関連業者や受注業者が利益を取りたい放題だと予算編成を変えるたびに執行特需が発生して終わりになると思います。


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『支援…言葉は綺麗だが、何故国民の税金から企業へ回すのか…。支援したいならば国会議員の自腹でしたら立派でありカッコイイと思うが…100兆以上の予算はある。安倍元首相の国葬は即決めた。国民の税金負担軽減も直ぐ出来ますよね?岸田首相が言う聞く力決断力見せてください』


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新しい資本主義とは実は社会主義の事ではないか?という疑念が拭えない。格差の是正と称して一生懸命働く人から高い税金を取り、働かない人に金を分配していては、いくら予算投じても無駄に終わるよ。ますます働きたくなくなるからね。


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新しい資本主義だろうが古い資本主義だろうが財政出動は必要です。が、この4.4兆円を出した直後に国民から8兆円税金を吸い上げたら元も子もありません。経済オンチの岸田政権なら消費税の税収を40兆円にするなどと言い出しかねない。それくらい経済政策では信用なりません。


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政治家は新しい事を直ぐにやりたがりますが、いつも中身が無いものばかりですね。 実績作りたいんでしょうが、もっと日本の事を考えて欲しいです。 新しい資本主義を担うのは、若者です。 それならば、若い人達へお金を使って欲しい。 特に教育関連やIT・デジタル化だと思う。


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新しい資本主義に金をかける? 違うことに力を入れるべきだろ! 自分たちの地位を確保するために海外の資本家の言いなりなっていいように法律を変え、好き勝手している。 日本人が潤うような施策ではない。


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今の子供たちが老人になるころには、社会保障は崩壊している。 だが、ねずみ講的に年金の搾取は続く。 新しい資本主義というのなら、 失業保険や高額医療以外の社会保障は廃止すべき。 自分さえよければという政治をはやく止めさせよ。


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新しい資本主義と言いながら大企業の法人税を下げて パーティー券や政治献金 をご無心する魂胆が見え見え! 50年間国民の方は喜びを感じる事はなかったですね! 全く看板をかけ替えるだけで魅力はなし。 年金を下げたのも新しい資本主義と日本には無かった民主主義独裁政権を 再び実行する魂胆ですね!


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少し前にちょっとだけ 関わりがあるところに居たけど 新しい資本主義 とか 骨太 とか立派なコトバは並べるけど、中身が無いし 統一されてないのが現状だったと思う。 聞いても回答があやふやだったり 言葉先行で中身がついてきてない 省庁の職員すら理解できない そんな方針出されても、省庁はおろか地方も 何をしたらいいのか? 今ある予算を変えなきゃならないのか? 継続していいのかだめなのか? しっかり煮詰めてから、発表すべきと思う 後…公務員特有の一般人には到底理解しがたい言い回し 逆に混んがるから、明瞭簡潔に言うべきと思うなー まぁわざとわからなくして、逃げ道とか解釈の違いとか作ってるんだろうけど… 出先機関や地方までしっかり解る中身と必要な場所に必要な金額が行き届く政策を、頭のいい方々にはお願いしたいなー 上っ面だけ見ないで


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かつて、サッチャー首相が医療費削減のために、腎透析の保険からの支払いを廃止した。もちろん、時間をかけて廃止するという政策であったが、そのかわり、この件には民間の保険加入への移行を勧めた。それでも余裕がない患者にのみ、国が面倒をみている。腎透析患者は、勤務に支障があることが多く、生活保護の対象となることが圧倒的に多いからである。英国の保険制度は、これ以後、持ち直したのは事実である。頭脳明晰な日本の閣僚・官僚が知らないわけがない。日本でも、腎透析をはじめ、この種の難病が、原稿の健康保険丸抱えとなっている。これらに対して、余裕のある対象者には、民間の保険をもって対応することを、岸田は「しっかり、検討する」段階に入っている。古今東西、「決断と実行」があって、危機をチャンスに変えることが、名宰相の条件である。国民の声を聴く耳をもっていても、果断に実行できなければ、迷宰相となる。


 


 


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今、日本は、巨額の赤字国債残高を抱えています。このまま、財政赤字の予算編成していって今後、数年後、または、数十年後に財政破綻する事は、無いのでしょうか。政府関係者や経済専門家が国民に説明した方が良いと思います。もし、数十年後に赤字国債残高がある金額に達っすると財政破綻する危険性が高まる様であれば、まず、財政健全化の取り組みを行う必要があると考えます。金額を決めない項目の予算編成や高額の議員報酬や管理職公務員の給与の見直しや防衛費やODA費の金額の見直しを行い、支出金額の削減を行っていく必要があると考えます。 また、新しい資本主義について、国民は、内容を良く理解できていないと考えますので、政府関係者や経済学者等は、説明を行う事が求められます。


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岸田政権になってから、いろんな題目を掲げて予算増やしたり担当大臣が増えているが、何か変わった実感が全くわかない。 菅政権では賛否両論あれど携帯料金の値下げなど、国民が実感できる改革があった。 岸田政権は、当初期待していた所得倍増計画は何処かに行ってしまい、何かあれば注視して検討するだけ。聞く力とは、お友達の都合のいい声だけ聞き、お友達が儲かるようにしていることを指しているのか。国民が実感できる政治をして欲しい。


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新しい資本主義をわかりやすく説明すべき。 これまでの資本主義と何が決定的日本ちがうのか? 日本語が持つ良い意味での曖昧さを、政治の言い訳に使わないでほしい。


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医療費を含め社会保障費が約50%となるところに議論が集中する。しかし本質は制度疲労している公的医療保険システムであり、年金を中心した社会保険システムだ。勿論基本的な医療保証は、全ての国民に保証されるべきだが、もっと民間保健会社に委託されるシステムを構築すべきだ。国に全て保証されるだけでない、個人が治療を選択できるシステムも必要だ。右肩上がりの支払いは出来ないし、我々の収めた公的保健金の運用も既にあるとはいえもっと多角的運用することも必要だ。平等論や他の問題が全くなるわけではないが、公的運用に偏っていれば社会保障費は膨れ上がる一方だ。


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政治家はこういうものだ。 と言う古い感覚から抜け出せない日本はバブル崩壊後から少子高齢化を加速させた。  時代の流れに沿う国政のあり方をそれこそ改憲していくべき。


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昔の武士って偉かったんだな、と思うわ。 武士に二言なし。腹切って(責任とって)詫びる。 時世的にはあり得ないが覚悟がきっと違うのでしょう。 口先だけ良い事言って何一つ達成できず的な、それでいて責任の所在は結局はあやふやのいつの間にかほとぼり冷めるまで待つ。 そりゃ、いわゆる国を率いていると言われるトップ集団の政治家がこれじゃ国民はだらけても当然だよな。ため息しか出ません。


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もう、経済財政諮問解とか骨太方針とか、過去の遺物に頼ることなく、今の時代に沿った経済財政世策を考えることに頭を切り替える必要があるのではないでしょうか 政府には様々な会議があるが、外に向かっては機会あるごとにPDCAの実施を声高に言っているものの、骨太方針の結果評価については余り聞かない、むしろその場しのぎ、財務省の裏版に帰している感がある 新しい資本主義と総理は、1年前くらい前から言われているものの、その中身、具体的方策等々については、今なお国民サイドから見たら、見えない、分からない状況にある 何か新鮮味を出す必要があるということから、他国の経済学者の説を孫引きしただけに過ぎない気がする 従って、自分自身のものとして整理されていない 結果、言葉だけが先行し、目に見える形の物が出て来ないのだろう 経済については、岸田さんは駄目なようですので、しっかりしたブレインの登用が必要では


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日本の予算は、官僚の妄想と自己満足のために編成される。これまでの失敗、捨て金となった結果が全てを明らかにしている。そして小出しでは焼け石に水で全く無意味だ。消費税を廃止して、労働分配率と法人税率をスライドさせるなど、マクロの対策を講じない限り、日本経済はは早晩スタグフレーションで破綻してしまうだろう。


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特別枠を設けるにあたり、いついつまでに結果が伴わない時は、官僚トップ以下プロジェクトチームの責任と政治家の責任について明記してスタートして下さい。上手く行かなくても、はい!また次みたいな金の使い方をして欲しくない。


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「新しい資本主義」? …一体何のことよ。勝手に重点投資分野なるものを定めて予算を配分するだけなら普通の経済政策です。単なる金融緩和を「アベノミクス」などと称して悦にいっていた安倍晋三氏と全く同じことをやっているにすぎません。言葉を言い換えるだけで新鮮味を出そうとしてもすぐに見破られてしまいますよ。


 


 


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予防医療にもっと力を入れる事が重要だと思います。 お年寄りが分かりやすい様なタブレットを使用して、リモートで病気や怪我になる前に運動や食事のアドバイスやサポート、簡単な診断まで行えるサービスを今の内に構築した方が良いです。 マイナンバーカードもあるのだから、有効利用してリンクさせれば、便利かつ将来的な医療費削減に繋がると思います。 年金や医療費を支える屋台骨の若い層が小さく、お年寄りが大きくなるのだから、人財的にも効率化しないと全てが足りなくなる。 逆に少子化対策がまだまだ足りていない。 出産費用等、初期費用が出せない家庭もある。 児童手当も足りていないし、控除も足りていない。 金銭面では国が育てるくらいの気概でやらないとかなり厳しくなると思います。


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私は今、物価高対策が実現されるかどうかを注目しています。何もかもが値上げ値上げと、国民みんなが非常に痛手を受けている状況です。岸田首相、そこのところを何とかお願いします。>.<


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大事なのはさ、アピールのための予算額の大きさじゃなく、ちゃんとこれまでの決算から相応に必要な分野に充てがうことで、古臭い考え方のじーさん方はそこがわかってない。


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政府、自民党は、何でも国民のためと理由をこじつけて、支出だけじゃぶじゃぶ使うが それって、税金と足らなければ国債発行の借金だろう。 税金はどんなに賃金が上がらなくて苦しい国民などが納めたお金、国債は未来の子供達への付けを廻すお金。 全く手を付けていないのが、国会議員の数の削減、報酬や政党交付金の削減など自分達に都合の悪いことは後回し。 本来、収入があってそれに見合う支出を決めていくのに、先に出るお金を決める体質を辞めない限り、日本は沈んでいくぞ。 まず、国会議員の身を切る改革をやってから、税制や年金問題を見直すべき。 自民党を勝たせた国民の民意の責任もある。


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曾祖父は殆ど病院に行かない人だった。 ある時、(病院に行かないから)なぜ全然体調が悪くならないのかと聞いたら、若い世代に負担をかけたくないからと言っていた。これは母に聞いたことだが、年金制度や健康保険による医療負担について話したときに、これからの若い人は大変だ、申し訳ないとも話していたらしい。 実際に89歳で亡くなる前に肺がんで入院したが、私が知る限りその一回だけだった。 この話は別に高齢者にそうしろというわけではない。祖父母も父母も私も全員持病があり病院に通っている。 単に、曾祖父を尊敬しているからコメントしただけでそれ以上でもない。


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減税はしたくないと言う自民党。 アメリカの様な格差社会を作りたいように見えてしまう。 富裕層への優遇政策になりそうですし。 アメリカとは、国土も人口も桁違い。 同じ事をしたら失敗する。 人口減少の日本で、やるべきことは政治家や、各省庁の無駄な税金利用の削減。 身を切る改革を早くやらないと、手遅れになります。 税収は、人口減少に伴い減っていくのだから。


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>「人への投資」「科学技術」「新興企業」「脱炭素・デジタル化」の4分野を重点投資分野とした。 一体どのあたりが、「新しい資本主義」に関係してるのだろう? ぶっちゃけ、立憲民主党に政権を任せても、同じような重点投資案が出てくると思いますけど。 新しい資本主義とは、中国特色社会主義のように、政治面を自民党の一党独裁に維持し、経済面を日本政府が定めている規制の中に市場経済を実行していくような体制では無いのか? そんな疑問が湧いて来ます。


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>岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」の関連施策などを優遇する重要政策推進枠を設け、4兆4千億円規模の要求を認める。 「新しい資本主義」自体が何なのか分からないのに、どうやって予算をつけるのだろうか。 >防衛費や少子化対策、物価高対策などは要求額に上限を定めない。 防衛費の要求額に上限を定めないらしいが、財源をどうするのだろうか。


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人口が増加中ならば、地域不均衡を緩和し、均一な発展を図るため、地方交付税交付金が必要なのは分かるが、人口が減少し、今後、地方都市の整理、縮小、廃棄が必要となるわけなので、まずは、地方交付税交付金をなくして、その分を減税して欲しい。 三十年で人口が半減する地方にお金はばらまいてどうすんだ。これからは、集中と集約にお金を使おう。


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新しい資本主義自体、意味不明だが、 1番わからんのは、人への投資。 人材が足りない業種は、 失礼ながらあまりキャリアアップ、能力開発が問題というより、 単に給料が仕事に見合わないから敬遠されてると思う。 キャリアアップ、能力開発が必要な業種は 既に椅子は満席だと思う。 ここを争ったところでまさに椅子取りゲームにしかならないわけで... ここに4000億使っても、何も変わらない。 儲かるのはコンサル、通信教育等の事業者くらいだろう。 まあそれが狙いなんだろうけど。


 


 


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すべて悪いとはいわないけど、やるなら無駄をまず削減した上でやってもらいたい。これならただ赤字国債を発行するの増やすだけだから。だいたい政府のやることが微妙。マイナポイントにしても電気のポイントにしても。それなら4.4兆ぶんを納税者に歓迎するだけの方が政府がなにかやるよりよくなるからな。今回のコロナの77兆がそうで飲食店と病院にばらまいたけど3年のあいだ何か対策できたのだろうか?それなら国民一律で10万を4回もらったほうが全然良かった。官僚や今の政治家じゃあ失策しかしないからな。特に自民党。わけのわからん予算くんで、また自分の仲間にばら撒くのかとしか思えない。政府も竹中とかが、オリンピックとかそういう事業に入ってきたら落とせよ。ありえんでしょ。


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何だろうこれ。資本主義じゃなくても世界中で取り組んでる案件ではないか。 しかも新しい資本主義とは何かを全く定義していない。これでは今までの何が問題なのでどのように改善するのかが誰にも解らない。 誰にも解らないことに莫大な予算を投入するのだろうか。


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これってただ防衛費への国民の注意を逸らさせるための仕組みなのではないか。防衛費含め必要なことに血税が使われるのは理解できるしそうあってほしいが、本当に必要な予算であるかどうかなんて実は国民には分からない。もっといえば政治家だって分かってないだろう。特に防衛費については厳しい精査が必要ではないか。


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ほとんどの国民が疲弊する中、中途半端な出しましたよ政策は意味が無い。 今、国民が求めているのは急速な対策。 つまりガソリン税一時撤廃か消費税減額か給付金のいずれか……… はっきり言ってこのままでは自民党はダメになる。 全く支持はしていないがまだ立民が身銭を切った思い切った政策をするんじゃないかと思うくらい。まずは国内対策が専務。 外国に行ってニヤニヤするリーダーは要らない。


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聞こえのいい未来ワードを掲げるだけで、肝心な現状把握が出来ていない なぜ今の日本社会の低迷があるのか、施策が失敗したのかを分析しないと、また税金をドブに捨てるだけ 企業では中長期経営戦略を立てるには、必ず自社の現状把握、市場分析を行う 出来のいい官僚達を予算請求のためのこじつけ資料作成に使わずに、もっと民間企業と協力して現状分析をするべき


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不毛な中抜き費用も、ちゃんと計上して公表お願いします。派遣の紹介料や二次受け三次受け四次受けの実態、マスコミはちゃんと仕事して発表お願いします。電通パソナ系に流れる無駄金、減らさないと意味がない。


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この、 各省庁からの要求額を積み上げる形式は、 改めるべきと。 各省庁は、「取り敢えず多めに要求しとけ」 との発想になり、高めの要求をする。 この要求額積み上げ方式ではなく、 「概算配分」方式に改めるべきと。


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6G通信の前に5Gの健康への影響をしっかり調査してほしい。海外ではSTOP5Gのデモが行われたりしてる。日本では一切触れないのはおかしいと思う。


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今の高齢者の方たちのおかげで今の日本があるのは確かです。 でもその高齢者の方たちが動かないお金を銀行に置いてるのも確かです。 お金は天下の回り物ですが銀行から出てこない限り世にもたらす力はなく只の紙切れ、只の通帳内の数字にすぎないんです。 もちろん高齢者の中にも国の支援などないと生活できない方には支援が必要と思いますがもう少し医療保証などの見直しが必要な時期に来てると思います。 今からこれから日本を支えて行かなければならない世代があまりにも可哀想でなりません。 病院は金持ちだろうと貧乏だろうと必ず頼る機関なのは確かですが一律でこのまま行きたい放題、薬出したい放題を許してていいんでしょうか? 国と国民が余裕があるのならいいですがこのままでは未来産まれて来るはずの子供が減る一方です。


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新しい資本主義のまずは概念が分からないから何とも言いようがない。それはアベノミクスと同じ。どうも賃上げを企業にお願いしたり国民に節電や節ガスをお願いすることらしい。戦時中に近い統制経済。経済は縮小均衡しそうだな。


 


 


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財政法では「毎会計年度の歳出予算の経費の金額は、これを翌年度において使用することができない。」と書かれています。特例的な制度として歳出予算の繰越制度を設けていますが、あくまでも特例であってどのくらい適用されているのか疑問です。各省庁毎のデータが分からないのでメディアの方で他国との比較を含めて取り上げでもらいたい。


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「新し資本主義」はネーミングからしてかなりの変革を期待させるし、グランドデザインは参院選前に発表されていた。しかし、自民党も含めてこれを争点とする候補者がほとんどおらず、メディアにもそれほど取り上げられず存在感が薄く大丈夫かな?と思っていた。ただの一つの経済政策ということなのか。 スタートアップに力を入れるというのは良いことだが、成功事例だけを真似た画一的なスタートアップだけを増やしても意味がない。既存の枠にはまらない活動や人にきちんと届くような政策にしてほしい。


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また高額な実験に特別枠。 どれも期待できない。 足りなければ取ればいい的な発想は相変わらず。 民主党政権で予算が100兆越えた時の自民党の騒ぎ様が目に浮かぶ。 どれもこれも必要ならば、せめて確実性を担保したうえで実行願いたい。 もう日本には実験に使う金も体力も残されてるとは思えないが。


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日本だけが30年近くも全く経済成長できなかった最大の原因は、「日本のGDPが増えない理由が即わかる分布図」で検索すれば一目瞭然であり、日本が財政支出を全く伸ばしてこなかったためである。 その上「日本は国の借金で破綻する」とか、「国債は将来世代のツケになる」などというウソ情報を流布させて、消費税増税をはじめ様々な緊縮財政が行われてきたことで、国家の衰退と国民の貧困化が始まった。 自国通貨建ての負債しかなく、財政破たんのリスクがない日本においては、景気過熱よるインフレ率が健全な範囲であれば、政府は必要なだけ財政出動が行えるし、減税も可能なのである。 そして今回、財務省が「骨太の方針2015」に密かに盛り込んだ、予算の上限条項の存在が暴かれたことにより、概算要求の上限が事実上取り払われたのだが、それをできるだけ抑えて緊縮をさせようと足掻いているのが、財務省と緊縮派の国会議員なのである。


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「新しい資本主義」の哲学が明らかになっていないので、また、バラマキとか ハコモノへの予算申請がの多発しそうですね。 「官僚達の夏」の時代のように「国を復興し、成長させて国民を豊かにしたい」とおもうような志の高い官僚がどれだけ日本に残っているかですね。 官僚に予算申請させるだけでなく、民間や海外の企業を大きくした著名経営者の意見を聞くなど役人まかせにしない方が良いと思うのだが。そもそも、今の時代、役人にビジネスの事が分かるのだろうか?鳴り物入りで設立されたデジタル庁など今は何をやっているのだろうか? 既得権益の持った一部の企業だけが儲かって国の成長にはつながらない。なんてことにならないよう願いたい。成長領域の乏しい日本は、そもそも私含めて多くの国民は既得権益側なのかもしれないが。


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あと3年選挙もなく自民党がやりたい放題すると思うとゾッとする。国民の被害より自分達が当選する為に加害者カルトの悪事に目をつむり、手を借りるような輩でしょ。今のところ率先して解明、追及する動きも見られない。岸田さんはまだ関係が取り沙汰されてないんだからそのくらいしてよ


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それで経済が上向くと思ってるのか。 公務員試験の小論文のテンプレートを見てるみたいだ。 減税と社会保険料を下げないと、無理。「新しい資本主義」て抽象的すぎて何が目的なのかピンと来ない。経済活性化させたいんだよね?なんで税金減らすことに無関心なんでしょう笑


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新しい資本主義… 企業の賃上げは期待出来ないので 法人、貯蓄、消費から均等に徴収し、子育て、教育に配分すること。資本の海外流出を抑制し、投資、新産業育成、インフラ整備、国防は抑制しないこと。


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消費税1%で2兆です。官庁が動けば余計な出費が出ます。 余計な事せず3年間消費税8%に戻したらどうでしょうか? 3年で12兆で済みます。


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やっても変わらないだろうね これでますます国民は苦しめられるし、規制かけてくし、負担がかかるのは国民、国はやりたい放題、しかも予算は全てバラマキ、これが岸田が言ってる生活と暮らしを守る これで生活と暮らし、守れるんですか 国が言ったことは信用できるのか! マスコミも国はデタラメな事しか言ってない


 


 


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予算の前に、先日の選挙でも宗教を利用した不正選挙が疑われているんだから、それが先だ。 少なくとも、集計後の投票用紙への再確認を、投票差などの不可解な理由で妨げず、住民や落選側の候補者が要請すれば、必ず再確認できることを義務づけるべきだ。 このような基本的な不正防止策もせずに不正をしていないと言っても、泥棒が盗んでいませんと言っているようなものだからな。 それと、まずは、いい加減に、少なくとも収入が年間500万以上の宗教団体から税金を取れ。 話はそれからだ。 それと、「人への投資」「科学技術」「新興企業」「脱炭素・デジタル化」は、昔から(名目上、表面上だけは)してきた事だね。 4.4兆円の内訳も記事にするべきだな。 まさか、9割を「脱炭素・デジタル化」に振り分けるとかいう、ふざけた内容じゃないだろうな。


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予算編成とは、政官財の税金ぶん取り合戦と、国債による国民への分配作業です。財政赤字分は国民に押し付け、政官財は税金で肥って行きます。だから増税するのです。これを嘘だという人はいないでしょう。真実の前には学問は要らない。未来予測のために学問は必要なのです。竹中平蔵・日本維新の会等生産効率を口にする輩に、日本人1億2千万は多すぎるから人口を減らせと言われる始末です。選挙制度を変えて、まともな予算編成にしなければいけません。


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名称やお題目なんかどーでもいいから 行革を推進し、働く者が報われる社会を造れ。 消費者庁、スポーツ庁、IT庁だと無駄な役所を造り 国債増発でバラ撒きに終始。 国債は増税で償還しないといけないんだぞ?。 更に白人国家だからとウクライナに巨額の税金投入かよ。


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国民に「新しい資本主義」の中身を何も提示していない中での概算要求したって各省庁の無駄遣いを奨励するだけだ。提示している「『投資推進』だけ」の政策ならサルでもできる。


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大切な予算割に大きな無駄が出そうな気がする。 従来からの経継続的な要求内容と、新しい資本主義基準での新しい予算の違いが良くわかっているのだろうか? 何よりも新しい資本主義によって具体的に何が期待できるのか? 新しい省庁や新しい大臣等の新設を好む政府だが、従来からの予算要求内容と言葉尻だけ異なっていて、大きな内容差が無い要求が重なり起きてこないのだろうか?最終的にそのすり合わせは精査して線引きをするべきだ。


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新しい資本主義って一体なんだろう? 見てると普通の経済対策だけじゃ? 今の資本主義を変えるような話していたが何も変わることないですね。 国の方針に合わせてベースアップした会社もあるみたいですが給料上がったんだからもっと働けみたいな感じなのと結局ボーナス大幅減ってるので総額減らそうって言ってましたよ


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新しい資本主義なんて聞こえのいいことを言うが、自分には社会主義に近づいたように思える。 れいわ新撰組は「日本の予算は税金ではなく国債で、返済する必要はない」と断言しているが、それは自民党が数十年黙ってやってきたことで、他の野党も国債以外の財源の話を一切しておらず、同じ方針なのだろう。 つまり、予算の配分に違いはあれど、全政党が大まかに同じ政策であると言える。 文句が出たら、さらに国債を増発してばら撒けば済むから、ますます同じになると思う。 これが破滅の始まりか…。


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結局新しい資本主義とはなんなのよ。 やっていることは大した事してないぞ、 人件費が中国や韓国より安いと言われている今の日本はどう見たって資本主義としては世界的に弱体化しているのは目に見えている。 この10年結果の出せていない自民党政権に何か新しい資本主義が作れるとは思わない。 未だに派閥や年功序列などが残る古い体質の自民党に新しいものなんでむりだろ。


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「新しい資本主義」の中身も全く見えないのに、なぜ予算枠だけがはじき出せるのか、あまりにも理解不能。 せめて何本かの目玉政策を具体的に打ち出して、「新しい資本主義」のせめてイメージだけでも明確化してからの話じゃないの??? それこそ、「何に使うかはナイショだけど4.4兆円、ちゃんといい感じに使うから、よろしくね」って、お小遣いじゃあるまいし!! こんなあやふやな状態で特別枠予算が通ったら、本当に日本は終わるね。 お願いだから野党、とにかく頑張ってもらいたい。


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おそらく、「新しい資本主義」って何?って聞いたら、国民のほとんどが「?」でしょう。私もです。 つまり、国民の同意を得ていない政策だと思う。 そこに、4.4兆円って異常な気がするのは私だけでしょうか? 選挙で、新しい資本主義に4.4兆円、防衛費は倍増する代わりに、 国債を大量に発行します。年金減らします。って、堂々と言って取った政権ならいいんだけど、なんだかなぁ。。。 説明不足じゃね?


 


 


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アベノミクスとか新しい資本主義とか、具体的な内容がわからない予算は無くさなきゃいけない。 なんだかやってる風に予算取ってるけど、何も国益につながっていない。 インチキ政策をやめて、ちゃんと仕事してもらいたい!


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コロナ対応ですら、リーダーシップ取れないのに、 経済でリーダーシップとることなんてできないと思います。 財務省へ予算要求した結果、増税の話になってさらに経済停滞させなければよいですが。


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実体が伴わないので、聞くだけ、言うだけ。実際は新しい独裁主義と言っても差障りない。議論しない、調査しない、検証をしない、対策しない、実行しない、ないない尽くし。変な大臣ポスト新設してないで、もっと身を切る改革でもしてみろって話。


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検討資本主義 に 増税資本主義。 この下り坂の日本において積極財政しろとは言わないけど、 人気取りのバラ撒き と 企業への無駄な補助金 は止めてほしい。 この二つにメスを入れるだけで財政は相当よくなる。 あと無意味な無償化も止めて、ほんの少しでいいから対価を払わせてほしい。 そうしないとモラルハザードなフリーライダーが得をする世の中になり、それはすなわちソビエトや中国が失敗した社会主義だ。 岸田は日本をますます社会主義国家化しようというのか。 大事なことは「検討」、どうでも良い事はすぐ「決断」。 それじゃ全くダメなんよ。


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>>「新しい資本主義」に特別枠として4・4兆円を来年度予算の概算要求に盛り込む。 費用対効果の見込みが明確ではない、その結果に誰も責任を取らない国会予算の安易な無駄遣いは止めるべき。 コロナ予備費の使途不明金11兆円がワクチンの補助金や医師や看護師の住宅手当、赴任手当、帰省手当にも使われていた事実が発覚した。 まずは、それらを国庫に戻せ。税金をバラマキに使うな。


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「新しい資本主義」、何が新しくなったのか?を理解していて、家族や友人に説明できる国民の数は、日本人の0.01%にも満たないと思います。


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「新しい資本主義」というキャッチフレーズはどちらのコンサルが考え出したのでしょうか?「骨太の方針」「三本の矢」さかのぼっては「改革なきところに成長なし」などと、中身の見えないキャッチフレーズを掲げて、国民をマインドコントロールし、庶民から吸い上げた膨大な国家予算を、政権の利害関係者にばらまいてゆく。カルト宗教と結託した独裁政権を、日本の庶民はいつまで支え続けるのだろうか。


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「新しい資本主義」の名称をこだわるではなく、 日本国の債務はどうする?それを語らないままよく予算編成ができたね。 アメリカはドル札を刷って債務を返済できるが、 日本円にはそういうことできないわけ。


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「特別枠4.4兆円」よりも「年金医療34.1兆円」に目が行ったわ。 ヤバくねえか。まだまだ増えるんだぞ。 2025年問題いいのか? 社会保障費何もしてないって岸田総理なにしてんの? 高齢者の医療費、年金、消費税増税に手を付けないとマズいぞ。


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この意味を演説などにおいて詳しく述べておらず、与野党からもよく分からないとの声もある。 ▲ ”成長と分配”のようですが、わけが分かりません、議員も解らない。議員も国民も説得する気が無い?


 


 


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オーサーの白鳥君。そろそろ本業に戻ってはいかがでしょうか?海外へ行って研究している姿が私は好きでしたが、今は昔貴方が語っていた夢とはだいぶ かけ離れていると思います。お金や権力も大事でしょうが、そればかりでは身を崩しますよ。 知り合いだったので心配してます。


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コロナ禍以降、大盤振る舞いの予算を使い余す異例の事態となっています。少子高齢化が進みお金の使いどころがなくなったのでしょうか。


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何をするにも安全な国の存立が有っての事です。 ウクライナの様に侵略されてしまえば経済も福祉も壊滅してしまいます。 先ずは侵略されない堅固な国防力構築の為の防衛予算をしっかりと確保してください。 宏池会は財務省の手先で国防に興味の無い議員ばかりなので心配でなりません。


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先進国って言われている国の中で物価高いの? 収入とのバランスが悪いのではない? 国としたら売値に手を入れた方がやり易いのだろうけど、企業の利益が増えても給料に反映しないから一時的な物になるんじゃないの? 給与が増えれば物価が高くても買えるし、高くても売れる様なら中、小企業も売価あげれるんじゃない? 給与が安い企業には人が行かないから上げざるおえなくなるのだから人件費に補助だの入れた方が良い気がする。 循環を止めない所に手を入れないと良くならない。 今迄、税制だとか企業に入れてダメだったのだから他でやらないと。 中、小企業で会社の利益が増えて基本給を上げた所どんだけあるの? ボーナスが増えてもボーナスって一時的な物だから基本給が上がらないと全く改善しない。


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岸田首相「デジタル技術でWeb3!非中央集権の分散型社会を実現します!」 役人「そのために霞ヶ関に全国分散型社会推進統括本部を置き。地方自治体には出先機関として非中央集権センターを置いて年間200億円の地方交付税交付金で予算をつけます。 経済産業省は外分散型社会管理協会を立ち上げ分散型社会管理士の資格試験を実施します」 国民「どこが非中央集権?」


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新しい国民の生活主義とは 縁遠い内容ですが 出口が見えません... 先にその予算の具体的な使い道を 示していただかないと わかりません... 税金 企業迂回システムを止めれば そんな不必要な出費は 無くなりますよ...。


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新しい資本主義が何か?具体的にその予算で何を実現するのか具現策、直近の目標なく予算化されても判断できなだろう。マイルストーン、ロードマップを出して下さい。


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新しい資本主義とか言ってる間に半年以上にもなるが、国民の生活は良くなるどころか最悪の状態に陥ってるがその新しい資本主義でどれだけ、国民が豊かに暮らしていけますか。 値上げに次ぐ値上げであったり、燃料などの高騰もですが今は猛暑ですが冬に備えてますか? それとも家の前で焚き火でもしろと言うのか。これが新しい資本主義ですか。


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新しい資本主義名前がおしゃれになっただけで中身はいつも通り 中身がない 岸田さんは何もしないから人気があることが証明された何か余計なことをすると中身がないことがばれる


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無駄な税金使うな!新しいじゃなくアメリカ型資本主義でしょ!もっと大事に税金使って。本当困ってる人に。ひとり親とか不安定な派遣社員とか。本当に政治家は国民のこと考えんもんな。税金は借金やで。建前上。政府の子会社の日銀にいくらでも国債発行できるが。金利は上がるよ。その怖さ。地獄わかるか。考えんて税金使わんと。日本の未来ないんだよ。


 


 


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社会保障にばかり金をかけ続けた30年、生産的投資分野では基礎研究に国の予算がつかず応用研究にばかり予算がついた。 予算をつける側の論理として費用対効果にばかり論点を集中させた事に拠ります。 この研究、儲かるの?です。 その差配が変わらない限り、いくら予算をつけても日本オリジナルの技術など生み出されずどこかの国の知見で利益を掠め取るしかなくなる。 予算をつける側の意識改革を切に求めます。


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米国の国家予算は445兆8700億円で、赤字が74兆円、中国は336兆8900億円で、赤字が50兆円です。日本は一般会計と特別会計を連結すると、211兆1200億円で、赤字が19兆円です。一般会計予算だと、赤字は40兆円ですが、連結すれば半分以上減少します。ちなみに、会計を2つに分ける奇妙な制度は、日本独自のものです。日本の赤字は歳出の9%程度で、実はたいしたことありませんね。一般会計予算の40兆円のみを取り上げて、黒字化ガーッ、といっている財政諮問委員会は、まず、それに何の意味があるのか、国民に說明すべきでしょう。


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過去を全く総括せず、癒着企業や宗教団体に利益供与するのが前提で政治をやってもらっては困る。まず税収以外で4.4兆円確保してからにしてくれ。


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首相に助言する科学技術顧問を官邸に設置、日本学術会議と同じような組織を新しく作るってことでいいのかな?どちらか一つをもっと活用すればいいのでは?「新しい資本主義」の意味が分からない、これからはもっと格差社会を進める?世界で唯一成功した平等な日本型社会主義は消えたのかな、資本主義は良い事もあるが基本弱肉強食の世界、一番になれないものは負け組。


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後期高齢者の医療介護は、赤字国債を毎年発行しそのお金を全て注入しているというのを、殆どの国民に知らせない政官業の癒着が大元の問題である。 将来世代の事を本気で心配しているなら、後期高齢者の医療介護は当事者が現役世代と同じ負担としたり、健康寿命を全うした後の終末期医療は公的な保険診療からは外すという事をタブーなしで考えるべき。


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新しい民主主義に変えてもらえませんかね?政党制議会制民主主義を根本から変える。情報通信を司る総務省が、セキュリティの万全な国政ネットを作り、国民のボランティアで運営する。議員選挙を廃止して、国民の政治に関心のある方達、または自身の関わる問題に対して自身の意見を参政する。直接民主制。情報弱者は役所や公民館、郵便局、コンビニなどで係員の助力により直接参政する。ネット国民総会。随時いつでも自身の不利益となる時に議案や意見を参政できる。国会は不要となる。


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新資本主義中身に触れない報道に怒りを覚えます。これはグローバル全体主義の始まりです。 岸田氏は、総裁選の際、「新資本主義との戦い」公約にしていたと思うのですが!


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日本の国債を購入しているのは、日本の各銀行が多いことと、日本人の貯蓄から助かっている。しかし国債の価値がなくなれば利回りが上がり支払いが増えスーパーインフレになりその後デフォルトになっていく。デフォルトになっている海外の国をみればどうなるか分かると思う、食料品さへ購入が難しくなる。ただし、日本の国債は日本国内で購入されているから世界一の借金大国でも持続できている。日本の生産性低下、貿易収支の悪化が進み、円の価値が低下し、更に国債を大量発行すれば、国債の金利は上昇してデホォルトの道に繋がっていく。日本の地位低下は未来を予測する。


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無秩序は、この30年の国政にあり、それ迄を支えてきた年代へのリスペクトを、ないがしろにしてはいけないと思います。削減すべき項目を、見間違っては、いづれ同じ、もくあみですね。


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特別枠はいいけど、結局何するの? 4.4兆円分の新しいことをなんかやりそーな雰囲気を醸し出すだけで、 どーせ、小役人のいつものやり口のように、既定の要求の中で「新しい資本主義」となんとなく言えそーなタマをピックアップして集計するだけでしょ。