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焼き肉店「協力金あれば…」 第7波、行動制限なくても遠のく客足

 

 新型コロナウイルスの感染「第7波」では、政府から行動制限などの要請は出ていないが、飲食店の客足には影響が出ている。


ニュース速報

 

 イイネ

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コレは仕方ないよね。 この2年でコロナ対策を個々で考え、出した結果が今な訳で。 誰に縛られるコトない中、各々の判断で生活してるのが今。 国や地方も財務的にコレ以上の補助金は負担にしかならないから敢えて制限せずに、皆で考えろってスタンス。 それでいいと思う。 飲食や観光業だけじゃなく、全ての業種が悩み考えてきたんだし。 今はとてもフェアだと思う。


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いつまでも飲食業だけに給付金は難しいし批判もありますから対策したりで安心して飲食できるお店にするという自助努力ですね。だってどこの業種もたいへんだし収益減少もしているからね。自分も感染対策を徹底しているお店にはいったりと考えて選んでます。選ばれるように頑張ってほしいと思います。


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なんでもかんでも協力金とか補助金とかに頼るのはどうなのかなと思います。飲食店だけじゃなくて他の業種は今まで協力金や補助金など対して出ていなくてもなんとかしてきてると思う。感染者が増えたからを理由に店の反響が少ないのを棚にあげるのはどうかと思うけど。協力金や補助金がなくてやっていけないなら店を閉めればいい。その分のお金を他に回せると思います。


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政府はまん防も緊急事態宣言もせず、経済を回すことを優先するよう舵をきっているんだから、飲食店も従来どおりの条件で競争しなくちゃいけない。 「感染対策がしっかりしている店を選んでいる」ってお客さんがはっきり言っているんだから、自分の店も感染対策をすれば良いだけの話。 ん?設備投資にお金を割けない?協力金や補助金たくさん貰ったんだから、その時にいくらでも改修できたよね?


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分かるようなわからないような…。 従業員数が多い店はそうだろうけれど、個人店なとをは儲けが出てるって話も聞く。 店によって対応の仕方があるんじゃないかな? 何より気になるのは、日本人のメンタルが働かずに政府に頼ろうと云う考えに全てにおいて変化するのではないかということ。 保証、生活保護、被害金…。 本当に必要なところに行けばいいんだけれど、ゴッサン体質が得をして、正直者は損を見るという以前の後進国の体質になってきているのか誘導しているのか、何れにせよ以前の日本人とは異質になりつつある気がすると思うのは私だけかな…


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とは言っても、最大の感染防止対策は『外出しない』ことなので、飲食店の客足が遠のくのは致し方ない。それだけリスク管理を徹底する人が増えた証だ。行けばその店で感染する可能性が十分ある中、別に無理に行かなければその分のリスクを払拭できるのだから、行かないに限る。どうしてもその店のものが食べたくて仕方がない、我慢できない人は行けばいいが。そうではない人は無理して行かねばならない理由がない。 まんぼうや緊急事態宣言が出ておれば、行政からの補助金が出るが、それを望まなかったのは国民一人一人なのだから文句は言えない。 おそらく、飲食店に於いては潰れる店が第6波以前よりも多くなるだろうが、やむを得ないだろう。


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緊急事態宣言、蔓延防止時よりも感染者数は多い中で、夜の繁華街の人出が減少し始めているとニュースでやってました。 行動制限がされなくとも日本人は自ら対策をする。 今迄、政府はその辺りを見えて無かったと思いますね。 感染対策の為に時短要請無くても良かったのに、全ての飲食店へばら撒いた。 協力金は大失敗だったと思う。 メディアも早く、早くと煽り過ぎたと思うし、冷静に考えたら前年度の確定申告を基準に7.8割を支給すべきだったと思います。


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今まで協力金(税金)に頼っていた所、努力により自力で持ち堪えれるところが分かれますね。 そういう時代なんです。仕方がありません、いつまでもは皆様の税金では助けられません。政府の方法、方針には疑問なところは多々ありますが、恩恵を受けていた所もいい加減考えてもらいたい、 救われる業種、そうでない業種、これも差別  どちらが良い、悪いではないと思いますが、もういい加減他力ではなく自力になっていい時期 これで耐えれなかった企業は時代に合わせられなかったという事では、 どの業種でも耐えてる所、逆に利益が上がった所ありますから


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リモートワーク以外の働いている方なら、リスク回避の為に必要最低限の行動に切り替えるのは目に見えていた筈です。 事実、来客のある実店舗を持たずに商圏になりそうな都市に調理スペースだけの宅配専門に切り替えた店もあります。 飲食店は今まで確かに近代では未経験に近い感染病の猛威に対して国が補助して来たが、それでも来店のある他業種では補助金無し、融資のみで耐えて来ました。 ならば飲食店もそろそろ体質を変えないと生き残っていけないという事だと思います。


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もうコロナ禍になってから、2年も経っている。客側も店側も、お互いが安心して飲食ができる、料理が提供できる、信頼が構築できるように、お互いが努力してきた。 真面目な飲食店は、キチンとした感染対策の環境を整えてくれている。真面目な客も店に迷惑をかけないよう、感染対策を意識している。一部を除いて、普通の人にはもう、これ以上できる事はないと思う。 時代を逆行してる人は知らないが、多くの日本国民はまとも。そこは他国と違って誇りに思っていいと思う。 早く感染状況も落ち着いて、また活気のある場所で外食を楽しみたい。


 


 

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飲食業ではないが会社経営者です 気持ちは分からない訳ではないけども、いつまでも特定の業種を優遇するような対策はどうかと思う。 コロナ禍からこれまで、1円の補助も受けずに切り盛りしてる所もあるのだし、いつまでもその都度の補助は出来ないでしょう。不公平感は拭えないし。 家族経営のような小規模なお店では、これまでの補助や助成で逆に儲かってしまった声も聴こえていました。 いつ治まるかも分からない状況下では自己努力しか方法はないのではないでしょうか。 苦しいのは皆同じですからね。


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この店に限って言えば何も感染対策をしていない感じですね。 これでは今の状況から考えても客足が遠のいても仕方ないし、協力金をあてにするのはどうかと思いますね。 こういう店に限って焼き肉だけではなくて焼き肉丼や弁当にして販売してみるとかメニューの工夫を自ら努力をしていない気がします。 私の身内も飲食店を経営してます。かなり大変そうですが、生き残るために最大限の努力をしています。 もう協力金などあてにせず自分で努力するしかないと思います。苦しいのは飲食店だけではないですから。


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既に長い期間、協力金が支払われてきた。 疑わしい店もあったし、それでも払って来た。 これからは、頑張って貰うしかないと思う。 国民の血税であり、困っているのは店だけでない、国民にも一時金が欲しい位。 店などの営業では、本来なら返済すべきお金が、協力金として貰えた訳で、これ以上必要なら、借り入れて返済すべきです。 続けられないと言うなら、縮小するか、一旦閉じるかではないか?と思う。


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「感染対策をしっかりしている店を選んでいる」と言う人は、実は感染者が増えていると報道されると感染対策をしっかりしている店にも行かない人が多い。 逆に、コロナを恐れていない人はいくら感染が広がっても(感染対策をしっかりしている=無駄な過剰対策だと思って)感染対策をしっかりしていない店へ好んで行ったりする。


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元飲食店経営者です。 補助金、実質無利子融資で乗り切ることも考えたし、実際借り入れもしました。 しかしながら、飲食店の営業利益率で考えると、返済可能額を大幅に超えた返済金額になる。そしてそれは余程大きな値上げをしない限り変わらない。 従業員を雇う身として、今後10年従業員の給料をあげることが出来ない、という計画しか作れなかった。 結果、閉店という道を選びました。 誹謗中傷ある話だと思いますが、これ以上の経済支援(補助金でも無利子融資でも)はさらなる税負担しか生まないというのが私の結論でした。 未来に大きな負担を残してしまう。 お金も人にも、人にも、この世に同じような伝染病を経験した日本人は数少ない。大きな転換点を迎えているのだと思います。 悔しかったですし、今も辛いですがこれが本当の経済なんだと思います。


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焼肉店は、無煙ロースターで比較的換気が良いため、客足が遠のきにくい業態だと思うのですが、それでも厳しいのですね。 本当に協力金の話を焼肉店がしたか否かもありますが、客自らが自主的に行動制限してくるようなら、協力金の必要はないんですよね。 こうなると、営業するのと休業と、どちらが良いか判断が難しいですね。


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政府からの要請で半ば強制的に店を閉めるなら、それは協力金だ補償だというのも分かるけど 単に客足が遠のいている、売上が落ちたということなら、それは今の御時世が商売をするのに向いていないという話ですよね、単に 飲食店は国営企業でもないので、どこまでも補償なんてして助ける必要もないでしょう 甘え癖がついている、とは言いたくないですが、社会はいかようにも変わるものです それが流行性のウィルスによって、今回は社会の状況が変わったという話で、誰も納得はできないが仕方ない、ということなのだと思います


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大企業飲食店に勤めてるんだけど、社会還元のための臨時支給ということで、20万ほど振り込まれた。月の給料は残業や休日出勤が少ないからその分減ったけど、協力金を社会還元のためといって支給できるということは、協力金がなくてもやっていけるってことなのかなと思った。最近はコロナ前のようにはいかないけど、人手不足だと感じるくらいに忙しいし… これからも感染対策とQSCを徹底して、おいしいものを提供して、食事を楽しんでもらいたい!もっとたくさんのお客さんに食べに来てほしい! 会社が協力金を社会還元のために社員に配給してくれたこと、嬉しく思った。お金が手に入ったからじゃない。信頼して頑張って働いてきた会社だったから。 それに飲食店はちょっと甘やかされてる感があったし… 罪悪感とかもあったし… だから夏休みにしっかり社会に還元してきます!


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政府の対応は今迄のコロナ対策を見ていれば7波が来ても全く学習出来ていないのが良く分かるはず。行動制限を掛ければ何らかの保証をしなければならないので掛けていないだ。、厳しく言うなら飲食店も同じように学習が足らないような気がする、これまでどれだけ同じことが繰り返されてきたか良くわかっているはず、政府の対策だけに頼らず自己防衛が必要なのは重々分かっていたはずでは。


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流石に行動抑制はもうできない、と言うよりようやく本来のウィズコロナのフェーズに到達できた、と認識すべきでしょうね。 コロナとの共生の為にも、日常的なウイルスとして受け入れる意識付けを行っていく事が求められます。過剰に恐れず、それぞれの免疫力や体力に応じて個々人の自己責任で対策を行っていく段階です。 マスク着用、未着用の共用や集団飲食の是非について、第三者の意見や指摘は求められていません。 当事者がそれぞれの危機意識のもとに対応していけば十分です。


 


 


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コロナ禍になって以降 個人店では閑古鳥の店と繁盛店の2極化が大きく進んだと思います で、繁盛している個人店を見てみると単純に味だけでなく 感染対策でお客さんの信頼を得たり、新しい試みにチャレンジしうまく行っている店が多いです うちはきっちり感染対策やってると言っても、感染対策はどこもやってます それを店が主導的に実行するお店、客の任意で物だけ容易して適当にやってる店など様々です 信頼を掴んでお客を増やしている店もある以上 生き残る為にやれる事をやりきっていないのでは?と感じます うまく行ってる店に勉強、偵察に行くなども必要だと思いますね


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これでいいと思う。 他の業種の人達もあれこれ経費削減して頑張っているのだから。 フェアだと思う。 いくら感染者数が増えても個人個人で予防するのが政府の考えだし。 補助金を出すなら全体に出すならいいけど、一定の業種に絞るのはやめて欲しい。 これからいままでの補助金のツケが色々な税金が上がるのが、怖い。


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感染意識の高い人はお店に行かなくなったりして、今お店に来るのは比較的感染意識の低い人が多い。アクリル板を設置してても勝手に動かして、それを動かさないようお願いしたら文句を言われ…ノーマスクで大声で話しても注意したら文句を言われ…お店に対策を求めるなら客側にも公的に求めるべきではないでしょうか?ただでさえお店側は立場が弱く、注意を促すことにも二の足を踏みます。感染対策は自分の為にではなく他の人の為だという意識を持って欲しい


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協力感、補助金頼みの綱渡り経営にも終わりが来た。そしてこれからさらに飲食店は厳しくなるだろう。新規参入のチャンスではあるが、それもこのような状況では中々難しいだろう。 国はサポートしたが、方針を出さずにいる。これが日本経済が更に落ち込む理由だ。トップが方針を出さないと動けないのがこの国の特徴だから。 それにしても外食産業は本当に厳しい。スポーツ界などは人が溢れかえることもしばしば。外食に対して国民がそれほど優先順位がないことは明白になった。その中でどう生き残るのか?が今更だが考えていかないと厳しいだろうな。


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>行動制限をするより、個人が自覚を持って行動することが大切。大声での会話を控えたり、店が注意を呼びかけたりすれば飲食店で食事をすることは問題ないと思う このご夫婦は感染歴がないから、こんな事、言えるし行動もできるのだろう。感染対策をしてる、ご家庭でも感染者が出る今般、この程度の注意で感染しないと思ってはいけないと思う。感染しても重症化しなければいいと考えてるなら別だが感染しないに越したことはない。


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行動制限はホントにコロナの感染拡大に効果があったのか?それを検証するほうが先なのでは? いつまでもダラダラ協力金たれ流しじゃそれで助かる人もいるかもしれないが支えるほうが持たない。きっとガソリンの補助金だって同じようなもの。下がる気配がないのに延々と補助金出し続けたら辞め時はきっと難しいことになるだろう。 最初からそうだったんだよ。国策で飲食店閉めさせたなら補償は国がやるべき、それが真なら、逆のコロナでも行動制限しないで自由に営業することを保証するなら補償はする必要がない、もまた真なんだと思います。


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一部しか得しない協力金は反対。昨日今日なった訳ではないコロナ問題に対して数年も変化対応せず同じことしかできてない事自体、経営者としてダメだと思う。また同じ事が起こるなんて小学生でも分かるような事を考えずにいるには怠慢です。もっと影響が大きい業種だっていくらでもある中で皆新しい商売の形を模索してきた人が今後残っていくべき。


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なんの行動制限も出てない現状で協力金とか補助金とかいう言葉が出てくるのは他業種の人から見ればふざけるなって話になると思う。現状でも客足伸びてる飲食業もあるわけだし。 結局補助受けてた期間に、工夫を重ねて生き残る努力をしてきた所が今生き残る力を持っている。なんの経営変革もしてない所は淘汰されていく時代に入ったんだと思う。 多くの飲食業に頑張ってほしいと思うけど、未知の感染症に対する強力な行動制限があった初期と違い、客足が遠のいてるのを感染症だけのせいにするのはもう違うと思います。


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仕方がないと言えばそれまでですが、政府も大手メディアも感染者数の増加ばかりを強調した情報提供になっていて、その影響が大きいのではないかと思います。NHKのサイトにも分かりやすい数字とグラフがありますが、それによれば約163万人の入院・療養者数のうち重症者数は376人(7月29日時点)。重症化率は約0.02%で、重傷者の大部分は基礎疾患のある高齢者だそうです。せめてこの程度の情報をネットだけでなく、TVなどで分かりやすく伝えて欲しいのですが、ほとんど紹介されません。どうしてなのでしょうか。


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もう補助金は世論が許さないでしょう。 個人的には補助金自体に疑問でした。理由は急ぎだからと支給対象の選別がいい加減だったから。それでも反対とまで言わないのは早く収束した時に失業者が溢れるリスクを思えば補助金でしのげるのであれば?と一縷の望みで。 でも結果はダメでした。 感染数増加は政府が管理されなければ遊び歩く、食事しに出掛ける人らが原因の大部分ではないですか?自宅療養してる方で外食ゼロの方も存在するかもしれないですが。致し方なく自制してる自分からすると困ったもんです。 飲食店の顧客はリスク管理が低めな人らなんですよ。そして現状の感染数。もう無理ですって。 他所の資金をあてにするのはやめて諦めましょう。 自力で耐えきれないならもう商売として成立してないんです。


 


 


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国が感染対策しても個人の危機管理意識が低ければ全て無意味 なら個人が危機管理で自主的に感染対策するまで放置すればいい 我が身は可愛いのだから危機感持てば自主的に感染対策する 感染対策しても、何もしなくても国民は結果論で政府を叩く 情報も知識もないまま手探りで対策した、安倍さんや河野さんなどを叩く国民が多いことからも何もしなくても変わらない 安倍さんは基本政策として企業倒産を防ぎ雇用の安定化を意識してたけど、岸田さんは世論見て動くから感染対策に動いた時には手遅れだし感染拡大後だとどんな対策も効果は薄い 冬には8波もくるけど、この先は体力のない飲食店はどんどん潰れると思う


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しんどいのは皆同じ。企業であれ、個人であれ。訴えるのは、今まで無条件に良い思いした業界では? もっとダメージを受けながらも頑張っている企業があることを知らないといけないのでは? 他力での企業があまりにも多過ぎるように感じます。もっと企業努力をするべきだと感じます。 飲食、旅行会社は特に。 インバウンドで良い思いをし過ぎたのでは? 改めて考え直すべきだと感じます。


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なんでも協力金。 これがあるから政府は蔓延防止、緊急事態出さないんだと思う。 みんな自力でやってきてた訳だからね。 これは仕方ない。 この記事にあるように自分も行く店を選んでる。だって制限緩和してから、いや、その前から店は感染対策なんかやめてるじゃん。こっちはこっちで店を選ぶよ。 中にはなるんだよ。ちゃんとやってる店。 ゼロリスクはないけど下げる事はできる。 間違えてもギュウギュウ詰めの換気なしの店にはいかないね。 飲みに行く方も行くならリスク減らして行きたいからね。せっかく制限緩和になったなら。 ただ。不思議と朝までとか無くなった。 みんな自然と早い時間に終わる。。 これにも慣れたし翌朝キツくない事に気づいたからこれは続けて行く。 そしてコロナ禍になり人間ドックの結果が良くなったと言う不思議。 まぁ、これは関係ないんだけど。この記事には。。


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私は、外食の機会は少ない。 理由は、美味しくも無いのに割高らです。 家賃や人件費も掛かり、商売なのだから、さらに数割を上乗せしているが、商売なので当然です。 利用する人はすれば良い。 しかし、コロナ禍だけではなく、値上げが響いていると思う。 そして、少なくとも私は自分のために働いていて、そこから仕方がなく税を納めているが、自分が行きもしない飲食店のために税を納めているのではない。


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苦しいのはどの業界も同じ。 時短要請が出ているわけでもないし、飲食店だけ特別扱いは認められないと思います。 コロナがなくても、若者の酒離れ、アルハラ等に厳しくなり、職場関係の飲み会に無理していく時代ではなくなってきたから、いつまでも昔のような営業形態ではだめだと思います。 私は焼肉大好きだけど、お一人様で入りやすい店と入りにくい店が分かれるし、このご時世だから、一人で行きたい。 様々な経費がかかるから、テーブル単価的に一人客は嬉しくないのわかるか、空かしておくくらいならもっとお一人様歓迎とかしてほしい。


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飲食店は、コロナ禍でもかなり増えている。 テナント賃料が安くなっているので出店しやすくなっているのも理由の一つ。また、飲食店経験者が独立する場合もある。 したがってコロナ禍と分かっていながら店を出すと言う事は、それなりのリスクを伴うと言うこと。 飲食店ばかりに助成金を使うのはあまりにも不公平。 今後、蔓延防止法、緊急事態宣言が出されても飲食店を救う必要なし。 もっと公平な形で救える方法を考えて金を有効活用して欲しい。 飲食店でまともに所得税払っている店がどれだけあるの? 助成金は、そのあたりからも出てるのだから。 払っていないやつはもらう権利がない!


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経営努力の差が出ますね! 行動制限がない中で集客出来てる店は しっかりと稼いでいます。 この状況下で集客するのは難しいですが 成功すれば固定客になるので チャンスと思った経営者との差は 歴然でしょ! 取られた客は取り返すのに相当な 努力と時間が必要。 少し休んでリニューアルオープンも 1つの手かな? ご自身で判断して早めに閉めるのは 協力でなく自己判断なので協力金は 出ないでしょうね 頑張って下さい。


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悲しきかな、コロナが騒がれるたびに飲食店に矛先が向いて、補助金も出ていたことで店側も閉めたもんだから、もう食文化が変容してしまった。 長い休みで家を綺麗にして、ホームパーティーを始めた人もいるだろうし、キャンプでバーベキューをするという流行も増えた。 高級料理店や個室は仕事で使うこともあるが、家族連れ狙いは厳しくなると思う。 補助金を使って業態変換しなかった店の責任でもあるし、コロナに厳しい政府の責任でもある。


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極端な話とはなるものの、国民に対しごく一部にしか特段興味や政策しない現政権なのだから、国民一人一人が苦しくなるのはある意味当然だし、特定業種のみ助けても結果的には客として赴く足が重くなる現状もまた当然だと個人的には思う。 経済回したいと述べるものの、結局は旅行なら割引ながらも懐から金銭出す事に違いは無いし、飲食に対しても同様。 現政権は逆に国民からは、どんなに感染や輸出入酷い惨状でも、ガソリン税金二重取りに歯止めはかけず、消費税も同じく、直近では高額医療制度廃止の調査等逆に苦しめる政策には目を向けず、アベノマスクだかなんだかの横流しや保管費、各種不祥事は元より議員定数や歳費においてもセーフティーラインより高基準な生活だけは守り切る形な現政権だからね。 国民が現政権を選んだ形になってしまっていると諦めきれない所だけど、駄目なものには駄目を突きつける結果がある選挙が来れば良いなと感じる。


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医療職です。コロナ禍で院内に持ち込まないようにいろいろ我慢して生活してきましたが、この第7波で院内クラスターが発生しました。職員も次々感染し、足りない分を穴埋めするように休み返上で働いて。アイソレーションガウンにN95マスク、医療用グローブで肌もボロボロ、水分も補給しにくい状況ですが、入退院が止まるために病院としての収益が下がるとの理由でボーナスも減です。(これはうちの病院の問題な気はしますが) 働きたくても働けずに収入が減るのも大変だと思いますが、働いても収入が減るとさすがに頑張れなくなります。 感染力が強いのも身を持って知っていますし、少なからず死者が出ていることにも医療従事者として心が痛みますが、このままでは心身ともに壊れてしまいます。なんとかならないものでしょうか?


 


 


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先日外食に行った時に空席待ちの家族連れがマスクをせずに大声で話したり、他のお客さんの子供も走り回ったりしていました。 店側にマスクの着用を促してくれって頼むと、制限が出てる訳でもないので…と言う回答でした。不安な気持ちになる以上コロナが収束するまではその店で食事をする事はないです。 協力金なんかをあてにするより、客が安心して利用出来るように取り組めば良いと思う。 確かに難しいとは思うけど、マスクの着用をお願いして拒まれ、結果入店拒否をしてお客が減ったとしても他の安心して使いたいと思ってるお客さんが離れる事はないと思う。


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去年、協力金をもらっていた大阪の小さなスナックが、700万の利益を出し、どのように節税しようかと相談している話を聞いた。自身の努力で得た事業利益でなく、協力金で得た利益に対して節税とは一体どういう事なんだという事です。結局、得た利益で競馬や酒で散在している始末。今年の所得税と住民税と健康保険料と年金額をみて慌てふためくことになるだろうが、こういう公的資金に対して他力本願で安易にすがる所が気に入らない。協力金給付も前年の確定申告を見ながらの給付ならまだしも、一律に高い協力金を給付した結果、このような体質を招いたとも考えられる。マスコミも、飲食店が大変だとか煽りすぎだ。自助努力で頑張っている飲食店はいくらでもあるし、そうそう飲食店だけに協力金給付などありえない話だ。他の業種も職場の衛生対策、欠員時の従業員の確保、売り上げの減少、その上に病災以外にウクライナ戦災の影響もある。甘えるなという事だ


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この協力金が酷い!売上実績もあり立地条件なども加味され本当に苦しい店に支給するなら、飲食店だけ?とは思うがまだ納得がはいく。ところが一部の飲食店は協力金バブルになっていないか!第3波くらいからだろうか、元々コロナ前から客が入らず休業のように閉めていたスナックが近所にあるが、協力金の期間になると、ドアに要請によりと張り紙を出す。期間がすぎれば、剥がす。そして4、5、6波と店は営業していなくても、張り紙だけは出す繰り返し。あまりに酷いので神奈川の窓口へ苦情をだしたが、証拠はあるのか、裁判になったらどうする、コロナ前からなら対象となる、との回答だった。コロナバブルとの言葉も聞く、今後もし支給するなら我々の税金をザル支給せずしっかり精査して支給して欲しい!


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さすがにこの2年間も、感染原因の一要因と言われて続けてきた飲食店としては、実際本当に飲食店で感染が広がっているかは不明で根拠もないけど、風評被害のようなもので、今は少し厳しいでしょう。 協力金を貰ったとしても、今後もちびちび新規陽性者が増える度に、延々とこんな状況が繰り返されるのであれば厳しい事は変わらないでしょう。 しかし現在は都心部の方は結構人が戻ってきているような感じもします。 昨日は金曜日だからかもしれないけど、大きめの駅の裏の焼き鳥屋は団体客でいっぱいでした。 だから今となっては、もう気にする人と気にしない人が、両極端に分かれてる状態なんでしょうね。 そういう報道を2年間し続けたものにも責任はあるとは思いますが。 政府も行動制限も出さないので、本当に自己判断だと思います。 この第7波を制限なしで乗り切れば、近々見直しもされますし、少しはよくはなってくるのではないでしょうか。


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個人店で協力金もらう方がどうなのかなと思う。売れてる店なら席数減らしても来ると思うし。店閉めろと強制されてるわけじゃないし、ここ数年で対策や兼業を考えることは出来たはずだと思う。ただでさえどのくらい客が来るかもわからなくて、材料や仕込みの確保も必要でロスになる可能性も多い。 ギャンブル的なものはあるよね。


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飲食店や観光業に補償が偏るのはどうかと思うし、補償を手厚くする=税金や保険料のアップと各種行政サービスのカットにつながりる。それもまた医療崩壊を招く。 飲食店の従業員の感染や客の感染で行動制限を強制しなくても回らなくなるだろう。 「欧米は〜」ではなく、今の日本は爆発的感染拡大で重症者は少なくても入院や加療が必要な人が溢れている状況だからブレーキを踏む時だと思う。早く踏めば早く経済をまわせるようになる。


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結局、行動制限しようがしまいが行く人は行くし行かない人は行かない。 これまでの補助金が如何に無意味であったかだ、その結果として税金を貰って逆に楽して儲けた人が沢山出てると言う事では。 初期の初期は仕方なかったが、大部分が税金の無駄遣いだったと言う事。 使うなら減収した人への直接支援だろう。 何でも緊急事態としてばら撒きをした政治の責任が問われるべきだ。


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涙ぐましい程きちんと感染対策が出来ている店なら 「また来るからね。なんとか頑張ってね、、」 と思うけれど、そうでない店もある。 ただ給付金を当てにしたり、いつ戻るかも分からないインバウンドを口を開けて待っているのでは、経営が怪しくなるのは当然のこと。 素人目に見ても ・インバウンド頼みで日本人の固定客を失った店 ・満席、満席で回さないとやって行けない店 ・賃料が身分不相応だった店 ・酒の利益率に頼っていた店 が危なくなっている。 もう3年目、元に戻ることばかりを望まないで、コロナ禍でもやっていける経営努力をしたらどうだろう。


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確かに第7波は影響を受けている。しかし、家の地元の焼肉屋でも、繁盛している場所もあり 常にお客様がいっぱい入っているお店もある。又、タクシー運転手の中でも、1日10万稼ぐ人もいる。私もタクシー運転手ですが、それなりに努力しているから売り上げも上げられている。これからはそういう時代です。営業努力もしなくて国から支援を受けようなどと甘い考えはダメ! そんなのに国の税金をいくら突っ込んでもお金は足りないだけです。これからは新しい生き方を自ら考えて行かないと生き残るのは難しいと言うことでしょう。


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コロナの関連と言うべきか、各業種で値上げラッシュになっている。材料費や価格高騰の影響で値上げは必要と思うが、減客+その他の値上げなどで必ずしもコスト増による金額以上の製品値上げが見受けられる。顧客は値上げは避けられないと思いつつも、本当に妥当な値上げなのか敏感。同じ業種等でA店は30円の値上げB店は100円の値上げとなると顧客はシビアに考える事になる。企業努力を蔑にした値上げは顧客離れを起こす。コロナの影響ばかりではない事情があるのではないか。


 


 


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経済を回す意味で行動制限していないのならば、経済回す為に、積極的に外出して食事や旅行を楽しんで欲しいところですが、各企業が制限したり感染者が増加すると感染対策の一つとしてなるべく外出を自粛する人も出てくるので、お客様の足が遠のくのは仕方がないかも知れません。焼き肉店の場合、居酒屋店等のような団体でいらっしゃるお客様は少ないですし、お酒というより食事がメインだと思いますので、少人数で短時間のお客様が中心ならそんなに減らないのでは?と思っていましたが意外でした。暫くは大変だと思いますが、ランチやテイクアウト等でなんとか凌いで頑張って欲しいと思います。


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参議院選挙も終わった今、オミクロンBA5程度の重症化率では、過去最多の新規感染者数では、医療機関の崩壊があっても、飲食店への補助金は出さないであろう。赤字国債も毎年の地震、水害などの自然災害が頻発していることから減らしたくても増加の一途を辿っている。 このままでは、円安が進むし、金利を上げることも出来ない。日本国は今後も経済的な回復は望めないし、物価が上がっても賃金上昇は望めない。 多少の災害への公金による補償などは次の選挙前までないと判断される。 今の自民党政権は票に結びつかない公金は出さないと思う。


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さすがにもう飲食店限定で補助金出すのは他の業種が許さないでしょう コロナが始まって何年でしょう これからはコロナと共存していくことは全国民ほとんどが承知している中、コロナで客足が減れば補助金って感覚を持ってる方が甘え過ぎな感は否めない まだ100歩譲ってコロナ前からの飲食店ならば、って思いも少しはありますけども、 中にはこのコロナ禍に飲食店を開業している人もいる。 そんなとこは自業自得としか言えない。 飲食店関係者は酷いとは思うと思いますけど、飲食店以外ましてや観光業以外でも苦しい業種はたくさんあり、たいていは国から注目されず潰れている、苦しい業種は沢山ある。 補助金はもうやめてほしい。 ここまでくれば全国民に一律が1番公平だと思う。


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「感染対策をしっかりしている店を選んでいる」?一体、しっかりした感染対策って何なんだ?自治体を運営する首長やその取り巻きは、「しっかりした感染対策」が何なのかわからないまま、曖昧な基準に従って自分達が決めた感染対策を実行している飲食店に、ステッカーの提示を許可したりしているが、そもそも、政府や自治体の指示通りにしていて、感染拡大が抑えられたんだろうか?日本国民は、いい加減目を覚まさなけりゃいけない。自分で調べ、分からない事は専門家に聞き、本当に必要な事だけを履行すれば、そう簡単に感染しない。無知で思考停止の政府や自治体から脱却し、自らの意思に従って、感染拡大を食い止めよう。


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「協力金」は、行政からの規制に従うことで払われるものですから、規制なき状況で「協力金」が発生することはないですよね。 というか、発生すれば「また、この与党か」という気になります。 そりゃ、不労所得は「おいしい」かも知れないですが、もう2年以上になるのですから、本当に事業を続けたいと思っているのであれば、自ら何かしらの対策を作れていて当然だろうと思いますけれどね。 ずいぶん前の時点で、「テイクアウト中心の営業にシフトしました」というような報道も良くありましたし、それ以外の施策を検討する時間も充分にあったと思いますからね。 特に、営業自粛をしているような時期には、考える時間は存分にあったはずですから。(まあ、実際はアリキリのキリギリス状態だったのだろうと想像しますけれど)


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ワクチン接種による感染予防の効果がほとんど無いと分かった今、新たな道を決めなければならないでしょう。 ワクチン接種による重症化の防止効果があるのならば、行動制限を行わず予想感染者数の重症化率を勘案して重症者に特化した医療体制を整えるのか? それとも再び緊急事態宣言を出して行動制限による感染予防に戻るのか? はたまたその他の方法か? いずれにせよ少なからず犠牲者は出るので正解は無いと思います。


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もう政府は協力金を出す気はさらさらない 感染者が多くなる前にできたことはいろいろあるが注視しかしてこなかったのが今の岸田政権 海外からの水際対策もほぼ取っ払い経済中心にシフトしてしまった その前にやらなければならなかったのは第七派の対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた準備のはず、経済対策と外国人観光客によるインバウンドも大事かもしれないが医療崩壊で国民の命が守られなければ意味がない


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このあと何波まであるか不透明であるが、美味しい店はコロナ禍関係なく混んでいるのも事実であります。特に飲食店は口に入る物だから、客としては食べたい欲を抑えるのが難しいと思います。飲食店として出来る努力を全てやり尽くした結果お客が来ないのであれば、まだまだ改善の余地があるのではないでしょうか。


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相変わらず若者が昼でも関係無しにお酒も飲まないでマスク無しで大きな声を出している! このような店へは直ぐに帰るし行かない! 店側ももっと客に対して注意を促す様にしないと潰れる! 店側も真剣に感染対策をして欲しい! 視点は違うが高齢者行動制限ではなく若者、馬鹿者の行動制限するべきだと思います。 大阪の吉村の政策には疑問を感じる! 全国1位の死亡者の対策が高齢者行動制限では根本的解決案にはならない!


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飲食店は2年間で協力金が相当下りてたわけで他の業種に比べたら良かった方です。周りでアパレルや雑貨等やってた店で閉めたところも多い。売上がどんどん落ちていっているのだからね。観光地の土産屋さんや宿泊施設とかかなり大変だと思うね。あと皆お金がない人が増えたし、仕事が無い人も増えた。焼肉も一人焼肉のお店は結構入っているように思う。個人客を掴めるかどうかかもしれない。春に全面解除されて暫く平和だったのにこれだけ激増して社会システムも崩壊してきている。一体どうなる分からないね。感染して自宅待機になればその間仕事出来ないし休み扱いになって収入が減るしね。


 


 


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政府が制限をしなくても、企業が社員に対して制限をかけているのが大きい。あとはメディア報道と、今までのマイナスイメージの蓄積の結果。 外出も食事しても問題なくても、コロナになると隔離されること、濃厚接触の制限はまだある。結局かかると周囲に迷惑をかける制度は存在するから、そこもなんとかしないといけない。5類見直しもしないから結局誰かが痛い思いをし、美味しい思いをする状況を変える気もない政府対応が中途半端すぎる。


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協力金は、政府や自治体からの時短や休業要求に対応した見返りであって、事業そのものの継続を助ける補助金ではないからな。 そうであれば、単に客が減ったという理由でお金がもらえると考えるのは妥当ではない。 コロナであれ、それ以外の理由であれ、経済活動には大きな波がある。 それを乗り越えられなければ市場において淘汰される。それだけだろう。 不公平に見えるかもしれないが、銀行なら破綻の場合の悪影響が広範囲かつ深刻だが、飲食店の場合は実際のところ限定的だ。そうすると社会政策として、前者には公金を出す意味が大きいが、後者にはなかなか出せない。 ただ、例えば雇用維持には雇用調整助成金があるし、それ以外にも産業支援の補助金はある。そうしたものの利用からだろう。


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もう、散々、貰ったでしょう・・・。他の業種や、サラリーマンはそんなのなかったから。 協力金は、確定申告を元にした過去1年の総売上額、または月の平均売上額とか、営業場所とか、ほとんど考慮されないで一律額支給だったから良くなかったと思う。駅前の一等地では全然足りない額だし、売上が元々、大してなかった飲食店は、ありがたい以上というか、儲けすぎなぐらいだった訳だし。ですから、全く関係のない人からしてみると、「これ、おかしいんじゃないの」って、思うのは当然ではないでしょうか。 飲食店は「テイクアウトやデリバリーとセット」ではないと、難しいでしょうね。店舗では、アクリル板とか、少し席を離すとかの努力も必要でしょう。「感染対策+α」が求められると思います。 新しい展開をする時は、「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」などがありますから、それらを上手く使っていけばいいのではないでしょうか。


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個人で家賃を払いながら経営してきる飲食店は死活問題。ただ飲食店で働く人達の雇用など考えてたらあらゆる関係者にしわ寄せはくる。 補助金は税金で回収できる面もあるから、雇用維持の為に補助金を出す事も考えなければならないという考えにも理解できる。ただこのままお客さんが来ないと経営はやはり苦しいと思う。飲食店だけ補助金に批判する声もあるのも事実。難しいですね。


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勤務先で飲み会はコロナ以降開かれていなしいこれからも無いと思う。従業員数が万を超えるところだけど過去のように新入社員歓迎会や送別会などはもう開かれる事は無いよう思える。収入も多く無いので昼には松屋をよく利用しているが、以前とは店内でのやり方を変えて食券を買ったら出来上がるのを待って自分で取りに行き食べ終わったら自分でかたす方法になっている。個人の飲食店に対しては充分すぎる協力金を出していて、その間にどう変えるべきか考える時間を与えていると思うので、これから先も昔の通りでやっていこうととしか考えていないのなら廃業した方が良いんじゃ無いでしょうか。勿論それを決めるのは自分自身ですが、協力金がいつまでも出るなんて無理があるしおかしいと思います。勿論公共的な鉄道などについては継続していけない状況であれば、資金を投入して当然ですが、個人の飲食店についてはそれほどの公共性の高さは感じられません。


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元々、ポストコロナの社会はそれ以前とは大きく変わるのではと言われてきた。 時代が変われば、社会情勢も変わる。 厳しい言い方になるが、それに合わせて商売のやり方も変えていかなくては生き残れないのでは? ただ、資金規模が小さい個人商店は難しいかもしれないが…。 社会情勢に合わせて変わろうとする企業にこそ補助金を出した方が良いのかもしれないと思います。


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たまに見かける、経済とコロナの両立とは、どういう状態なのか、結局、メディアも含めて、誰一人としてわかりやすい説明をしてくれない。 今、過去最高の感染者、医療体制は崩壊(患者が入院できないという時点で崩壊判定)。で、感染者の10%が後遺症に悩む。この社会の状態は、両立という状態なのか?誰か、両立派の人に解説して欲しい。両立という状態が理解できない。それなら欧米のように何もしないぐらいのほうが潔く、理解できる。


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国政選挙は今後3年間無い。今更補助金とか言っても手遅れ。皆さんはうまく騙されたのであって諦めざるを得ないのでは。 各自で行動制限をすると言う事は、多くの飲食店が廃業に追い込まれる事になる。政府が行動制限をするのと各自が各々行動制限をするのとではどちらが経済に多くのダメージを与えるかは明確。弱者切り捨ての岸田政策が動き出した。 そもそも欧米に比べて感染症に弱い日本の医療体制で、欧米と同じ行動を取ることが正しいことなのか?


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仕切り板をつけるなどの補助金はありだけど、営業補償はあり得ない。 客という絶対数がなくなる中では、供給側も商売数は減らしていくべき。 この状況下で営業形態を変えるか事業を変えるか、それこそが事業主の考えること。 一般人が残したいと思う店があるのならクラウドファンディングで支えられるだろうけど、そうじゃないなら消えたほうがいい。 事業主としてどんな手腕を見せるのか、ここが考えどころだ。


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そもそも飲食店が多すぎるから価格競争で安すぎる料金で提供している。コロナだろうが、コロナじゃなかろうが大きな利益なんて出せる業界じゃない。本当の意味での終息は2年位はかかるだろうから、その間に何度も感染の波があるだろうし、インフルだの他の感染も敏感だろうからキャンセルなんてのは当たり前の時代が来るだろうな。どう頑張っても居酒屋なんぞは価格を倍位にしないとやっていけないんじゃないか?国は飲食店の新規の営業許可書の交付を規制して残った店を保護するなどに転換する方が良いのではないか?日本は営業許可書が簡単に取れすぎるから価格競争が簡単に起きるのだし。


 


 


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コロナ禍は終息しない可能性は高く、仮に終息したにしても外食産業に客足が従来のように戻ることは無いと思う。 既に企業のテレワーク実施率は30%を超えており、特に、大企業などでは在宅ワークでの仕事がデフォルトになりつつある。会社としてのコスト効率や授業員のエンゲージメントの点で、労働者が以前のようオフィス戻る事は無いと思う。実際、東京都心の場合、大規模賃貸オフィスを企業側が解約するケースも増加していると聞く。 となると、今は、協力金でしのいだとしても、オフィス街近くの焼肉屋や居酒屋などには以前のように客足は戻らず、小さいパイの奪い合いとなりコスト競争が激化し、飲食店は立ち行かなくなる可能性が高いと思われる。 外食産業の市場規模は縮小することになると思われる。同じ支援をするにしても、業態変革や転業・転職支援等別の形で税金を使った方が、将来のためには良いのではと思う。


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逆に、今まで貰った協力金が余っている場合には返金してほしいと思います。店を休んで、雇用を維持するための人件費がほとんどでしょうが、小さな店は協力金で儲かってしまい、例年以上の収入になっていたかと思います。他職種は、コロナでダメージを受け倒産の危機に陥っています。飲食店は協力金で助かったのなら、今後は他職種を助ける意味でも余ったら自主返金に協力する必要があるかと思います。飲食店で利益が出てるところは、基金を設立し、他職種にお金を回すくらいの対応はしないとね。国民の血税を回して、生き延びたのだから、今度はお礼の意味合いでも、利益の1割は基金に入れて、奨学金でも他職種に配るでも、何でもいいが恩返しをすべきでは?これが本当の助け合いでは?


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高齢者介護施設にリハビリマッサージで出入りしていましたが、行動制限が無くても、感染者がいなくても、直ぐに出入り禁止になってしまう状態なので、無収入の月が年間何ヵ月も有り、本日で自主廃業となりました。8月からは未経験の職種に転職します。老人介護施設は補助金が出たりお給料が増えたりして、とてもうらやましい状況を聞かされました。8月からの未経験の仕事で幸せになる事でうらやましがられる方になりたいと思います。


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行動制限すれば協力金や助成金を出す必要があるが行動制限しなければその必要もなく客足が遠のこうがのくまいが飲食店側の自己努力であり客としても感染するか否かは自己責任となるのであり政府や都道府県知事としては今の対応が一番楽で責任を持つ必要もない自由な経済社会の本来の形であると言えなくもないかもしれないだろうから何もせずこのまま感染の推移を見守るしかないが客としても感染経路が分からない今となっては感染対策がしっかりしている店に行こうが行くまいが感染する時はするわけで飲食しながらデカい声で話そうが話すまいが関係ないって感じであり考えてみれば飲食店で飲むのは誰かと一緒に飲んで騒ぎたいからでありそれがダメなら家で飲んだほうが余程に楽しいという事になるのだろうし他の客が大声で騒いでいるのが嫌なら飲食店で飲み食いするなって言う話になる。


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先日飲み会の感じをしたけど、店選びのポイントは感染症対策。ちゃんと下まであるアクリル板を設置していて、客一人一人に個別に料理を出す店にしました。たまたまですが個室に案内され換気もちゃんとしていました。そういうお店は繁盛してますよ。 アクリル板を設置していても、下の空いてるやつでその間に料理を置く飲み屋が多いですが、料理に飛沫かけ放題。アクリル板はなんの意味もない。顧客の為に本当に感染症対策してる店と形だけやってる店とでは、こういう時に差がつくのです。


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税の取り過ぎをやめれば良いガソリンには補助金を出して、こういう本当に必要なところは放ったらかしなのか。わけわからんな。 政府は全量把握をやめる検討をやっとしだしたらしいが、早いところカウントの基準を「新規感染者数」をやめて「新規発症者数」か本来の「新規患者数」に変えないと無用な損害・被害がさらに広まるだけだ。 それにはまずは有効な安い市販薬を出さないとね。既存の市販薬でも良いしイベルメクチンでも良い。普通の風邪薬程度の価格なら有効性は半々でも3割程度でもいいだろう。 ボーッとしてないで厚労省は出来ることをやらないと。


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このコロナの感染爆発時期に政府が何も国民に具体的な対策をしないことが問題だと思う。コロナ対策大臣は制限は何も考えていません」と言うだけで、国民に対する具体的なアドバイス等は、全くないから国民は帰省して良いのか、高齢の両親に会っても良いのか旅行に行ってもいいのか、自己判断しなくてはならない。 飲食店も大変だとは思うが、今は爆発的感染時期であり、やがてピークは過ぎるのだから、もうしばらくは我慢するしかない。 飲食店ばかりに補償するのは不公平だし、もっと政府がしっかりしなくてはならない。 ある感染症学の専門家が『高齢者は4回、若年層では3回、子供は2回』接種済みなら対策をした上で会うのも可能と言っていた。 日本の政府は懸命に働く医療従事者に丸投げするのではなく、このような脆弱な医療体制を長年にわたって放置してきた政治の不作為を早急に改善して頂きたいし、一日も早くまっとうな医療政策を行ってほしい。


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サービス業は社会情勢や景気によって簡単に左右される職種 そういう職種だから、仕方ない 但し、富裕層向けサービスだけはいつの時代も安定してるけどね そういう職種ってのは、低所得者層が働く傾向にある ゆえにこれが倒れると、貧困が急速に拡大する それは社会体制や治安にすぐに影響が出る だから、国が支援するのは理解できる けどね、結局、根本である経済を回復させないと意味がない


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>協力金や補償金があると助かるのだが……」と嘆く。 それは駄目でしょう。 飲食店バブルなど、補助金に対して世論は反感を持っているし、これ以上一部の事業者に税金投入は止めて貰いたい。 他に資金が必要な所は腐るほどあるのですから。 コロナ禍は自然災害の様なもの。 自助努力で乗り切れないなら業種転換や廃業なども仕方ないのでは? 長年、事業をして来た経験で・・バブル崩壊、姉羽問題(建設関係)、リーマンショックなど経済的な落ち込みの時も。。何処の企業も自助努力で乗り切って来たのです。 乗り切れないゾンビ企業や店は淘汰されても仕方無い。 ここは、褌を締め直して・・知恵を絞り頑張って欲しい。


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インスタのPRなどうまく使い流行らせてるとか、常連さんを大事にしてるとか、価格頑張ってくれてるとか、とても美味しいとか… 理由は色々あるけど、お店の努力あってコロナ禍でも賑わってて、客側も行きたいと思わせてくれるお店はたくさんあります。 貰えるならそりゃないよりあるほうがいいと思うけど、協力金協力金と言う店は単純に努力の足りない、人気ないお店なんだと思う。 コロナがあってもなくても、いずれは沙汰されてたと思います。


 


 


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政府は、第7波の20万人以上もの過去最多の新規感染者数の急拡大にも関わらず、依然として行動制限は求めないと経済最優先の政策に固執している。 政府が蔓延防止等重点措置や緊急事態宣言を発出する計画は無いとしても、国民は自ずとこの事態に不安を抱き、自然と行動の自粛を考えるだろうし、その結果、経済に及ぼす影響は出てくると思う。 JR九州や小田急バスのように、運転手などの感染による人員不足で、特急などの運行に支障が出始めていることを考えれば、今後、様々な分野での感染拡大の影響は必至だろう。 さらに、学校や養護老人ホームの人員不足、特に医療現場のスタッフが減少すれば経済活動を維持することなど難しくなるのは目に見えている。 政府は、各自治体の自主的な規制の後押しをするような声明を打ち出しているが、他力本願の政策?としか思えず、国民の命と生活を守る気持ちがあるのか疑わしいと思わざるを得ない。


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コロナというか今は次々と新しいウイルスが終わらないのでね。 人の行動に直結するウイルスに、物価上昇となると更に厳しいです。 特に食べ物はお家で出来るものなので厳しい所ありますね。 ワクチンもウイルスがコロコロ変異し、一種では無いのでワクチン作りも厳しいでしょうね。 お金を国が補助してくれるのは当然ありがたいですが、それが事の解決に繋がるかはこれまでみての通りですからね。 それによって今後税金高騰とうは避けれないとなるでしょうから、今からの世代に負担増となりますからね。所詮年金みたいなお金の仕組みと一緒ですからね。 今後商売継続するにしても違う形の売り上げ方や縮小等をする事が先ずは適切なのかと思います。現実は厳しく難しいですが。


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国はこれがゴールですから。 結局、行動制限を国をあげて実施すると、補助をしないといけない状況になってしまう、そうならないために、感染者数をしっかりと上げることで、国民の感情に不安感を持たせることで、可能な限り、不安要素を避けるようになる、ただこの部分がいつまで続くかですね。


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行動制限があった頃はその政策に対して文句や不満を言っていた飲食関係、旅行宿泊関係の職業の方も居ましたが、本当に感染者が増えて来たら、行動制限が無くてもこの様になるのは当たり前なんだなということなんでしょう。自分も最初は良くわからないウィルスのことだから不安に感じて、行動制限に関係無くプライベートの外出は控えていましたが、今は今でウィルスのこともある程度わかってきたけど大半は軽症で済む…だけど、いつ治るかわからない後遺症に苦しんでいる人も確実にいるわけで…なので、やはり感染しないに越したことは無いと思います。 新型コロナはしばらくは収まることはないのでしょう、コロナありきの生活をしていくしかないのでしょうね。あとは、早く特効薬的な薬が開発されるのを祈るしかないのでしょうね。


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飲食店だけはさすがにもうやめてほしい。 持続化給付みたいなものが助かる。 さすがに虚偽申告は逮捕されるのはみんなわかっただろうし。 ちょっと徳政令を出そうとしている動きがあるけれど、それはいかんと思う。 コロナ融資を山ほど受けている身としては、めっちゃ助かるけどね。 助かるけど、、さすがに借金は商売で頑張って返さないとね。 ただ政府の判断ミスがかなりあると見られる現状なので、せめて今だけは維持するだけでいいので補填はしてほしいと思う。 その後は出来た借金を頑張ってしっかり返していけばいいと思うしね。 ただ正直なところ、一旦倒産させても多額の借金はチャラなんだよね。 でもコネやらノウハウの部分なんかは残るから、基本的には倒産させても多くの商売人が、ゼロからリスタートする。 名義が変わればまた借金もできちゃう。 うーん、いいのか悪いのか。 かなりズルいよね。


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行動制限をせずに経済を回す、この政府の方針は理解できるし、私もそう思う! けど、どーしても外食に関しては大丈夫か️と思ってしまう。 自分もお酒を飲んだら楽しいから声も大きくなるし、もう1軒行こう️って言うてしまう。 このままでは、飲食店の体力も時間の問題かと。休業補償を政府はしてやったと思ってるかもしれんが、結局、課税対象で税金として納税するなら、みんな無理やりにでもお金使ってしもて、手元には残ってない。課税対象ではない給付金を支給するべきだと思う。


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経済のために無介入路線の政府方針は、結局は飲食店や医療現場に大きな負担となり、最後には経済を困窮させている。また、覚悟を決めてコロナに対峙しようにも、感染後の防御策としてのカロナールは購入規制。。少し先に起こりうる問題くらいは先読みした政府方針を、なぜ2年の経験や海外事例から真剣に講じようとしないのか、謎で仕方ないです。結局のところ、日本の政府は選挙の票読でしか物事を考えられないので思い切った決定がいつも出来てないような気がします。


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できるだけエアロゾルが滞留しないように換気する事が大事なので、無煙ロースターが使える焼肉屋は比較的設備を整えやすいと思う。残念ながら、恐らくコロナ前の配置のまま席も同じ、仕切りも換気設備も設けていないようだし、コロナ禍が過ぎるのを待っていたのだと見られます。 飲食店もそういう知識が無いとどうして良いかわからないし、設備投資も難しいと思います。税金面や経営的なコンサルタントはありますが、設備的な相談はしにくいので、行政でそういうアドバイザー制度を作って知識の面で支援する事も大事ではないでしょうか。


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飲食店の厳しさもわかるが、なんでも補償を求めるのではなく、企業としての対策も必要。 コロナ初期ほどテイクアウトにも力を入れてない気がするし。 それに予約してても、店員に陽性者が出たから臨時休業と直前に予約取り消されるのもあるし。お店を責める気持ちはないし、休業は正しいと思うけど、直前だと変わりを考えなきゃいけない客も困る。


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この2年半見て行動制限への協力で給付、陽性者への医療費負担と両面負担していたけど、治療費の負担は国のままなら企業ではなく国民へ行動自粛(注意)を入院比率の高い高齢者や感染の多い子供など絞っておこなうのが いいと思う。5類にしたら自己負担になるから難しいというのも注意が緩くなる 一因も少しはあると思う。 何より医療関係者の事務負担を減らすことが 今の制度上できないのなら5類相当にするしかないですよね


 


 


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コロナ禍で大変厳しい経営を強いられた職業もあれば、伸びた職業もあるなど、経営する人、そこに従事する非雇用者も含め、本当に命運を分ける災禍。 ただ、地元の商店街なと歩くと飲食店なとでは客が行列を成しているところもある。 その主にはやはりテイクアウトのお店が目立つが、臨機応変に食のテイクアウトにメインシフトした飲食店や売り物を越えた購買相乗効果による路上商店街の強みが新しい形のサービスの提供というスタイルが効を成しているとも思えた。 呉越同舟じゃないけど、苦しい業種、そうでない業種も共にその個性を共益に活かして相乗効果や協力し合う事なども一つの苦境を乗り越える力でもある様な気がする。逆に言えば、今の様な状況だからこそ、自分だけ利益が上がればいいとう考えを変えていく転換時期と思って前向きにそして大胆にサービス改革なとして、皆が生き残るという道の模索も必要なの時代になってきたのかなと思う。


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世の中なんでも需要と供給で、コロナによって飲食店、特に居酒屋業界は需給バランスが大きく崩れた。 コロナが治れば…っていう考えもあったかも知れないが、そもそも飲み会(特に職場の)の必要性を見直す声が多かった。 また、今年は大幅な物価高騰で外食を控える傾向がより強くなったから、仮にコロナが収まってもコロナ前の水準まで需給バランスは戻らないと思う。 ならば考え方は2択じゃないかな。 勝ち組(人気店)になって生き残るか、廃業して他の仕事を探すか。 勝ち組になれればいいが、ならないのに業界にしがみついてはどんどん苦しくなる。 多くの人は仕事を探すのが賢明かと。


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今回は地域や店によって状況は違うようにも聞いてます。 実際、地元の観光はたいして影響出てないそうですし、都市部の友人に聞けば飲食店は客で賑わってるという事です。 むしろ、暑さにより人の出が落ちる方が危惧されてるくらい。 確かに個人的にも、この数日、注意してるのはコロナより熱中症の方です。


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緊急事態宣言が不評なため、まん延防止等重点措置で乗り切ろうとしたが、飲食店からの反発が強く、飲食店が蔓延させているのではなくほかのよういんが影響を及ぼしているとの指摘があり、発令しなくなった。 発令しなくなれば、今度は協力金がほしいという。 何をしようが反発が起きるので何もしないことにした。 そうすると、蔓延して鉄道や飛行機に関係する人が数多く感染し、開店休業のようになり、結局は経済優先政策に反して、回らなくなってしまった。 こうなればもう止めることはできず、ピークを待って集団免疫を確保し、これ以上感染が広がらなくなるまで待つ事になる。 すで補にピークになっている向きもあるが、データーを見て判断するしかなさそうだ。 感染対策をして、自分の身は自分で守ってください。


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コロナで明らかになったが、飲食店というのは見ず知らずの人間たちが限定された閉鎖空間に集まって絶えず口を開けて咀嚼歓談する場なので、 感染症防御という点においては極めて弱い環境であるということ。外食はフードロスも大きいし、もう家に帰って自分で調理した方がいろいろ有利なんじゃないかなあ。 それを家庭内で一人の女性に押し付けるのは良くないので、ここらで家事労働の見直し評価にもつなげるべきでは。 外食旅行娯楽産業に踊らされ過ぎな気がします。これらはほとんどすべて既製品なんです。自分でお金を上手く使うオリジナルの楽しみ方を模索すべきでは。 とはいっても、都会ではピクニックすらも気軽にはできない環境なので、産業化された外食旅行娯楽に依拠し過ぎない生き方を考える契機にすべきかも。なんだか馬車馬を上手く働かせ続けるエサの一つにされている気がします。


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そもそも過度の感染予防は必要なのだろうか わざわざ感染しにいく必要はないが、こんだけ感染力強いと普通に生活して感染するのはやむなしとすべきでは ある程度感染しないと収束しないだろうし 行動制限して抑え込んだところでまた拡大するし


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国のコロナ対策の効果を直で受けている職種の一つが飲食議だと思う。"感染拡大している時は日本では外食を控える"ということが今のところの日本のコロナ対策の効果ということ、日本政府は安心を国民に与えられてないということ。アメリカやヨーロッパは同じ状況でも、もう外食している、感染の有無関係なく、欧米政府は国民に安心を与えているということ。この差はとっても大きいと思う。


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世界一位の新規感染者数を記録した日本ですが、政府は具体的な対応はしませんでした。 今回、自社の飲食店を自主的に時短営業しています。 今それができない飲食店は補助金目当てで時短していただけなんだと思います。 地域的な問題もあると思いますが私は時短が効果を発揮するエリアなので出来れば補助金欲しいのは正直なところですが。


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昼間のショッピングセンターにある店は客が多い!昼間で、酒を飲まなければ感染しないと思い込んでいるかの様に混雑している!特に土日は激しいね!こりゃうつるよ!と思うほどだ!コロナ以前の様に夕方から近所の店に行っても大丈夫だと思う。感染対策もしている。満員になってもショッピングセンターで見かけるほど店内から通路とその周りのベンチや椅子にまで人混みで埋まる様な事も無ければ子供が走り回って騒いでいる様な事も無い!集団心理でも働いているのか?!みんながいれば安全安心だと!それは違うと思う!街中の一般店とショッピングセンターとでは人混みと言っても数が違う!そろそろ皆さん分かりましょうよ!近所の閑散としたお店に行って感染者が爆発的に増えているのではない事をね!


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経済は風吹けば桶屋が儲かるです。自力でこのコロナ禍を乗り切れる人なんかごく僅か。もう支援は必要なしと言う人も多いが、サービス業が吹っ飛べば、今度は農業、畜産と漁業にもかなり打撃。その関連業界にも波及しとんでもない不景気、失業率も高まり、リストラが社会問題化し、物不足に陥り、物価もさらに上がる。生活困窮者が増える事で国の財政も逼迫し、税金や社会保険料も更にあげられる。結局自分達に重くのしかかってくるんですよ。そのような状況になるよりは今苦しい業界をみんなで助ける方が使うお金は断然少ないです。