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「日雇いバイト」で食いつなぐ40代教員の生活困窮、生活保護を受ける非常勤講師も

 

公立学校では非正規雇用の教員が増え続けている。その数は全国の公立学校で5~6人に1人に上る。教師という職業に、いったい何が起きているのか。


ニュース速報

 

 イイネ

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目先の問題を解決するために、人を使い捨てにしてきた結果。 安い労働力を求めてきた結果。 今はどこでも言われてきてるけどさ、人を大切にしない会社の業績が伸びるはずがない。 今の高齢者は高度成長期を経験していることもあり、財産を持っている人も多いだろうけど、今の現役世代が高齢者となるとき、非正規で働いてきたことで財産もなく生活保護を受けなくなることは目に見えている。 少子化問題も早急に解決していかなければならない問題だが、現役世代の労働問題も早急に解決しなければならない問題。 だけど、実際には無理だろうなぁ〜 たとえ改善されたとしても、それはは元々良い労働環境の会社でしょう。 悪いところは悪いまま・・・な気がする。


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昨今、教育現場に関わる様々な問題が指摘されているが、 その原因の大半は、とても分かりやすい事実から説明することができる。 それは「教育への公的支出の極端な少なさ」だ。 GDPに占める費用の割合において、日本はOECDの中でも、 最下層に位置している。 一方で日本では学校に対する人々の依存度は常軌を逸しており、 ほぼ全ての教育を学校という一機関に押しつけているのが実態。 余りに過大な役割と、それに全く見合わない支出額。 制度が歪み、現場が疲弊していくのは当然のことだ。


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非常勤は色んな学校にいきなり行ったり、掛け持ちになるなら、ともすると常勤よりも難易度が高いのでは?そんな人達が不遇なのはいただけない。待ちの期間や時間は給料払わない、のではなく、出動命令が来たらすぐ働く前提なら待機期間もいくらか給与を支払うとか、授業時間だけでなく学校間の移動や準備にかかる時間もちゃんと給与を支給するとか、待遇改善して欲しい。 採用側に見る目があるところや待遇が良いところは、教員の質も高まり教育レベルが上がるはずだから、自治体も予算をかけて取り組む意義はあると思う。


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夫は高校の採用試験に長く合格できませんでした。競争率が数十倍の時代でした。「もう採用してくれるならどこでもいい」と出身大学のつてを頼って全国の私立高校にあたり、見知らぬ土地の私立高校でやっと正規の採用となりました。なので「長年講師をしているなんていうけど、公立にこだわるからいけないんだ」といつも言います。でも、中学・高校の希望者はその道がありますが、事実上公立しか採用枠がない特別支援学校のような校種もあります。その人たちは子どもたちと安心した気持ちで学びあう日を夢見て、採用試験を受け続けています。一つの事例としてコメントさせていただきました。


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私は私立非常勤と予備校講師の掛け持ちです。 恐らく、教科指導の経験値や受験指導に関しては専任・常勤以上のスキルはあるはずです。 掛け持ちなので、労働時間は1日12時間(多少空きコマが中休みにはなる)ありますが、月収は40万を超えます。 専任の先生は教科のこと以外、様々な業務を担っているので大変だと思いますし、自分はある意味そこから逃げていますので今の待遇に不満はありません。 しかし、教育の質を上げる(待遇を是正しつつ質を維持する)ということを考えたら、教員は教科指導に専念したほうがいい。 教科指導の教員と、担任+部活+分掌の教員に分業化する、これが必要だと思います。 恐らく人件費は今の1.5倍は必要になると思います。しかし、本来それが適正なのであって今が異常すぎます。教育予算、人件費をしっかり確保してほしい。


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講師の辛さは本当によくわかる。自分は何とか運良く、常勤の勤務だったから生活はできたが、臨採とのこともあり、発言権もなく、惨めな思いをたくさんしてきた。アラフォーとのことで家庭をもち、子どももいて不安が募る中、来年の試験を最後にと思い、試験日の朝まで粘ってきた。制度がどうこう言いたいけど、今言ったところで何も変わらない。やるしかない、前を向くしかない。その年に合格し今に至るが、倍率が高い高校に絞らず、小、中、など免許が有ればチャレンジしてみてもいいかもしれない。


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政治家は少子化問題の大臣を設けたのも結構だが、なぜこう言う構造、事態になったのかの検証をして国民に示してほしい。  たぶん自民党はやらないと思う。自民党がこれから新しい自民党になる動きがあるなら過去この事態をまねいた人物達をさらして浄化してほしい。さらす前に国民は誰がこの流れにもっていったのかは大体認識していると思う。 少子化で子供の人数が少ないなら、少ない中で大事に育てていかないといけないのに育てる人がこれだと良い結果になる確率は低いのは明白だと思う。


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教育の世界、客である子供の数は毎年減少していくという悲しい産業ととらえれば、従業員である教師を減らすのは理には叶っているように見えるが、そのやり繰りの仕方がヘタだということ。生徒となる子供の数の見通しは、はっきりしており、突然増えたり減ったりすることはない。それに合わせ、定年退職、新規採用を管理するのが教育行政の仕事。採用されるかに競争があるのは、どんな組織も同じだが、教師として従事することになった者が食えないのはおかしい。


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他のコメにもありましたが、学校の状況に合わせて誰でも良いというわけではないです。 資質的に向かない人が教員になり学級崩壊寸前というケースを多く目にします。 逆に選抜が厳しい時期に採用されなかった人の中には今の採用されている人より適性がある人がいるかもしれません。そんな人は常勤になっても良いのにと思います。 ある校長は志願者の3割を落とさないと質の保証が出来ないと言っていましたが、もっと個々を見て欲しいなと思いました。教育委員会は教員ではなく、一般の外部の人も加わるべきだと思います。


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派遣法を小泉以前に戻す。請負に関しては請負士の資格制度を作って、その資格を持った人だけが請負契約を結んで請負業務を行えるようにし、請負士は担当省庁の指定する講座を受講し資格試験を受け、請負契約や関連法令の知識が規定以上あると認められたら請負士の国家資格を得、有資格者は一年ごとの更新講座の受講を義務化し、請負を発注する企業側にも何か管理者のような資格制度を作り違法なことにならないようにしたほうがいい。 官公庁やその業務を請け負う企業などは期間の定めのある非常勤労働者などの給与待遇関係は、公務員などと大きく差をつけないようにした方がいいというか期間労働者なのだから高めにし、常勤を減らして非常勤に置き換えることにもブレーキをかけて見てはと思う。


 


 

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これは「個人の資質の問題」と「自治体側の問題」を分けて考える必要がある。職業選択には自由が保障されている。いくら「漫画家になりたい」と思っても需要がなければなれない。確かに科目ごとに採用人数は変わるが、合格している人もいる。働きぶりは校長を通じて必ず委員会にも暗に伝わる。この方の資質は本当にあるのか?そして、採用側の自治体の問題として、19時間のコマ数を持たせるのであれば臨時的任用にすべき。国側が「非常勤講師は週あたり8コマまでとする」それ以上は「臨時的任用」とする、と法的ルールを作るべき。まぁ、あまり教育に関心のない政権だから無理だと思うが。


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記載がないので書きますが、非常勤の率を決めるのは市町村自治体です。 なので、自治体によってはほぼ常勤だったり。 非常勤講師の課題が出だしたのは、メディアが「公務員削減」を煽って国民も同調し少子高齢化の流れで公務員削減が進められた頃からです。 公務員=役所の仕事してなさそうな人、との偏ったイメージで反対した人が多く、教師 警察 自衛隊等などが含まれているのを皆さん忘れてたようで。 合わせて、国からの教育に回すはずの補助金を勝手に高齢者福祉に回して問題になった自治体もあったりと、地方自治体が住民の要求に無理に合わせ 未来世代に回す費用を高齢化が侵食している側面もあります。今や3人に一人ですし。 対策は、公務員増強と、教員に残業を支払わないことを定める「給特法」の改正でしょう。教員の給与が高い時代の名残りなので法律が時代にあってない。高齢者より未来世代の育成に、費用が投じられるべきです。


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講師を長年やってる方に、本当に有能な方がいます。反対に新任で入ってきた教師に?マークがつく者が多くいます。先輩教師のアドバイスを理解できない、生徒とのコミニケーションが上手く取れない新任が少なくありません。その中には、学級崩壊を起こしたり、精神的に病んでしまい病休をとる者もいます。 採用試験は、過去とは違い面接などを重視した人物評価になっています。 現場の教員にすれば、なぜこの人が毎年試験に落ちて、この人が採用されているのだろうと、疑問に思うことが多いです。 講師には、教育現場での実績や人物評価を採用試験に取り入れる必要を感じます。


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就活の進路決定は妥協や方針転換なども必要。 何歳までに(何回以内で)採用試験に合格しなければ、こうするという代替案を決めておくことも必要なのではないだろうか。 民間企業の就職も同じで、第一希望に落ちたらどうするとか、なりたい仕事に就ければ良いが、思いどおりにならなかったときの第二の選択を準備するのも大切。 例えば、教職でいたいなら、私立学校・予備校・塾での就職を目指すとか、教材を作っている企業に就職するとか。 リスクヘッジを考えることは何をするにも大切だと思う。


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何人かの方がおっしゃっているように,経験値によって教員の技量は大きく左右されるように思われます。私も子どもが高校生の時に「新卒の新任」が担任となり,質問しても返事に困ることが多く,副担任のベテランの先生が三者面談等には必ずと言って付き添い,特に進路に関する問題はアドバイスしていました。  新任の教員に経験がないのは仕方ないとして,それを補うために周囲の先輩方にアドバイスを求め,学んだり身に着けたりする努力をいとわない人かどうかの差は大きいように思われます。  教員という仕事は他の職種に比べ,「人としての資質」が色濃く反映される職業のように思われます。


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教員の増員を求めても、財務省が首を縦に振らない。 基本的には財務省自身が困る状況にならない限り、どの分野の問題も解消しない。学校の教員の増員を、なんだかんだと拒み続けてきたのは、財務省だ。なぜなら、彼ら自身は「出来る人」だ。苦しい人の状況は理解できない。 財務省以外の出来る人は、日本で生活しない選択を積極的に検討してみてはどうか。出来ない人は、日本で生活するにしても、明石市のような自治体を選択することも検討してみてはどうかと思う最近。


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この記事の例で出た「体育の先生」は、ありえそうに思う。 他の教科に比べて、特殊で「新卒がコネ採用」ことが多い (多かった?)のかと。 たとえば、国体がその県で数年後に開かれる場合、有力な選手や コーチを優遇で採用するのだ。彼らとの約束なので最優先だ。 そのワクで大量に採用されて、何年も採用抑制となるのだ。 おそらく、、、この例の方はその面で「実績不足」なのだろう。 解決策は。。。他県の試験も受けること。昔から都道府県の 教員人気や不足状況に差があり、実績のある方なら合格確率は 上がる。私の同級生たちは縁もゆかりもないとこで教壇にあがって いる人も多い。(逆に出身県で他県出身教師は少ない)


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技能実習生なども同じ構図ですね。 「非常勤」とか「非正規」とかで労働力を一時的に借りるのなら、正規雇用するよりも割高にならないとおかしいでしょう。レンタルだってリースだって、長期に利用するなら購入するより割高になるのはあたりまえ。労働力だけが長期に渡って利用しても割安になるということ自体がおかしいのです。 労働力が足りない時には時間あたり割高にはなるけど、労働市場から労働職を借りる、もし長期的に必要なら正規雇用する。これが当たり前のありようでしょう。


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非常勤の先生方に限らず教育現場の負担大き過ぎませんか? 子供達の教育あってこそ、日本の未来は明るくなると思います。自分は別に教師でも何でも無いですが、個人の熱意任せのブラック企業では持続性は無いし将来の日本が心配です。 全ての先生とまでは言いませんが、熱意があって子供達の未来を真剣に考えて仕事をしている方々にはしっかりとした待遇を与えてあげて欲しいです。 部活動がある中学以上などはもっと分業化を進めて、本人の希望次第で仕事を選べるようにし、仕事のボリュームと質で評価されるような仕組み作りが必要では無いでしょうか。


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産休や育休が充実している裏にはこういった被害者が必ずいる。 子育てしながら働きやすい職場は確かに正規雇用からしたら素晴らしいが、休職中の穴埋めまで考えたらどうだろうか? 退職すれば後任を採用できるが、休職だとそうもいかない。結果、このように使い捨てにされる人が必然的に出てくる。 近年、男性の育児休暇を積極的にと打ち出しているが、それが整備されるためには非正規が増えるということ。


 


 


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非正規は正規よりも給料を上げるべきと思う 理由は以下の5つだ。 1. 一部の立場の弱い人に経済悪化を押し付ける状態を子供に見せるのは教育として、不健全だから。 2.賃金でなく、補助金で制御しないといけない状況、つまりは、生活保護や、累進課税制度でなければ、生活を維持できない状況は、結果的に事務手続きを増やして、非生産的だから。 3. 2.の状況は、本来富が集中すべき人ではない税金ハックが上手な人が儲けてしまうから。 4. トップの人のリスクが高く、下層の人がチャレンジできない社会は、例えば上を目指す人が減る。つまり、学習意欲を削ぐなど、本来才能がある人の能力を活かせないから。 5. 流動化し、多くの人と接する人材こそ優秀であってほしいから 本来、人が最低限持っている ・家庭を持ちたい ・好奇心を満たしたい ・承認欲求 など、自立しようとする力を支える社会であってほしい。


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私の周りにも講師や非常勤講師をしながら、苦節何年という人がたくさんいました。ちなみに男性の場合は奥さんが正規の教員である場合が多かったように思います。この問題の解決は、教員採用試験に合格することです。日頃の生徒との交流が楽しく、日々の教育活動に時間も体力もすべて費やし、人によっては、採用試験の準備はおろか、採用試験を受けていない人もいるようです。それでは本末転倒です。何を第一義にするのかを見失わないで、そこに焦点を当てて、計画を立て頑張ってください。今教員採用の枠はとても広くなっています。


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保護者としての意見は、学校が生徒によりよい学びの場となるために税金を使って欲しいと思う。非正規の先生が、学校に必要な人材なら、正規雇用にして、安定した仕事と生活をして欲しい。 自分自身も以前派遣社員で働いていたが、会社に都合良く切り捨てられるストレスは半端なかった。 雇用に関して自己責任だの努力が足りないなど言う人がいるが、完全に間違っている。 たまたま景気の悪い時期であり就職できなかっただけ、強いコネがなかっただけ、政府が雇用安定に無策だっただけ、である。 子供達にとって、学校の先生は、親の他では唯一接する大人であり、その後の人生をも左右する存在だ。その先生の20%を不安定な雇用に置いているなんて、憤りを隠せない。 子供達への投資は未来への投資で、必ず戻ってくる。子供達は労働者となり納税者となるからだ。その子供達を育てる先生にも、きちんと投資すべき。


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非常勤では生活できないですよね。 志が確かなら、早く試験を受け合格する事を願ってます。 臨時的任用にも登録するとか、やりようはあります。 ただし、同僚や主幹等、管理職はきちんと見ています。評価も支援もします。が、どうでしょう?制度への批判は私も理解しますが、人として仕事して、その評価はいかがですか? 氷河期時代は確かに厳しかった。 環境や制度についていいたいことはある。が、本当にこの仕事をしたいのであれば、コミュニケーションを忘れずにしっかりと向き合い、合格に向けて頑張ってほしいです。


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正規になるまで非常勤をしている人を知っているが、非常勤を2個分掛け持ちしながらバイトもしてた。部活指導や朝清掃、PTA対応等しなくて良いのが非正規の利点と言っていたが、持ち時間が少ないと生活ができないと苦しんでいた。 今は正規教員になり若手だからと部活動に参加が義務の土日休みほぼなしに悩んでいる。 昔も正規の教職員も給与が低かったが、今も時間給に直すと非正規は非正規なりに正規は正規なりにブラックだと思っている。 大人の背中を見て子は育つというが、教職員は結構身近な大人だと思う。汗水垂らし頑張っている教職員のためには、もう少し予算を増やしてほしいと思う。


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うーん。 確かに記事にあるような実態はあるかもしれないし、必ずしも非常勤教諭の待遇は良くないんだけど… そもそも非常勤教諭の職だけで生活していこうというのが間違ってるし、教育への熱意があれば教員採用選考に向けて努力したほうがいいと思う。 今は倍率もかなり落ち着いてるし、教員採用選考に年齢制限を設けない自治体も多い。 非常勤講師に厚遇してたら予算が足りない。 非常勤講師って数は多いからこういう記事は共感を得やすいかもしれないけど、この記事の人は個人の生活力に問題もあると思う。


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教師の中に生活保護を受けているという話への意見を投稿されている方が一定数見られますが、本記事の問題点は状況が見えない生活保護を受けるケースより教師以外の仕事を含めたエッセンシャルワーカーが通常通りに働いて生活が成り立たないことが問題だと感じました。 教師が生活保護を受けるケースは本来なら市の生活保護課が承認するために教員の経済状況・家庭状況が余程の場合であるか、市が不当に申請が通してしまったケースが考えられます。ただ、本件では詳細な状況が見えない以上推論しかできないため、あまり意義ある意見にはならないと思います。


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過去知人の弟さんが非常勤で公立中にいました。 常勤講師はサボったり、「コソダテガー」とか言って早く帰ったり。 そういう輩が中3の担任を持っていたので保護者からは苦情。 それを責任持って対応していたのが彼だったそうです。 薄給で慣れないことを行い、深夜まで保護者や生徒の対応、そして部活動関連の手続きもされていたとか。 方や早帰りしている常勤講師は満額給与をもらえているという有様。 働き方改革というのはこういうところじゃないのかな。 真面目に働く人はそれ以上の報酬を。 そうではない人や都合で時短の人には少なく。 彼はこの町内で評判の良い先生になりましたので、学習塾の講師として採用されて頑張っていると聞きました。


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なんかチグハグですよね。 いくら時給が良くても食べていけないんじゃ、職業として成り立ちませんよね。 非正規雇用の枠は、特別な場合を除いて廃止すべきです。 でも非正規枠の増加って、多くの女性が社会進出した結果だと思うんですよね。 もともと正規のポストは限られてるのに、それを分け合う必要がでてきた、またそれでもいいから働きたい人が増えたからではないかと思うんです。 社会進出自体は悪いことではないけど、是正するにはどうしたらいいか難しい問題です。


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厳しい現実だが、仕方ない。 保健体育の授業なら尚更コマ数も少ないだろうし、 大学、大学院は出たけれど...と思うだろうが、 今後も少子化は続くし椅子は増えない。 もう少し限られた椅子の椅子取りゲームが活発になるように 優秀な人間が残り、不適格者が退場するルールをと言いたいところだが、 教員の免許更新制度・再教育には反対、定年後に処分経験のある老人が 再雇用。こんな組織では無理だろう。 急に変わりそうもないので 違う道を模索されるか、現状維持に努めるかだと思う。


 


 


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日本は教育にお金をかけない国なのだなと思います 私の友人も教師を志し当時の倍率が高かった時代に教員免許を取りましたが枠に空きがなく非常勤として働いていました 非常勤は1年ごとの異動だそうです 異動で遠くなっても非常勤でも教えるのは楽しいとがんばっていましたが、枠が空かない年度が続いてついに離職 今は違う職種で働いています 教師不足といいながら都合よく働く人を使い回すから現場は疲弊するし、教師の離職を増やすのでしょうね 働く人にも生活があり働くためにはそれなりの給料が必要だという当たり前のことが上の人には分からないのかな


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非常勤とか、臨時的任用とかの場合、内容によっては他のバイトとかしてもいい「場合もある」んで確認した方がいいですね。私も最近知ったんですけど、正規職員は相当厳しいですが、非常勤や臨時任用の場合は、公的仕事でも、条件によってはOKの場合もあるので調べた方がいいです。 ただ、採用時、他のバイトとかしてれば、採用されないケースの方が多いかもね。 ハローワーク行くと、臨時任用って役所関係とかもたくさんある。でも、基本、年度末の3月までの契約で、4月以降更新してくれるかも定かではないし、最長で、3年までだから、一般的には選ばれないかも。「仕事がない人を助ける目的」という性格もあって、募集してるようですが、現実的にはほとんど役に立ってないですね。経験者しか雇わないパターンが多いようですし。 国のやることは、何か抜けてる。本当に、国民のことを思って・・・と言う政策は少ないですね。


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これは、報酬よりも「喜び」や「充実感」を優先して仕事を選んでいるんだからある意味で自分の選択の結果だと思う。 また、非常勤講師で生活保護ってあるけど、普通、役所の福祉の窓口で相談すると先ずはハローワークでの求職活動を求められるし、教員ができる体力と能力あれば先ずは求人が出てる教職以外の仕事に就く事が求められる。 これって、アイドルになりたいけど仕事が無くて不安定な収入しかない人と根本は同じ。 なんでもかんでも、最近喧伝されてる、教員の労働環境の話とリンクさせて社会に責任転嫁するのはおかしいと思う。


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某自治体で公務員やってて、プラント運営やってて、小学生とかの見学で先生と仕事するけどさ、やっぱ公立と私立の先生って違うよ。私立の先生はちゃんと名刺渡してくれるし、やり取りもメールでしてくれるけど、そもそも公立の先生は名刺がない。いちいち電話しなくちゃいけないし、先生の名前は忘れてまうし、やりにくい。あと、私立の先生はサービス業って意識が強いと思ったが、公立は聖職業って思ってる人が多いのと、子供のためにという以上に叩かれないように問題にならないようって意識が強くて、世間が厳しいから、萎縮してるんだろうなと可哀想にも映った。


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敬老パスみたいに公共のサービスとか官民一体で生活しやすい環境ができるといいなぁと感じます。 生きていくのに必要な公共サービスの支出が減らすことができれば、実質的な所得が増えたのと同じですし。 所得によっての制限は必要ですが、所得を上げる機会が難しいのであれば、その所得でも生きられる環境づくりができるといいなと感じます。


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この状態が辛くて辛くて、夏休み、冬休みにめちゃくちゃバイトし採用試験合格。 だから、非常勤が嫌なら合格すればいいこと。 現場な不満ばかり訴えて、現場では権利を訴えアルバイト感覚での仕事。部活分掌業務は正規が被る。 これでは、現場が惨状になるのは考えたらわかる。 かといって安易に合格させ1、2年で離職する正採用が増えても…これも仕事が増える。 もう少し抜本的な対策が必要


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欠員になる場合や、病気で休む人の代替、妊婦先生の体育代替など、それぞれ必要に応じて時間数が決まってます。 子供が登校しない日には勤務を当てられない為、9月の給与支給日には、0円〜5万円です。 ただし、成績をつけなくて良いなど、負担になる部分がないため、仕方がないのかな…と思う部分もありますが。 非正規雇用は、臨時任用だと正規とやることは全く同じですが、保証や給与では雲泥の差がつきます。 でも、非正規雇用はゼロにはなりません。妊婦さんが増えれば、それだけ非正規雇用が必要です。


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時給にしろコマ給にしろ、大学を卒業したばかりの講師も30年以上の経験者も同じであるということも生活困窮の原因。年功序列にすれば良いということを言ってるわけでなく、きちんと査定をするべきだと言いたい。どこの学校にも需要と供給の問題はあるだろうから、必要な科目やスキル、今後の学校経営の観点から必要な人材を考慮し、そういう人材にはそれ相応な給与を出すようにすれば良い。必要とされてないと感じる講師は、また新たな場所、必要とされる場所に自身で移っていけば良いのだ。なんでも一律でという悪しき平等精神が人材の活発な流入、優秀な講師の獲得を疎外していると言えよう。


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教員採用試験を受験して不合格となり一般企業に就職しましたが、教育実習で同じ職場だった教師が数人と試験会場で出会したことを憶えています。私たちが想像している以上に公立学校の現場において採用試験に合格していない講師が多いのだと知りました。あれから30年以上が経ち、状況は変わらないのでしょうか?教師の質を維持するためにも採用試験の合格ラインを緩和しにくいとは思いますが、少子化が進む中、クラスや授業数が減少し、結果として弱い立場の方に皺寄せがきているのかなと思います。採用試験に合格できていないから仕方ない部分もありますがなんとも哀れですよね。


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教師という仕事をここまでクローズアップしてますが、これは教師に限ったことでしょうか。 夢を追いかけて、理想の仕事を追いかける人は教師に限らずゴマンと居ます。 掛け持ちでバイトして生活を維持している人も居れば、生活のため、家族のため、諦めて就職している方も大勢います。 採用が決まらないのであれば、諦めて生活を安定させるのも生きて行くための術ではないでしょうか。 結局、自分で選んだ道が社会との実情に合わない、それを社会のせいにしている。 そうとしか受け取れませんね。昔から、世の中自分の思い通りになる事なんて少ないと思いますが。 その時の最良の選択を先を見越して決めて行く。考えるから人間なのではないでしょうか?学校は夢と理想は教えるけども、絶望、挫折に遭遇した時の対処方法を全く教えてない。 結果、先生すらこうなってしまう現状では無いでしょうか?


 


 


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うーん… 難しい… 長年、採用試験を受けて受からず、非常勤とか臨時でやっている人ってやはり大きく不足しているんですよね、学力とか。 「正規と同じようにやっている」と本人は思っていても、スタート地点の採用試験に合格できない。 そこからが始まりで、合格したっていい教員であるわけでもないから、採用試験にすら合格しないって問題ありなんですよね… ただ、そこに頼らざるを得ない現実。 質を落として、人材確保に努めるのか、今の人材で業務削減やコンピュータなどシステムの開発などにお金を投じるのか… そろそろ本当に考えるべき。 教員も臨時だけでなく、質が下がってきているのは事実だから、何でも正規にしていいわけでもない、特に教師は。


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わたしが昔、臨時的任用職員をやっていたころ校長に、あなたは消しゴムと同じ。消耗品扱い。と言われたことがある。給与はさほど低くはなかったが。 でも単なる数合わせ。でしかない。福利厚生だって結構差がある。でも後がないから精一杯やる。それだって、来年の保証があるわけではない。 それに行先は、だいたいがマンモス校。つまり、子どもの数でクラスの数も決まるから、1クラス増えるか減るか微妙な学校っていうこと。 5月末までは予断を許さない。子どもの数の減数によってはクラスを1クラス減らす判断もあり得る。6か月契約が多いから、そうなれば9月末までの契約で途切れる。中途半端な首切りの可能性もある。あるいは他校での数合わせで再赴任になることもある。 もちろん特別支援級の担当だってある。いろいろ知らない掟も多い。 それが、臨任さんの決まり事。それもまた仕方ない。嫌われぬようひっそりと。そう思うことにしていた。


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元祖団塊世代。我々の時代、公立学校教員の採用試験は20倍から30倍の倍率。年齢制限もあったようで、私の県では27歳だったとか。講師をしながら数回受けて、パスできず諦めた方も沢山見ています。教師を諦めた方とも長年付き合いがありますが、皆さんそれなりに立派な人生を送ってみえます。時代がどうのこうのと嘆いてみても意味の無いこと。自分には向かないのだと諦め、別の道を進むべきだと思うのです。全ての人が自分の望む職業につけるとは限りません。それが人生です。私が教員採用試験を受ける時は、2回までと決めて挑戦しました。長い教師生活で、教え子が採用試験を受ける事も多々ありました。その際、非情なようですが、引き際も考えるべきだよと言ったものです。職業選択は無数ですから。


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私もこの記事の方と同年代、そうまさに採用試験and就職氷河期でした。 私の場合は美術の教科であったため、 県採用試験で中高合わせて採用枠が1名でした、でそこに150名だったか200名の応募、愕然としました。 奨学金を返済しなくてはいけないのに講師では食いつないでいくことはできないので仕方なく何とか一般企業へ就職しました。 教員の非正規雇用、専門教科はその傾向が強いイメージです。 教職課程を一生懸命学ぶ意味がないなら教員免状をとる学生も少なくなり、結果的に年々気がつけば教師不足になるのではないかと思います。


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この方が公立か私立かは分かりませんが、こと『公務員』的要素に限っては”見せかけの人件費削減”に問題が波及した結果だと思います。 公務員の人件費削減を進めてきた流れですが、実際の職員の給与が下がった訳ではありません。人件費と計上する予算は下がりましたが、『庁費』『雑費』的要素から時限採用職員の人件費を計上する事により、マンパワーを補ってきました。 当然、正職員より低い給与となりますし、経歴等を無視した固定の低い賃金となっています。 これが良い、悪いは別として、同一労働同一賃金を目指すと言いながら、実際の給与には役所でも乖離が激しいです。学校現場でもそうなのでしょう。 更に、実際の学校現場は非常勤講師の存在なくして、今は成り立ちません。 雇用形態や人件費総額の見直し等について、早急に議論が進んで欲しいと思います。 ※増額ありきではないという事は明記します


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何年も採用試験にチャレンジするパワーに敬服しますが現実を見極める事も大切と思います。薄給で自分の生活を切り売りするなら民間企業に就職するのも選択肢と思います。若い時はしのげても中高年になったときに元には戻れません。労働条件を真剣に考えるのは厚労省、文科省、地方自治の責任です。


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仕事量と報酬は正比例、そんな当たり前のことが通用しない世の中だ。 組織は役割分担で成り立っているが、階層により報酬差が顕著過ぎる。役員なぞ仕事量に反比例した報酬だ。米国の役員の思考働きぶりとは比べものにならないほど甘いし緩いにも拘わらず。 社会主義的配分は良くないが、仕事量や貢献度と報酬は比例とする処遇は然るべき姿。 この是正は比較的容易、避けずスピード感を持って取り組むべし。


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この方の事情が良く分からないので何とも言えないが、就職氷河期時代の方なのでしようか? 高齢化が進んで教員も不足している状況なのに、人件費の予算は増えないので、非正規の教員が増えているそうです。 また、再任用の方も多く、若手に職が回ってこない現実もあるそうです。 ただ、大学を何年もかかって卒業し、卒業後はフリータだった人が、40歳代になって一年発起して勉強し、採用試験に合格し首都圏のある小学校に採用された知り合いがいます。 どちらで教員をやられている方かは分かりませんが、首都圏の場合、教員は高齢化が進み、辞める方も多いようなで、競争率は分かりませんが、ある程度は採用されるそうです。 きれい事で申し訳ありませんが、諦めないで、頑張って下さい。


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もしこれが教員ではなくて、自営業だったらどうなのか? 仕事が少ない時期や苦しい時期にアルバイトなどでつなぐこともあるかも知れません。 時にはバイトの方が安定する場合もある。 でも夢を追うのか?安定を選ぶのか?の選択は教師だから違うわけでもないかと、、、 教員に定員があり、その中で運営されているのであればその中でやるしかないし、可愛そうだからとなんでも助けるものでもない。 もし根本的な問題で定員があっても運営出来ないくらいで非常勤だけで運営しているならそれはもう行政の問題なので改善が必要とは思います。


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学校に関わる人間で非常勤は多い。私自身、学校司書として勤務しているが現在夏休みということもあり、勤務がない。これは年間の勤務日数が制限されているので夏休みは勤務することがほぼできない。専任と兼任では多少日数に差がでるが、それほど多くない。図書室の蔵書の管理だけが仕事ではない。場合によって、限られた日数の中で閉校や開校にむけての準備をほぼ一人で進めなくてはならない。正直言って頭が狂いそうになる。休み時間には図書室に子どもが来る、授業時間中にも子供が来る。そうすると仕事の手を止めて、子どもの様子に目を配る。レファレンス対応をする必要も出てくる。レファレンスには知識と経験が必要になる。他にも知識と経験が必要な部分があるが、さまざまな理由から多くの人が辞めていく。必要な知識も経験も足りない、子ども・先生のニーズに対応できないこともある。 やりがいはあるが、将来が見えないのでやめるしかないかと思う


 


 


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教員の非正規雇用問題は、大変難しい問題です。 一般的な派遣社員は、派遣する会社と受け入れる会社がある。さらに新たに正規として採用して欲しい会社がある。それぞれが別の会社であることが多いとおもう。 しかし、教員の非正規雇用は、極めて特殊だ。 例えば、正規の教員になるために、採用試験を受けようと思っている人がいるとしよう。採用試験をするのは基本的に、都道府県教育委員会である。 そして、非正規雇用(講師)の登録をするのは、都道府県教育委員会である。(市教委の場合もあり) 働く先は、高校なら県立、小中学校なら市町村立が多いが、管轄するのは都道府県教育委員会であることが多い。(政令指定都市は異なる) 派遣するのも、働く先も、正規採用するのも同じ教育委員会。きつい職場に派遣されても、文句は言えない上に、研修もろくになく教壇に立つことに。 こんな講師になりたい人は少ない。


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教員を志す者へのやり甲斐搾取でもある。 機があって短期間、高校の非常勤に行った事がある。余りの前時代的な組織や内部のヒエラルキーには驚いた。 採用試験落ちの新卒も多く、初任研もせずいきなり教壇に立つのは気の毒だった。 非正規雇用は相当古くから、学校現場、役所、マスコミで蔓延ってきた。 短期的な雇用のはずが、年度区切りを巧妙に使いながら更新して長期非正規が固定されてきた様だ。 勤務実績、指導実績を見て正規採用の道を開く方法もあって良いと思う。


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自分は30後半で正採用になりました。 実力が足りないと言われればそれまでですが、縁故や大学院卒などが優先なんて時代もありました。講師には常勤、非常勤とあり常勤の場合には教諭と同じ仕事をします。その中で採用試験に向けて勉強となるとかなりの負担でした。 非常勤の時には収入が少なく夏休みの期間などは収入ゼロです。 では、なぜ辞めなかったのか?教員になりたい思いがあったことはもちろんですが、講師をやらないと試験に悪影響だよと脅されることもしばしばでした。そう言われると辞めるとは簡単に言えないですね。聖職なんて言われたのは遥か遠い遠い昔の話です。今の若い人たちにはブラックな職場だと思われいるでしょう。その通りです。ただ教員になりたいと強く思っている人は諦めずに試験を受け続けてほしいと思っています。


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私の知人は公立学校教員だったがメンタル面で不調になり、断続的に休職を続け、合計で数年休職した。その間、知人には7割程度の給与が支払われ、授業は代理の先生(非常勤教員)が対応した。話を聞いて、正規の教員は長く休んでいても無給にはならないし、病気さえ治れば学校に戻りたい時に戻れるのだからある意味良い商売だなと思った。逆に、いつまで教壇に立ち続けられるかわからない仕事を非常勤級の報酬で引き受けてくれていた非常勤教員を少し気の毒に思った。 さらに言えば、メンタル面が理由で休業する正規の先生は実は非常に多く、代替教員の報酬以前の問題を多々はらんでいる。学校の先生って、恵まれた職業なのかそうでないのかよくわからなくなってきた。


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今、教員の採用難が問題になっているのだから非常勤講師通算〇年は特別な常勤教諭転換試験で正規の教員にした方がいいと思う。筆記試験で落ちまくっているというのであれば筆記試験を一部免除するとか(オンライン授業に関することは必須解答)。 そして、予算の問題があるというのであれば義務教育に関して言えば国費から出すことも必要だろう。一応、憲法で義務教育は無償とするとあるし、教育を受ける権利、受けさせる義務あるのだから。


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今更? 公立学校の非正規化が急激に進んだ背景には、制度的・構造的な変化がある。  2004~2006年に進められた小泉内閣の三位一体改革だ。国庫補助負担金改革、、税源移譲、地方交付税の見直しの三つを一体として進められ、4兆円分程度の国庫補助負担金の廃止・縮減が方針となり、義務教育費国庫負担金も対象となった。  公立学校教員の給与は、国と都道府県が2分の1ずつ負担から国の負担割合が3分の1に減らされ、3分の2は地方交付税交付金や税源移譲によって賄われるとされたが、その財源が保障されるわけではなく、結果として各自治体の教育財政は極めて脆弱なものとなった。  将来的な学齢児童生徒数を予測するのが難しいため、正規教員の長期的採用計画を立てるのは、容易ではない。  もし、教員に余剰が発生しても正規教員をリストラすることはできない。そのため一定数を非正規で雇い、調整弁としている側面がある。


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私は家庭教師として働きながら、スーパーのパートをやってます。最初には生活のために、しょうがないから、スーパーの店員として働いてると思いまして、スーパーで生徒に見られたら、すごく恥ずかしかったんですが、今段々平気になってきました。先生として、脳で働くことできるし、スーパーのパートで、体で働くことできてます。文武両道で、最高です。本当に十年間をかかって、やってわかりました。気持ちの問題なので、困ったことは解決する人は自分しかいないです。環境を変えることできない時、自分を変えるしかないです。


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どの業界でも、人を労働力という1つのコマとしてしか見ていない組織ばかり。 経費削減と言えば真っ先に人件費削減に取り組み、劣悪な環境、待遇で最低限の穴埋めをしようとする。 そもそも人件費削減を一番に考えてるということは、少しでも労働者に対して金を払いたくないということに等しい。 そんな姿勢の組織ばかりになれば、いずれ労働者側も働く意味、組織に貢献する意味を失い、組織の質の低下を招くことは容易に想像できる。 世の中、義理や人情を失ってはより良い人間社会など築けるわけがないのだから。


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本当に、このような話が出てこなければ、ほとんどの国民は実態を知らないのでないか。常勤の先生たちの状態も、問題になりながら何も改善されない中で、非常勤は見てみないふりの状態でないのか、こんな状態の中で教育を受ける子供のことを真剣に考えるなら、文部科学省は寝る間も惜しんで改善のために頑張るべきでないのか。軍事費ばかりが重要と考える議員がたくさんいるが、未来を担う子供を育てる環境の整備、教職員の待遇改善のために頑張ってもらいたい


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非常勤講師が大変なのは昔から知っている。私が学生時代にお世話になった講師も、生活は大変だけど好きでやってると言っていた。だから、給料で足りない分は塾の夏期講習や家庭教師の手当を足しにしていると言っていた。 確かに今の御時世で大変な面は増えただろうが、突然大変になったわけではなく、昔から多少はあった問題だが、ずっと社会から黙殺されてきた歪み部分だと思う。せっかく記事として光を当てたのなら、この機会に改善されると良いと感じます。


 


 


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就職氷河期の時代に倍率で教員あきらめ、その後倍率が回復してきた頃、友人や知人がパラパラと正規採用で教員になっていました。それまでは中小企業に勤めてた人、子育て中で仕事してなかった人など様々です。 校種や、教科で倍率は全然違うし、受ける自治体でも倍率がとても変わってきます。 大学で単位取り直して、小学校に変更した人もいる。中高の社会と保体は倍率がとても高かったと思います。 この世代は現場には少ない年代で、優秀な人が非正規なんてザラにいます。教員以外でも。また自治体もこの世代の採用を増やしてきているところもあるので、全国を視野に入れて、チャレンジして欲しいです。 時代で柔軟に対応していくことが現状を打破できる鍵なのではと思います。


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教員ですが、本当に教員世界も非正規が増えています。非正規で担任をしている先生などは本当に気の毒だと思います。新任は新任研修を受けるのに非正規の先生は担任持たされても研修はありません。しかし責任は同じです。教員だけでなく公務員の世界でもあまりに非正規が多くなっていませんか。図書館なども館長さんとあと数名だけで残りは非正規。公民館なども館長さん以外は非正規というようなのが現実です。行政は安上がりでしょうが、サービスの質は落ちますし、何より専門家が育ちませんね。教員ももちろんですが、きちんと正規を増やすべきだと思います。そして人を育ててほしい。ここが一番大切です。


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正規と同じ業務をしているなら、待遇も同じにするべき。 もし正規と非正規で能力差があるならば、子どもたちが受ける教育の質に差があるということになる。 娘が小学2年生のときの新卒の担任の先生は、正規ではなかったことを後で聞いて、驚いたことがある。 保護者は、先生が正規なのか非正規なのか知る由もないし、まさか担任の先生が採用試験に不合格だったなど考えもしない。 採用試験に不合格の先生が、非正規として教壇に立つシステムはおかしくないか。


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難しい問題だよね 私の母校も田舎の小学校ってのもあり私が通ってた頃は一クラス35人でしたが今は一クラス12人になって最近では地域の小学校との統廃合話になってます 日本はこれからますます少子化進むだろうし先生になりたいって人が増えようが肝心の教える場所が限られる流れにますますなるかもしれませんね。


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友人は非常勤講師を2年くらいしていたけど給与安いし待遇が悪かったから見切りをつけ塾講師へ転職し数年後、塾講師で貯めた金を資金にし塾を開き成功しました。 非常勤講師を10年以上続けて本採用になるのは難しいから早期に判断し他の仕事を探すか塾講師になった方がよかと思う。 40代過ぎて講師しか経験無く片手間でバイトしただけでは転職は厳しいしこれから先、講師を続けても厳しい。


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小中も教師がすごく不足しているそうです。公立学校の教育を充実させないと、日本は、これから先も衰退の一途を辿るでしょう。 やはり、教育は大切ですし、これからの世界を生きて行くためには、今までの規格大量生産向きな教育ではなく、子どもたちに自分で考える力を付けさせることが必要だと思います。 そのためにも、良質の教師の育成をお願いします。


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試験に受からない以上、いまの制度ではどうしようもない気がします。非常勤の中にも優秀な方はいるはずなので、制度を変えて非常勤講師対象の正規雇用試験はできないのかな?と思う反面、試験に受からない以上他の道を考えるべきだったのかな?とも思います。  私も20代は弁護士に憧れ専業受験生として過ごしましたが、29歳で夢を諦め公務員試験を受け地方公務員になりました。試験に受からない以上諦める事も必要なのかなとも思います。


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非常勤は歩合なのでそれこそ毎日半日くらい授業がないと収入は本当に少ない。そして春休み夏休み冬休みの間何かイベントでもないかぎり学校に行くこともないからその間は収入はゼロ。例え時給が良くても年間を通すと本当に収入は少ない。しかも1年契約が普通なので来年も仕事があるかはわからない。いきなり契約を打ち切られることもある。一般の教員と違うので生徒からクレームがくれば真偽にかかわらずクビになることもあるだろう。かといって学校側も非常勤を全員常勤にするわけにもいかない。政府はせめて減税などの救済処置を考えてはどうか。


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教育にお金をかけない、大切にしない国に成長はない。公立の小中学校は人が足りない状態が何年も続いている。それなのに求められるものは年々増えていく。部活についても地域にという話があるが、ボランティアでやる人はいないし、土日のみでは何か問題があった時に誰が責任を取るのかと考えると学校の教員がやった方が負担は少ない。平日も含めて学校から部活を完全になくすならまだいいが、子供たちのことを考えると賛成はできない。 改善するには、教員、講師の待遇をよくすること.標準法を改正して教員の配置を増やすことしかない。いい人材を集めて、個々に対応できるようにするにはそれしかない。でも政治家は票につながる子育て世帯にお金をばらまくこと、経団連の意向に従うことにしか力を入れないので難しいと思う。何人も見たことがあるが本当に時間講師は待遇が悪くて可哀想だ。


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体育はそれでも主要教科ではない科目の中ではまだ需要がある方。私立も専任採用枠あるからね。 音楽とか美術の教員の方が悲惨よ。私立は大学受験に関係ない科目は悉く軽視するからね。公立じゃないと正規の教諭にすらなれないから。 逆に、英語や数学の教員は選びたい放題。完全に売り手市場だから私立の採用もすごいかかってる。公立行くよりレベルのそれなり高い私立行った方がやりがいもあるし、給料も高いから公立なんて行かないんだよ。 主要教科ではない科目で教員目指すのならそれなりの覚悟は必要だよね。


 


 


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制度も悪いが当人の判断ミスもあると思います 前代にもよるが、昔はフリーター、今はフードデリバリーみたいに自由な時間で稼ぐみたいな使い捨ての仕事を選択した人がいる反面、自由な時間が少ない正規雇用を選択する人もいる。 CMではいつの時代も転職をしあたかも渡り歩く時代のように宣伝しているが実際は技術者以外は現実問題として企業もCMを流している企業も2〜3年で転職する人をジョブホッパーと呼び使い捨て要因にし、CMで転職を促しながら長い期間働いてくれそうな転職回数少ない人と転職回数が多い人で分類し価値を決めている。 制度や経済状況もあると思うが基本的には各自が選択した結果であり、現実問題として社会や制度が変わる可能性は低いので現状を受け入れるか自己を変えるしかない


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私も大学で10年以上、非常勤講師を務めてきました。それが出来たのは、①本業で生活できる収入がある ②やる気のある学生に役立つことが生き甲斐と感じていた ③講義以外の時間的制約が少ない、との条件が成り立っていたからです。これらの3つの条件が揃うことが出来なければ非常勤講師を続けることは無理でした。  もし、講義以外の時間的制約が多ければ、他の仕事で収入を得るのもままならず、その様な状況下で非常勤講師を使っているとしたら、単なるコストカットでしかなく、最終的には教育の質の低下を招きます。


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自分も40代、同世代で教員を目指していた。 20年前、採用試験は100倍を超える時もあり、数年頑張ってみたけど心が折れた。 就職も氷河期だった。 自分も非常勤をしていてやりがいも感じたが 常勤講師にも正採用にもなれなかった。 先生になることには見切りをつけざるを得なかった。 親になり、子供には自分達世代の先生がいないことに気づく。 定年頃の先生か、30代20代の先生が多い。 教育は長い目で俯瞰した政策を立てていかないと どんどん悪循環になると思う。


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「受け持つ授業の総数は、ほとんど変わっていないが非常勤講師の数は1.4倍」 これは単なる需要に対して過多なだけ。 弁護士も会計士も似たような状況かと。 弁護士や会計士は、一般企業でも戦力になるが、学校の先生は教壇に立つ以外、キャッシュを生み出す能力に長ける汎用性のある職種かというと、どうでしょうか。 教師の働き先が、教壇しかないのであれば、需要を上回っていれば、そりゃ溢れるだけ。 教員の合格枠を減らし、教員の給与とレベルを上げ、多すぎる非常勤講師の人数を減らして、正規を厳選して今より増やす。 まずは少子化に合わせた供給枠を減らしてどうでしょうか。


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保健体育科の教員採用試験は教員不足などと言われる現在でも教員採用試験の中でも最難関です。沖縄県などは100倍を超える倍率です。他府県でも10倍以上の倍率は当たり前です。それが保健体育科採用試験の現実です。 そのような特殊な採用試験状況の保健体育科の講師を取り上げて、あたかも全ての講師が劣悪であるようなこの記事には、強い違和感を感じます。 「生徒との交流を通じて得られる喜びや充実感を得られる瞬間はあります。だから、離れたくないという気持ちもあって悩んでいます」とありますが、本当に教員になりたい人は、他教科や小学校、特別支援学校教員などの他教科、他校種の教員免許を通信教育などで取得して、正規教員になって頑張っています。 この人は、自分の進路選択の判断や目標に向けての努力をすることなく、ダラダラと講師を続けてきた結果としての、今の状況です。 この記事は、おかしいですよ。


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民間の自動車産業界などでは、繁忙期で期間限定労働者として非正規雇用労働者を採用した時期があり、中には契約更改を1年更改を数回も繰り返すような優秀な労働者としてやっていける方も多かった。そこでは非正規雇用5年打ち切りというような慣行とも言える事をやめて、できる非正規雇用を正規労働者への変更雇用とする会社も現れている。関連的に定期的採用コストも平坦にするなどは、今後取り止めるか縮小すべき事だ。つまりは各年度予算計画もフリーとして検討すべきだと思う。終身雇用制にリンクするような年次別管理も縮小か管理職以上は止めるし、又今後解消すべき事案とすべきは採用者数や年度別採用退職.異動.昇格数等予測しての予算計画策定は、凸凹当たり前のフリーハンドで良い。ニッパチ組のような優秀な同期が居たらスポーツマンでもサラリーマンでもありうる期間を提供すべきだ。非正規雇用教員の登用もそうだ。登用すべきだ。


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根本的に改善しなければならないことは多々あるが、現実問題として困窮しているのであれば、正規の採用試験を受けてみてはどうか。 どの校種も倍率はダダ下がりなので、年齢制限が実質撤廃されている地域も多いことだし、よほど酷い人間性でなければ、ほぼ受かるのでは。生徒指導力があれば、なお良し。 国が教育にお金をかけたがらないのは、数字で見える経済効果がすぐに出ないからでしょうね。


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結局は経費削減の結果、教師に限らずね。そういう世の中になりました。違った社会状況になってたらよかったんだよね? 今のままでいいと納得していた時代があったわけで、その時に何かしらの努力をすればよかったんじゃない? 結果が悪かったのはプロセスが悪かったから、社会の責任というより人生設計がなってなかった。 記事書いた人も社会に文句言いたい人はたくさんいるけど、この人もそうかもしれないが努力が報われなかったのは社会の責任にするのは筋違い。


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非常勤は、都合の良い言葉です。 これは、定年退職した、再雇用の人になら、使っていいと思う制度。 普通の、雇用スタイルじゃないし、時間拘束される分をちゃんと考慮して、定額支給されるべき。 学校は、もう、先生の質も下がるなら、教科によってズームとか、切り替えたらいい。 部活とか押しつけない、新たな学校システムにしていくべき。 先生なんて、なりたい人、まじで少なくなるよ。


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教員だけでなく、どの業界においても日本全体が安い労働力を求めすぎる状況があったと思います。人を大事にできない国や行政、会社が多いように見えます。 諸外国では労働に対しての対価がしっかり商品に反映されており、人の手が加わった物にはそれだけの対価や報酬が支払われ、労働者が働いたことが評価されているように強く感じました。


 


 


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小泉時代に国の補助が減ったこと、自治体の財政力が悪化してきていること、少子化が激しく進行していること(これもあって教職員になる人も減ってきているが)が主因。 それなのに、国や国民は教育充実を叫ぶが、なら補助を1/2に戻すべき。 また少子化進んでいるのだから、学校統廃合は必須。 自治体を超えた統合もしないと保たないとこもあるだろうし。 安易に正規教員を増やす前にやることはたくさんある。


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非常勤講師の待遇が悪いことの問題点は、こうした劣悪な環境のせいでなり手が少なく、教員不足という現実があること。 そして、実際、もしこの先生が辞めたら次の講師がすぐに見つかるかと言えばそんなことはなくて、担当教員不在のまま時間が流れてしまうこと。最終的には穴を埋めてくれるのであれば誰でもいいと素質のない人でも雇ってしまうこと。 これにより適切な教育を子供たちが受けられないことが最大の問題。 派遣法では3年、パート雇用なら5年以上の継続更新をするなら正規雇用や無期転換しなければならないのに、講師には適応されない。何十年も採用試験を受けさせ続け、でも講師としては必要だと言い現場に立たせる。 両親が教員してたけど、10年近く採用試験通らない先生はやはりそれなりに資質に問題があることも多いらしい。講師の継続年数に上限を設け、その間に見極められる制度が必要だと思う。


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非常勤講師の待遇は自治体によって大きく異なり、東京都では時給の最高が3250円。給与も定額で授業がカットになっても、夏休みで授業がゼロでも毎月の給与は変わらずボーナスもあります。 私の知る限り非常勤講師だけで生活している方はたくさんいらっしゃいます。 東京都が恵まれすぎているのではなく、地方も同水準の待遇にしなければ、採用試験に受かるまで非常勤講師という選択ができなくなり、結果として教員の質を担保することが難しくなる。 そして、非常勤講師で非常によくやってくれていて、現場で採用試験合格を待望されている方ほど、勉強時間が確保できずに合格できないという実態がある。一定の時数がある非常勤講師で現場の校長の推薦があれば採用試験は1次免除で面接のみとしていいのではないかと強く思います。


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教員を目指した時、仕事としての勤務地はやっぱり出身地を希望する人が多いのだろうか? 教員自体の採用は一応各都道府県と市区町の共同で採用されるから少子化が進む地方出身者が多いとどうしても倍率は高くなるし、勤務する小中学校は各市区町立でも給料は各都道府県が支払う、生徒の少ない学校の専門教科なら掛け持ちも理解は出来るが、給料にしても非常勤の賃金にしても地方公務員として国の法の抜け道ぐらいあって、別途部活対応手当等の諸手当を付けるくらい県若しくは市区町の裁量で出来そうなものだが、地方財政も厳しいからあまり深追いしたくないようにも見える。 教員採用も全国の公立・私立の採用情報を公開して採用試験地や私立を採用状態から選択出来てもよさそうなもんだし、教員免許をもって地方公務員試験に合格したら多少なりと教員に採用される道も有ってもいいんじゃないか。


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体育の授業は苦手、キライでしたね。真面目にやってるように見えなかったのでしょうね。特に中学の時、公立志望なのに、体育の先生に睨まれてたから、最低点をつけられ、内申がかなり下がってしまいました(笑) この先生は問題ないかもですが、待遇に不満をもつ非常勤の体育の先生があまり増えると、腹いせに︎運動神経のにぶい生徒が、最低評価のターゲットになるかもしれないですね(汗) でも、科目に限らず、生徒の一人一人が、優秀な素晴らしい先生、素敵な担任に恵まれてほしいので、教員採用試験は、いつでも競争率が高い狭き門である方が良いと思います。


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先ずは読ませて頂いて、強い違和感を感じました。  今の時代は、免許を持っていなくても採用選考に合格し、二年間は留保してくれる自治体もあります。  私もスタートは関西で高校化学の非常勤講師を遣っていましたが、身寄りも何も無い関東で教員採用選考を受け、今は公立高校長を退職し、私立中高一貫校長を遣っています。昨日も選考を行い、来年度から教諭として雇う予定の方を決定しました。  今は寧ろブラックの典型のように言われ、受験者が大幅に減少している時代です。確かに夫(妻)が専任で、妻(夫)が非常勤講師という方や自由な時間が欲しいという理由で、非常勤講師を続けておられる方が居るのも事実です。  その方にとって何を望まれるのか、何が生き甲斐なのかは異なりますが、少なくとも今は採用選考を実施する側(自治体や学校法人)の方が、受難の時代です。受験者を確保するのが難しい時代です。


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日本では民間企業や学校、役所どこでも非正規の職員が増えている。仕事は同じなのに、給料は安くいつでも解雇できるから生活が不安定で仕事を掛け持ちするしかない。こんなことになったのは、企業や役所の都合よい法整備をアメリカの言いなりに進めた自民党政権の責任だ。それを盲目的に支持する有権者にも責任がある。


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そもそも何故非正規の講師に頼っているかと言うと、メディアの公務員バッシングで給与削減=人件費削減の為に、給与の国庫負担率が半分から3分の1に減ったから、正規職をできるだけ減らし給料が低い非正規を増やして減った分を補おうとしてるからでしょ。足りないから非正規で臨時に増やすのではなく、人件費削減の為に正規を減らして非正規を増やしているのだから、同一賃金や割高なら非正規で雇用しない。それに教育現場では、正規職が働かせ放題だから非正規も当然の様にサビ残させている。授業の空き時間なんか待機させているし、業務をしてるのに自主的活動だから無給なのは当然だと思っている。 メディアも子供が絡んだ事件事故問題が起こると、非正規だからとか無視して教師として責任追及してきたでしょ。


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教員や教員志望者は自分が選ばれし存在と思っているのか。 地方では公立教員の収入は他の平均的な民間サラリーマンの1.5倍から2倍ある。 単に狭き門にいつまでも挑戦しているだけで、不条理なことは何もない。 不条理というなら、他の予算を減らしてでも公金を教員の給与費に回せと主張すべし。 あと、教師が少ないと言いつつ、ベテラン教師は多数5時には帰宅しているし、長期休職者も公務員は多い。 学校は公立やめて私立のみにして、学費等無償化した方が健全な運営になるのでは。


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私の知ってる非常勤講師は適当、無責任な人が多いです。人手不足で採用試験倍率も低い昨今で合格しないのは努力が足りないのでは? または、生徒指導したくないから、保護者対応したくないから非常勤を選択している方も。 自治体にもよるかと思いますが、授業が潰れても保証されますよ。勤務変更か在宅勤務として。 教科によっては、本当に厳しい非常勤講師もいると思います。 正規採用も非常勤講師も、事件を起こすような、生徒と真剣に向き合えない軽々しく「先生」を選ぶ人が多いんじゃないかな? 教育公務員の待遇の向上を図るとともに、クビになるシステムにすれば教育の質は上がるかと。


 


 


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非常勤の講師でも日本の未来を担う子供たちに情熱を持って取り組んでいる方は大勢いらっしゃいます。  お金ではなくて、やめられないほどの充実感を感じることが出来ているから続けているという状態からも制度的に搾取していることを感じてしまいます。  常勤の教員採用は少子化の影響もあって、この先も少なくなっていくのかもしれませんが、今後も非常勤の講師の生活が成り立つほどのコマが確保される保証はどこにもありません。日本の未来を担う子供たちの教育に、生活の不安なしに取り組むことが出来る環境を作っていくことは大切な事ではないかと思います。  かつての自分も、その時は気付かなかったけれど、情熱を持って指導してくれていた教師のおかげで自分が成長し今につながっているとしみじみ思うことがあります。  真摯に子供と向き合い情熱を持って取り組もうとしている非常勤の講師がいなくなるような制度であってはならないと思います。


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こういうニュースが出ると反射的に非常勤の人の待遇を改善すべきっていう反応が出る。それはわかる。自分もそうは思う。 一方でそのためには費用の捻出が必要で(記事は公立なので)税金を上げるか学費を上げるかのどっちかをしないとできない。 待遇を改善すべきっていう意見は例えば子供の学費を1.5倍払う覚悟じゃなければ軽々に言えないと思う。


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それで立ち行かない人は「その職種に非常勤」で働いてはいけないし、別の選択肢で生活を安定させてから、教職にこだわるべきでは? 事前に隠されていたわけでなく、わかっていたことに甘い見通しで選択してしまい、予定通り「どうにもならなかった」となると、そういう方に青少年指導に携わって欲しくないなあと思ったりする。 それそれ事情のあることなので、一般論としてだけど。


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40代、非常勤事務員です。 正直、お金の使い方については、自信がありません。 なので、Excelで収支を付けるようにしてます。 収入として給与、賞与、還付金。 支出として家賃、食費、通信費、備品・消耗品費。 そういう事をしたうえで、収支を管理して、毎月一喜一憂してます。 ここを削ろうや、ここを足しとくかとか試行錯誤したことはあるのかな? それをせず、単に生活保護に頼るのはどうなのかと思います。


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日本は労働市場に関する法整備が遅すぎる。その結果が特に公立学校での過労やアカハラだが、不祥事を起こしても不問に付される安定業界と化している。 これだけ教員免許を持っている人あまりが人材市場を構成しているのなら、予備校なみに人材流動化を図れるように法整備をすべきだ。 つまり、仮に公立学校であっても、公務員という制度をやめれば良い。 生徒にアンケートを取り、最下位を10年継続した教師、懲戒行為をした教師、だけでも入替えろとすれば良い。 この基準程度なら不条理でもないだろう。 民法とかちまちまいじっている暇があったら、教師が公務員という制度自体を法律で抜本的に変えることを考えるべきだ。


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正直甘いと思う。というのは、自分のやりたい仕事をやれている人なんて勝ち組のほんの一握りで、大体の人は金のため生活のためにやむなく自分の意志と違う仕事をせざるを得ないし、それを受け入れている。なので、彼には22歳の時点で民間企業で働くという選択肢もあっただろうし、大学選びの段階で教師以外の道を選ぶ自由もあったはずだ。少なくとも、全入時代でない二十数年前に大学に入学できるということはそれなりの学力(≒親の収入)と(親の)経済力には恵まれていたはずだ。そこで、あえて教員の道を選んだのは自分の選択。もちろん、職業選択の自由は誰にでもある。しかし、それでうまく行かない場合は自己責任だ。誰も助けてくれない。たとえば、歯科医師の資格をとった人が、今、結構食うのに困っているが、それを助ける必要があるかというと大半の人が賛同しない。それと同じこと。。。


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基本的な問題として、日本は教育への国家予算が少なすぎるということです。 また、現在の自民党政権は、建前は国民のためと言っていますが、第一は富裕層、上級国民への奉仕ですから、その子息は私立の充実した環境、質の高い教員で賄っており、私学助成金も多額に投入しています。 一般国民対象の公教育は従順な国民の育成が目的ですから、安上がりで質の低い教育で充分だと考えているのでしょう。ですから、怠慢や財政状況からでなく、意図的に行っていると考えてもいいと思います。国民の多数が支持している自民党ですが、国民の多数は知らぬ間に不利益を被っていると考えていいでしょう。その表層に現れていることが非正規講師の状況です。学校には臨時の先生や産休等の講師も必要でしょう。その場合、国家予算の確保により、国民の教育の質を保つために、常時、道府県、市町村の教育委員会に、補充専門の質の高い正規教員を採用しておけば出来るのです。


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「自由で働きやすい」という名目で非正規雇用は導入されていったが、完全に誤りだということははっきりしている。 労働者のほとんどは安定して働ける職場と収入を得たいのだ。 職場が変わると、それまでのノウハウが通用しないことも多く、適応するための時間が必要となる。 安定した働き方でないと能力が発揮できないことが多い。誰が非正規雇用なのに新しいアイディアなど出せるのだろうか。


99

少子化が進み、教諭の需要は減少している。ただ、教諭の多くは定年まで勤めるので空きが出来ない。特に保健体育、音楽、社会科等の私大の教職課程を履修すれば獲れる免許は激戦である。  成長をしなくなった日本を支える人材を育成する意味でも教育への投資は必要不可欠。教諭の資質とレベルの数段の向上と頭数の確保が急務である。


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昔公立の学校の教員になりたく、何度も採用試験を受けていたバイトの同僚がいた。合格するまでは私立高校の非常軌の講師をしていた。25,6歳の時に合格した。その時は無茶苦茶喜んでいたなあ。教員採用試験のことはわからないが、やはり年齢制限もあるのだろう。かつてでもしか先生が多くいた時代があった。今はまさに教員受難な時代だなあ。私学助成金を増やして高校無償化するよりも非常勤講師の問題を解決する方が先決ではないだろうか。。。先生のモチベーションは生徒にも影響すると思う、