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最低賃金、31円引き上げ961円に 物価高ふまえ過去最大の上げ幅

 

 厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は1日、最低賃金(時給)を全国加重平均で31円(3・3%)引き上げて961円とする目安をまとめた。物価高による家計の負担が増していることを重視して、過去最大の引き上げ額とした。


ニュース速報

 

 イイネ

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最低賃金を上げたからと言って経済が安定するのか。非常勤の方は扶養範囲内での労働時間が多く、まずは扶養範囲を見直す事が優先では? 人件費を上げれば会社はその分の収入を得ないといけない。その分の収入を得るための労働時間も増え普段が増えるのです。負の循環です。非常勤の最低賃金は上がるのに、どうして仕事量や負担が増えていく正職員の私は上がらないのでしょう。世の中にはサービス残業してる人沢山います。過労死に繋がっている方への対策も優先して実行してください。働けば働くほど税金が引かれていく。それだけ国にお金を納めてるんだからもっと生きやすい日本にしてください。


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最低賃金上げるんじゃなくて、給与所得控除の額を現行の55万から102万に引き上げて年収150万までは所得税がかからない様にし、扶養に関しても年収200万以下であれば扶養に入れる様にした方が良いと思います。 最低賃金が上がった所で扶養に入る為に所得制限をされている方(主婦や学生さん等)が多くいる中で労働時間が減るだけで年収は変わらず、企業側も労働者が確保できなくなるだけです。 それよりも控除額を上げることが出来れば所得制限も緩和され年収(世帯収入)も増え消費拡大に繋がるし、企業も労働者の確保がしやすくなると思います。 最低賃金に関しては職種別に設定出来ればより良いと思います


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扶養の範囲内で働きたい人は時間を減らすだけで給料は上がらず、物価高の対策にはならない。 範囲内上限いっぱいで働きたいパートさんが いるけど、出勤時間や日数が減るなら もう1人雇わなければいけないけど、2人 同時にはいらない職種なので、上限いっぱいで 働きたい人の給与が減ることになる。 超えた分だけ働いてくれる人なんて いないから。130万の壁やら 103万円の壁を無くすか上げないと意味ない。


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世界的に見ても日本は給与が上がっていない。 だから企業に給与を上げよって乱暴ではないか。 この原因って政治が20年以上何もしてこなかった証ではないのか。ずっと不況ですよね。 現在色んなものが高騰化し中小企業は限界にきているところが多い。人材も確保しにくい。さらに最賃も上がれば扶養控除内で働くパートさんなどは年末に出勤調整をする。するとさらに人材不足になる。 そうするならそもそも所得の扶養控除枠を撤廃するとか控除額の範囲を上げるかしないと中小企業は潰れると思う。 日本はほぼ中小企業で成り立っている。 本当に日本経済は破綻してしまう。 これって政治の怠慢で出来たそのツケを中小企業に押しつけてやしませんか。 人材も海外人材も良いけどもっと日本で働けるのに働いていない人の掘り起こしはできるんじゃないですか。 もうそろそろ努力の限界が来ています。 そう感じる中小企業は多いのではないでしょうか。


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自分が高校時代の25年くらい前で時給が600円でした。今は時給900円でその頃よりも仕事量が少ない。今の社会を支えてきたのは定年を迎える前後の人たちで、年金は減るし介護保険が値上げして負担は増える。全体的に、国民を苦しめているとしか思えない。先ずは国会議員を見直すべき。議席枠もお多い分、負担が多い。議員もリストラや定年制の見直しをした上で、国の予算の見直しをして、国民の負担の見直しをすべきだと思います。議員議席が1番の無駄遣いに思えています。


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賃金上がると収入も上がり嬉しいはずが、扶養外れて自分で年金、国保、市県民税を払う身になると給料上がる程税金も上がり少しでも余裕がある生活をしたいが為に扶養外れて働いているのに毎月税金払うのに苦しめられている。扶養の範囲を上げるか払った分貰えない年金を選択制にして自分の蓄えは自分でするので貰わなくていいから払わなくていいとかもっと真面目に税金払っている人が楽になるように考えて欲しい。ほんと扶養外れた主婦や個人事業主が一番負担が大きいと思う。


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私の職場はほとんどがパートさんです。扶養の範囲内で働きたい方ばかりで、年末の忙しい時期が近づくと時間調整で休みが多くなります。 また70歳以上のパートさんもいて、軽作業しかできない高齢者も一律引き上げになるため、賃金に見合わなくなり職場としても辞めていただくしか方法がないようです。 ここ数年でも毎年ご高齢のパートさんが退職されています。 その後は生活保護の申請をされているようです。 一人住まいのご高齢のパートさんにとって、職場は生きがいで生存確認の場でもあると思います。さみしい孤独死を避ける意味でも、ただ最低賃金を上げるのではなく、軽作業しかできない高齢者のための賃金設定も必要なのではと思ってしまいます。


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最低賃金を上げるのはいいが、所得をセーブしてるパートタイマー、アルバイトさんの働く時間が短くなる。そうすると現実問題として、人手不足が加速して現場社員の負荷が大きくなる。 この人手不足問題の解決も同時になんとかしないと日本経済は衰退するばかりだ。実際に中小企業は人手不足による倒産が増えてるんだから、今後もさらに増えていくだろうね。


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日本は労働法が時代錯誤。国が干渉しすぎ。明治時代じゃあるまいし、もう自由にすれば良い。一度給与を上げると下げる事が出来ない法律、労働者は自由に離職できるのに会社が解雇することにすごく制約がある。結果として会社は簡単に賃金が上げられないし、正社員を増やせない。他国とそこが全く違う。一度正社員になれば仕事の成果に関係なく待遇がずっと保証されるから、格差が拡大する。監督署が威張りすぎだ。結果的に非正規雇用が増え、賃金も上がらない。そのロジックがわかってない政治家が多い。労働法を見直すべきだ。結果的に生産性が低い会社が増え、日本国はどんどんダメになる。


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最低賃金だけを議論しても意味がないです。最低賃金と103万円と130万円の扶養控除の兼ね合いがあるので最低賃金を上げると31円分のパート労働者に要求される労働が厳しくなるだけでなく短い期間で扶養控除限度額に達するので労働をセーブして企業にとっても労働者にとってもやりにくい状況になります。労働生産性や最低賃金を本気で上げたいと思っているならば控除の撤廃を視野に入れなければ意味がないでしょう。 主に31円以上引き上げることによる弊害を受けるのは中小企業だと思います。最低賃金を上げた分、高齢者でも体が動く限り自分のペースで働きたいと思っている人が労働負荷の為働けなくなったり、賃金が上がった分採用数を減らすような形も考えられるので、引き上げるメリットとデメリットを掘り下げて労働者が不利益を被らないようにしっかり議論してもらいたいと思います。


 


 

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これに合わせて、社会保険料を下げるとかしないと意味ないと思います。 社会保険の加入条件も2022年10月、2024年10月に変更され、扶養から外れる家庭も増えるでしょう。 会社によって扶養手当が無くなったり、年末調整とかでも影響があるのではないでしょうか。 最低賃金があがり、働く時間を減らす人が増えて、悪循環になる企業もでてくると思います。 社会保険料下げるなんて、絶対しないだろうけど、賃金があがる事で恩恵を受ける人たちが沢山増えるなら賛成ですが、果たしてどうなりますかね。


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人を抱えてる企業ほど痛手でしょうね。社会保険料は労使折半なので企業は実質時給分以上の負担増。そうなると人件費を削減できる部門から削減していく他無くなります。これまでなんとなく雇われていた人から徐々に切られていき最悪は正社員の賞与などで帳尻合わせしていく流れでしょうか。そうなると結局は国民の給料はマクロでは上がっていない事になりますね。あらゆるものの仕入れ高や光熱費、運賃等高騰している昨今。人件費でしか調整できなくなります。せっかく有効求人倍率も回復傾向になったのに水を差した形。あまりにも短絡的な政策のような気がしてなりません。


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最賃額を上げれば、会社側は所定労働時関数を下げて賃金額を変えないようにする。 物価高は最賃額を上げても変わらない。 やはり会社側の収入が増えなければ、賃金も上がることはない。 新型コロナとウクライナ情勢を発端とする原油や穀物等の値上げが日本経済を悪化させているのだから、それを政府がなんとか対策を打たない限り物価高騰は抑えられないし、賃上げも実現しない。


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物価高の原因は、円安と原油高なので、最低賃金の引き上げでは根本的な解決にはならない。消費税の衣食住に関する部分を引き下げて。庶民の生活の安定とガス田の開発が必要。生活必需品の消費税減税で、国民の活力を取り戻し、燃料で国内で生産できるものを増やすと、円安は収まる。内需が拡大すれば、経済成長も見込める。ただし、贅沢品には増税する必要がある。例えば、高級車と普通車の排気量などが同じ場合は同じ税金はおかしい。 最低賃金の引き上げだけでは失敗するのは隣国が証明している。人件費の増加や中小企業の倒産などで物価高が加速したり、社会保険料の増加でかえって庶民が苦しんでいる。 物価高が景気拡大局面で起きているわけではないのに、どの政治家も具体策が示せていないことが、内閣支持率の低下や政党支持率の低下を招いていると思う。


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時給961円で、1ヶ月に8時間20日働くと15万3,760円。そこから税金と社会保険引かれて、家賃と光熱費と…って考えたらとても暮らせないですね。もっと上がらなければ。 最低賃金が上がっても扶養の範囲が広がらないと意味ないというコメントがあるがそこは本質的でなく、一人で生計を立てる人がきちんと生活していける水準にしていかないといけないと思うんですよね。それくらい賃金水準が上がれば扶養の範囲を超えて働いて稼ぐ方がメリットもあるしその辺の問題も解消されるのでは。


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最低賃金のアップは、言うなれば赤信号みんなで渡れば怖くないの論理だと思う。 どこか一店舗が値上げすれば消費者は値上げしてない他の店舗に行く。 値上げした店舗は客が来ないので仕方なくまた価格を戻す。 そうして一向にインフレせずにデフレ路線が続いてきたのが日本社会。 しかしすべての店舗が一斉に値上げすれば、消費者は仕方なく値上げを受け入れてどこかの店舗に行く。 供給側の過度な競争による疲弊を抑えるためには、そうして消費者を追い詰めることも必要だと思う。 あえて言うが、消費者ファーストの精神は間違い。


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素人なので猿でも分かるように教えて欲しいのですが、、、 人件費を上げた分を、企業は自社製品やサービスにその分の費用をいずれ価格に転嫁すると思うので、また物価が上昇してしまう、いたちごっこになるのではないでしょうか?! これが経済成長と言うならば、貨幣で資産を持っていると目減りして行くのが確実ですね?! そうすると、所得税や消費税額が上がることになり、結果、国が税収が増えるだけだと思うのですが。 間違ってますか?!


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パートは労働時間の短縮になるだけで扶養の限度額を引き上げしないとまったく意味がない。あと子供の教育費や子育てしやすい環境をつくらなければ安心して子作りもできない。場当たり的な政策ではなく将来に不安のない政策を希望します。


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扶養に入る上限(〜円の壁)も変えてくれないと、労働者側は下手したら手取りが下がるから時間を調整せざるを得ないし、雇う側も人手や給料、税金の面で大きな負担を被る可能性は非常に大きいと思います。最賃だけを上げて「約束通り給料を上げました!」とするのはただのパフォーマンスだとよく分かります。


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日本の賃金が伸び悩み続けている現状をみると労働者強制努力で企業が成り立っている要因の一つではないかと思ってしまいます。幸福度が上がらず、賃金も消費も上がらない。あがるのは不満や犯罪率等のマイナスの部分が反比例の如く。きっと何十年先日本はもっとくるしくなるのではと思ってしまいます。


 


 


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いいことです。人件費を犠牲にしたデフレ安売りを容認せず、苦しいなら適正な価格まで値上げすれば良いのです。 人件費を新自由主義に委ねず、行政が社会情勢を踏まえ、外部環境で景気が悪化しない限りしっかりと人件費を上げていく必要があります。 日本全体が適正な売価まで引き上げたら、人件費も上がるなら売れ行きも変わらず結果的に業績が良くなります。 それでも値上げできない会社なら、その会社は必要な会社ではないので潰したらいいのです。


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時給30円、数%の上げ幅。 物価上昇は、食料品などで8月でも既に16%と言われてる。 上げないよりは良いけど、非正規・アルバイトじゃなくて正社員として雇える体力を企業につける事しか解決にならないような気がする。若しくはそれが出来ない企業はとっとと淘汰されて、その分労働力に投資出来る会社が潤えば良い。 その前提では内部留保の吐き出しは必須だと思うけど。


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103万の壁や130万の壁を一緒に壊さないと実際には意味がない。 経営側からは、優秀な女性職員をもっとしっかり権限も与えて働いてもらいたいのだが、本人に気持ちがあっても「扶養の壁」があってそこまでしか働けない。最低賃金、時給upすればするほどパートの女性の活躍の場が狭まっていく、、 もっと壁を低くして、「働かない方がお得」みたいな考え方をやめなければ国としての力がどんどん落ちていくと思います。 お役人さんたちは、夫婦二人、子ども二人、お父さんは正職員でお母さんはパートか専業主婦という「標準家庭」モデルが標準だと思っているのでしょうか?? 今は「共働き」が当たり前なので「標準家庭」は「片働き」とも言える、特殊な形なんだと思うんですけど、間違ってますか? とにかく、早く控除の天井を下げるか取り払うかして、有用な人材をしっかり社会に出してほしい。国益を損ねます!!


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意外と否定的コメ多くてびっくり! 非正規でカツカツの暮らしをしてる人にとっては死活問題だし、また得てしてそういう人たちが感染リスク満載の現場で働いていることを考えたら少な過ぎるくらいの上げ幅としか思えませんが…… 正社員と逆転現象が起きて困る向きは取り敢えずボーナス上げて更にベアもしてやればいいのでは? 仕入れが高いと嘆く声ばかり取り上げる考え方というか報道姿勢に問題があります。高く仕入れたからには誰かが高く卸売りをしたということ!!そこは価格転嫁して儲かってる人もいることをちゃんと考えないといけないし報道する側もしっかり取材してほしい。


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最低賃金は日本も段階的に上げるべき。 それに耐えられない企業など、社会のために潰れてしまって構わない。 日本の中小企業数は世界の中で圧倒的に多い。何故か?それは法律で過剰に守られているから、滅多に倒産しないから。 コロナ禍では過剰な補助金が到底返せないような実態の企業にまで行き届き、倒産件数が逆に"過去最低だった"。 確かに日本のやり方は、倒産や失業者を減らせるなどの大きなメリットがある。 しかし、社会の足を引っ張る企業まで過剰に守っていては、健全な競争も、新陳代謝も、生産性の向上も、国際競争力も、当然賃金など上がらない。 日本の解雇規制が厳しすぎるのも同様の功罪がある。 「不要な人材を解雇するな、でも賃金は上げろ」 そんなの、他の先進国だって到底無理な話。 誰も辞めない、どこも潰れない、でもそこに健全な競争や生産性の向上はなく、賃金は決して上がらない。 このやり方はもうとっくに限界。


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給与を上げるのは結構ですが 私は自分の首を締めるだけになるのでは?と危惧します 大企業は上がるだけの人件費を削減する為にITやロボットに活路を見出しています 大手外食産業も「ホールの仕事にロボットを全店に展開する」と発表しています 人手不足の問題もありますが「働く場所が減っていく」事も現実に起きています 最低賃金を上げれば国民の生活が豊かになる という政治家の考え方は間違っていると思います  今の収入で不自由無く生活できる社会を作る事があなた達政治家のする仕事では無いのですか? と私は問いたい!


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全然大した経済対策しないで、時給だけ値上げしたら、中小企業が沢山倒産して失業者があふれます、最低賃金上げるのは良いがキチンと経済が良くなる対策しないと無理がでます、本来は景気を良くして時給を上げないと人が来ないようになって上がっていくのが普通で、最低賃金を上げるだけでは無理がありおかしくなる、特に岸田さんが何もしないのでここからはすごい不景気がやってきそうなのに


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賃金あげるのはいいけど、最低賃金あげても、現在扶養範囲内の収入で押さえて働いてるパートさんは103万、106万の壁も見直さないともっと勤務時間が絞られてしまい、雇用側も人材確保で人件費負担もあがる。 あまり、書かれていないけど年金、健康保険の加入条件の壁もぶつかるのでは? 今年10月から500人以上の従業員がいる会社は週20時間未満、月収88000円までにしないと年金、健康保険に加入しないといけなくなる。 さらに500人→50人になっていく予定。 これもかなり厳しくなるんじゃないでしょうか。 だったら扶養抜けてフルタイムで働けばいいって意見もあるだろうけど、皆が皆フルタイムで働ける環境ではないのも全然わかってない賃上げだと思います。


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こんな賃金の話し合いなんかまるで意味がない。結局のところ税金で吸い取られ、議員達が好き勝手やって闇に多額のお金が消えていくだけ。一向に国は良くならない。 本当に国を改善方向へ導くのであれば、国会議員は今の半分でいい。もしくは数をそのままにするのであれば、議員報酬を半分にする。 大体、経費として渡されているはずのお金に返還の義務がなく、領収書添付も要らないとか正気の沙汰ではない。


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値上げも行わないと景気は回復しない。 なんでもかんでも値下げするから成り立たなくなる。 人件費が上がるとかいってるけどそれを値上げして商品の値上げをしたらいいと思う。 企業努力企業努力といっている人もいますが、それって企業が下請けの会社などに頼んで原料の値下げ交渉したりしているだけ。 もう少しみんなの幸せを考えましょう。


 


 


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最低賃金の話は労使共に現在の状況ではかなりリスクの高い話だ。 昔なら「賃金上げろ!」の労使交渉も当たり前であったが、結構前から「雇用を守れ!」に掛け声は変わった。現況を考えれば当然の移行だ。 思うのだが、今の日本の経済では自営業を続けるには業種問わず無理が出ている。少ないパイを互いに取り合ってお互いの自滅を誘発しているように見える。 多様性の観点からは中小事業者が多いのはいい事なのだが、現況ではそれが足枷になっている。技術分野にしても、サービス業にしても、製造業にしても「合併、統廃合」をする事で海外や大企業と渡り合うべきなのではないか?行きすぎると危険だが。 下手に日本の企業同士で潰し合うよりも良いのではないか?雇用の安定は企業の体力に左右されるのだから。


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大型スーパーで働いています。私の職場では最低賃金が上がっても手取りは増えません。理由は他の手当を上がった時給分減らされるからです。今回30円上がったとしてもまた手当が減らされることになります。これまで1時間で60円下げられました。この30円を足せば以前より90円減ったことになります。実際時給としては減ってはいませんが、税金や保険など引かれる額が上がってしまっているので手取りは減っています。会社からは最低賃金が上がっても手当を減らしていくと言われております。これは会社のやり方なのでどうしようもないのですが、上げたところで他を減らしてプラマイゼロにする会社があるということも知って欲しいです。最低賃金が上がると短時間パートの方が出勤が減り、皺寄せが他の人にきます。また、年配の方で時給と仕事量が見合わない人が出てきてしまうので、軽作業などの仕事に見合った賃金設定はあってもいいのかもしれません。


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ベテランと新人の時給差がなくなることで不満も出てきます。 うちの場合は扶養を外れて働くパートはごく一部で、ほとんどが扶養範囲内の契約です。 賃金が上がれば毎年細かく労働時間を減らして対応しています。 アルバイトの方も社会保険料払いたくないから労働時間減らすしかなく結果的に人手不足で企業は影響受けます。 ここまで考えて議論されているのか疑問です。


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少ないパイを奪い合ってお互いに疲弊している状況では給与も上がらない。 コンビニだって多すぎて採算取れない店舗も多いし、消費量はある程度決まっているのだからある店舗が潰れても別の店舗でサービスを受けられる。仕事をしなくてもいい人まで仕事をしているから低賃金でお互い足を引っ張り合っている状況。 また、AIの発達で仕事が無くなるのではなく、労働から解放されたとする考え方もあると思ったと同時に、最近よく耳にするベーシックインカムなんかはいい制度だと思いました。


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扶養内労働では、最低賃金がいくら上がろうが、労働時間を短くせざるをえず、総額に変わりが無い。 主婦が、扶養内労働を望む限り、全女性の収入は大きく上昇しない。 対策は2つ。1つは扶養内労働と言う優遇を無くすこと。もう1つは103や106や130などの壁の数字を大きくすること。どちらもやらず時給だけ上げても、あまり意味がない。


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扶養控除枠の改正等、全てスルーし最低賃金を上げる。 そもそも扶養控除枠から年収が一円でも超えれば納税、社会保険料負担が突然発生するシステムの見直しが必要なのでは。 扶養控除の考え方を変えていかないと最低賃金を上げる意味がないと思う。


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なぜ今賃上げなのか、物価が上がったからは間違えではないか。税金を下げるのが先ではないか。大企業の様な体力があるところは、それでもなんとかやって行けるが、中小企業は売上が上がらないのに、どう捻出するというのでしょう。国民の目を政府に向けないための、茶番でしかない。結局倒産が増え失業率が上がって、国民の生活が楽になるのですか?


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扶養だのなんだのいろいろありますけど、 自分の勤務先は、ここ数回の賃上げ時に最低賃金ラインの人間はもちろん上げないといけないので上げますが、元々それ以上もらっていた人間は据え置き、よくて年次昇給だけなのでドンドン差が縮まってます。 そら納得いかないですよ。全員同じだけ上げてもらわないと。法律上は問題なくても、そういう事じゃない。 いま、自分にとっての問題はそこです。 上限決めてるでしょうから、さらに次の賃金上昇があれば、新人もベテランも同じになりそうで怖い。


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全国平均で30円UPというと、たいてい加重平均でのUPを指している。東京都だけ引き上げて他のすべての地域を据え置いても全国の加重平均で30円UPは可能だということ。 結局、同じ仕事でも地方より東京の方が時給が高くなり、仕事や時給につられて人が集まるから、東京一局集中が加速する仕組みは変わらない。 集約の経済が働くので仕方がないという見方もあるが、東京以外の地域から吸い上げた富を本社勤務社員や高収入社員の多い都内でプールするようになると地方の疲弊は加速する。 そもそも普通の企業は最低賃金辺りに張り付くことはないし、最低賃金に張り付く企業はいろいろと問題が多い。 国土の小さい英国では全国一律で最低賃金は決めている。特に弊害は出ていない。日本でも同じようにした方が地方の貧困は和らげることができるのに、いつまでも国土の広い米国や中国と同じように細かくわけて時給を決めるのはどうかと思います。


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最低賃金が上がるだけだと扶養内におさめるには時間を減らすしかない。扶養を外れて女性もバリバリ働けば良いという意見もあるけど、それだと産んだ子供はすぐに保育所へ預ける必要がある。 自分は子供が入学するまでは全ての成長を見届けようと思って、節約しながら専業主婦でいる。専業主婦を始めバリバリ働いてないと甘えとか楽でいいねと言われるが、このままの流れだとただ子供を生産するだけのようになりそうで嫌だな。 命かけて産み育てるために時短勤務でいたい人も働きやすくして欲しいなと思う。


 


 


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最低賃金を上げる目的は良いと思いますが、扶養の範囲の拡大を同時に考えないと、パートで働く人の労働時間が短くなる可能性があります。 扶養の範囲内で良いという人は結構多いと思うので、本気で検討して欲しい。


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パートで成り立っている業種で、利益がコロナ禍でぎりぎりの所は、材料費や運送費・燃料光熱費・輸送費に加えて、人件費も上がるとしたらやっていけないでしょうね。 店じまい、廃業する所が更に増えてくるでしょうね。そして余計に失業率が増えて雇用保険がその分上がる。


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31円の値上げを大々的に報じているのは情けない事であり、非正規労働者やパートさんにとっては悲しい報道となる。 最低賃金を決める諮問機関が本当の意味での労働者を代表する団体が入ってない事により、この様な賃金を抑えるための企業サイドに合わせた馴れ合い決定になる。 日本の平均賃金は韓国の平均賃金よりも低く、25年も実質の賃金が上がってなく、物価は急上昇している現実は異常と捉える必要がある。


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就労支援B型にいる私には関係ない。A型の人には関係あると思うけど…。私はA型にすらいけない無能(行きたいと伝えたが、能力足らず断られた…笑)だけどね。上がるのは嬉しい反面、A型や一般就労に行くためのスキルがまた更に高くなると思う。最低賃金に見合う仕事するから一般就労やA型でいられるんだって言われてからはハードルが高くなった。 ただ、利益の面では就労支援ってどうなんだろう…時給上がっても利益ないなら就労支援自体が廃業になる可能性があるのかなって思ったら関係なくはないのかな… 就労支援B型とA型が一緒に働く事業所だから気になる


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最低賃金の引き上げは物価上昇を加速させる。人件費が上昇しても価格転嫁できない中小企業は破綻し、賃金所得を得ていない層はますます貧しくなる。景気が良くなって分配が増えるなら良いが、不景気の中での賃上げはマイナス効果も大きいことに留意しなければならない。


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扶養内で働きたいパートの方は勤務時間が減り良い事だが収入は増えないと思うよ。失業率は減るかもだけど… 賃上げにで所得が増えるはあまりないと思う。 その前に税制や国保の問題を整備しないと31円賃上げしたぐらいでは手取りは損します。


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多くの中小企業が利益を上げれなくて困ってるのに最低賃金ばかり上げろなんてよく言えるな。 経営者側にいるのでこういうニュースがあると思うのですが、時給を上げて1年間支払う辛さをもっと知ってほしい。 一度上げるとなかなか下げれないんだぞ。 お金稼ぐ厳しさもっと勉強してほしい。 利益を出せる社会にしてからこういうこと言ってくれ。


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最低賃金上がっている所は、ほんの1部だけなんだよね。前働いて居た所は、上がっても850円でした。それに、パートだし扶養内だから、月の給料が8万まで。でも、会社としてはもう少し働いて貰いたいのに、8万円越えないように調整しなきゃならないから大変そうでした。平日休みにさせて、その穴埋めとして他から人を頼んだり。子供の行事や病気などあれば休まなきゃならない。 年間の市民税、車の税金が高いからそこをもう少し考えて欲しい。 ボーナスだって、ある所はいいです。 私の旦那は、無いから生活もキツイです。給料も安いのに、単身赴任しているから二重生活。パートだって、正社員並みに働いています。賃金上がっても、逆に働く時間や日数が減ったら意味がありません。税金ばかり高くて困ってます。どうせ、私達の年金少なくなるんなら、税金を考えて欲しい。


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小さな飲食店を経営しております。 数名の社員とアルバイトを雇っております。 10円の最低賃金が上昇すると1ヶ月で人件費の支払いが11万も上がりました。 食材の高騰に加えて、人件費の高騰は経営に大きなダメージがあります。 このままだとアルバイト1人を解雇しなければならないです。 このままで良いのでしょうか? 大企業ならまだしも、小規模事業者にとって最低賃金の引き上げは経営に多大なるダメージを与えます。 本音を言うと最低賃金引き下げをしてもらい、事業者への支援を拡充することが雇用を生み出すと思います。 賃金の高騰抑制にも国には考えて欲しいです。


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正直、賃金は自由で良いと思う。 人の能力は個人差があるわけで、最低賃金ばかり上げても、それに見合う働きかけが、頑張ってもできない人は働く機会が減るんじゃないかと思う。 雇う側、雇われる側、それぞれが、その賃金が妥当か判断して、仕事をする方が自然な気がする。


 


 


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最低賃金が1000円いっていないって、先進諸国の中では最低基準なのではないでしょうか。アメリカでは2022年現在で15ドルです。1ドル100円で換算したら1500円です。今の円レート135円前後で換算したら2000円超しますね。今回せめて31円上がるのでいいとして、これからも欧米諸国になるべく追いついていくようにしていかないと一般庶民の生活は豊かになれないと思います。雇用主側は厳しいかもしれませんが、人を安く雇って経費を浮かせるという経営方法ではなく、利益を上げて儲けるという経営を考えていってほしいと思います。


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最低賃金引き上げは当然の一手。 こういった話し合いの場において使用者側が「絶好調です、問題ないです」なんていう訳がない。 必死になってネガティブな部分を拡大解釈し絶対無理と言い張るのは分かり切っている。 が、積みあがった内部留保を使用者側はどう説明する? これを従業員に還元しないから、30年賃金が上がらない日本を作り上げた元凶。 賃金が上がるからインフレになるのであって、インフレが先におこるのはただのスタグ。 経団連もいい加減これに気が付くべき!


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最低賃金での採用はよほどのところだから、廃業推進・生産性向上。 もっと上げれば無駄な労働力の消費がなくなるし、質も上げやすくなり、労働者への投資も進む。 今は費用というとらえ方で使い捨てにしていたのを、生産性の向上って捉えればまだまだ低い。 物価は3割上昇、子育て支援金・介護保険料・雇用保険料・コロナで減った健康保険料除き可処分所得は2~3%ほど年初から年末の1年で下がっている気がする。 セールや値引きがなくなりもしかしたら購入頻度が高い又は不動産等耐久消費財は1.5倍になっている感覚がある。 最低賃金が上がっても全く足しにならない・・・


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最低賃金での採用はよほどのところだから、廃業推進・生産性向上。 もっと上げれば無駄な労働力の消費がなくなるし、質も上げやすくなり、労働者への投資も進む。 今は費用というとらえ方で使い捨てにしていたのを、生産性の向上って捉えればまだまだ低い。 物価は3割上昇、子育て支援金・介護保険料・雇用保険料・コロナで減った健康保険料除き可処分所得は2~3%ほど年初から年末の1年で下がっている気がする。 セールや値引きがなくなりもしかしたら購入頻度が高い又は不動産等耐久消費財は1.5倍になっている感覚がある。 最低賃金が上がっても全く足しにならない・・・


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ズル賢い企業には最低賃金の引き上げなんて意味ないですよ。 私の会社もそうですけど、正社員の給料は 「最低賃金+一律手当=世間的に見て平均的な給与」です。 なので、最低賃金が改定されるたびに上がった分だけ 一律手当が減らされるので総支給額は同じ。 7年間、1円も昇給ありません。 その間に税金は増え続けているので入社時に比べて 総支給は同じで手取りが2万円以上下がりました。 年齢が年齢なので転職せずに我慢していますが これからの世代を担う若者たちがただただ気の毒でなりません。 うちはグレー程度ですが、明らかなブラック企業を潰す制度とか もっと増やしてほしい。


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日本の給料が上がらないのは上げたら下げられないからに尽きる、と言ってしまってもいいところがある。 業績悪化が理由であっても下げられないのであれば常に最悪の事態に備え続けなければならず、結果として利益が出ても社員に還元できなくなる。 雇用と賃金の硬直性、過保護をやめてもっと流動的にすべきじゃないかな。


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企業も厳しいから値上げをする訳で、そのうえ賃金を上げるって事は企業はもっと厳しくなるよね。それで企業が潰れたら社員やバイトは職を失う訳で。 何かあれば増税、賃金上昇。何かあれば公金を突っ込まれる大企業だけが生き残る時代になるかと思っていたけど案外、そうも行かなくなるのかもね。 現状で調子が良い企業は生き残り、調子が悪くなれば切り捨てられる。 長い目で見ると、この繰り返しでは企業も育たなくなると思う。 一時的にでも消費税を減税か撤廃すれば良いのにね。


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大学とか短大とかいってない人とか、もしくは大学院とか行きたい人とかが、アメリカみたいに行けるようにしないと、準備の力が上がらないんなら、要は知識にため込みがないまま職についても、上がっていかないと思う。しかし設定は難しいし、かといって、今ある学士から上回るか、違うものを習得したい人ができる形にならないなら、中々実際あがらないし、頑張ってないやつまであがるのはどうかなと思う反面、上げなかったら生活保護とか、犯罪とかまた別の問題も出る。今回はいいとして、も少し吟味しながらあげて欲しい。目の前の事だけ考えたら、うれしいけど、今まで上手く行ってた辺が崩れたりしたら怖いな。


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人件費上がった分は、販売価格に転嫁出来るのが前提だよね。 そうじゃないと成り立たない。 なら、全国の自治体は、委託業務の委託料に含まれる人件費分の値上げは無条件に認めるべき。 民間に先駆けてお手本を見せて欲しい。 もちろん、入札だの業者選定だのして、結局価格を下げざるを得ないやり方も当分辞めてもらいたい。


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最低限賃金挙げられたところで、大元、オーナーが人件費枠上げない限り働き手にプラスになる事はないよ。 むしろ時間短くなるだけ。 ウチの働いてるコンビニは人件費枠上がってないから店長にシワ寄せがいってる。 それに加え残業するなと。 旦那の仕事では残業がなくなり10万も給料減りました。家のローンもあるし正直生活苦しい。でも低所得者じゃないからなんの支援もない。切り詰めるしかない。 税金だけが増えるだけ。 何も豊かになってない。 むしろ苦しめられてる。


 


 


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今この強制賃上げに対応できる中小企業がどれぐらいあるだろうか。手工業や飲食、第一次産業の現場において現状の最低賃金でもアップアップなのに。 もちろん企業全体を見れば空前の内部留保と余剰金を抱えていながら賃金を抑え込んでいる企業も多いから歓迎すべき向きもあろうが・・・。 このまま今の政治姿勢でお仲間優遇、大企業優遇が続けば、結果として多くの倒産企業とそれを吸収してブクブク膨れ上がる大企業に集約され、寡占が進んで選択肢が減った挙句、電力や通信のように消費者も劣化したサービスを仕方なく享受するという未来になっていく。その先にあるのは多くの業界で政権とずぶずぶの国策企業的な独占・寡占化が進んだかつての中国や今のロシアのような社会だ。 今の自民党は中ロ(韓朝)ヘイトな一団が応援しているが、その目指す先は明らかに中国・ロシア型の管理・全体主義的な資本帝国主義ではなかろうか。


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賃金上げるのはいい事だと思います。 ですが、大企業ならともかく、中小企業はとてもじゃないけど厳しいですよ。 寄り添った具体策もなく、簡単に言葉だけで言ってしまうのはとても違和感を感じますね。 そうなるためにまず政府が具体的にこうしますから最低賃金を上げますと言うべきでは


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最低賃金が上がるなら扶養の枠も増額した分増やさないとどんどん人手が足りなくなると思います 私の会社は製造業で毎年このくらいの時期から年末向けの商品や来年の春夏向け新製品の製造で繁忙期なのですが 10月くらいには毎年パートさんは弾を打ちつくし出勤制限かかってる人ばかりでそこを他の人間が業務量を増やしたり、臨時の派遣で埋めてる状態です ですが、近所にamazonなどがある為、求人を出しても中々人が集まりません 最低賃金だけあげても働く人が増えないのであれば企業にとっても 他の働き手にとっても負担増で単純な人件費増以上に業績にも影響が出てしまうかと


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考えた人達は経済分かってますか?? 最低31円上げるのはいいと思うが支払う方に余力があると判断してませんか? 小売業なんて最低賃金に毛が生えた程度の時給で何とかやっている。 最低賃金より余裕をもった時給を払ってるならまだわかるがほとんどがそうではない。 時給を上げたら厳しい経営者は日本にどれくらいいるのか。 コンビニなんてほぼ最低賃金でありコンビニ会計では時給31円上げるのはかなりきついよ。 かなり倒産や破産が増えるだろうね。 役に立たない議員数を減らすのが1番経済効果があるから是非やってもらいたいね。


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日本の賃金上がらないと政府が悪いと言われるがそれもあるが、その前にそもそも日本企業は今まで賃金をあまり上げないのが通例で横並び主義でした。 小泉改革で非正規雇用の増加し格差拡大社会となった。 非正規雇用の中には最低賃金もしくはプラス数円で末の数字をゼロにする企業も多く見られる。 最低賃金引き上げはそれらで雇用される人にとりありがたいです。 来年も再来年もこのペースを維持して欲しいです。


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上げるの遅いんだよね。 企業は、もしもや、投資などに使って末端のベースアップは嫌がるからな。 これをもっと早くしなきゃさ。 いつまでもデフレから抜け出せない。 日本人はおとなしいから、組合が強くないとベースアップしないからさ。 デモなどもしないから会社トップは何も動かない。 上から厳しいからって言葉で社員は仕方ないって終わっちゃうし。 賃金上げたら会社は請求に乗せて回収しながらイフンレに持ってかなきゃなのに。 カットばっかりは進んでする事くせすにさ。そもそも、それがデフレの始まりなのに。


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時給を上げても 結局扶養や社会保険の絡みで手取りは変わらず働く時間が減るだけです。 私の場合は88,000円の壁があるので現在90時間働いてますが 多分87時間になってしまう。働く時間が減ってもらえる給料が変わらないのは身体は楽になりますが 会社的には私の部署では人数から考えると1人減ったと同じになってしまいます。 折角働けるのに壁のせいで時間が減ってしまうのはおかしいです。いろんな壁を外したり 基準値金額を上げたりしなければ この最低賃金を上げる事は働く側会社側どちらにも良い点は全くありません。


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お金に弄ばれる社会からの脱却も真剣に推進して欲しいと思います。 人は幸せになる為に生まれてきているのに、働き尽くして老後は金欠に悩まされる社会は悲しすぎると思います。 生きていく為には苦労は絶対的に必要だと思いますが、その苦労は老後まで引きずらないような社会の実現を考えるべきだと思います。


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このニュースは最低賃金で働いている人にしかメリットがありません。 漠然と最低賃金が引きあがれば自身の給料も上がるかのようなイメージを抱きがちですが、むしろ逆です。最低賃金を上げたことによる、しわ寄せは当然、その他の給与の上げ幅を圧縮することで埋められます。経営者目線では当たり前のことです。労働者側に配慮したかのような政府の単なるイメージアップ戦略です。


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介護関連で管理職だがこれをやるなら報酬にもそこを加算してほしい。値上げや感染対策でコスト的には既にかなり厳しいです。かと言って利用者にそれを転嫁するのも限界がある。介護保険が上がれば間接的に転嫁してるのと同じだけど。立場上お金の動きを全部知っていますが今社長から貴方が明日から社長になってくれと言われても正直断るレベルです。


 


 


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最低賃金の引き上げは必要です。反対するものではありません。 しかし「引き上げよ。その手配はそっちでやれ」と言われて「ハイハイ」と言える企業がどれだけあるのだろうか。 「内部留保とか積立金とかを崩せばよい」と簡単に言う人がいるが、コロナ禍と円安に疲弊している日本経済の現状不理解の極めつけの意見だ。内部留保とか積立金を現在も持っている企業は一部大企業だけだ。中小企業は資金の取り崩しでは収まらず「蛸足食い」の状態にまで追い込まれている。 原材料と原油の高騰は企業経営を直撃している。その状況下で「賃上げに要する資金は勝手に工面せよ」とは無責任極まる態度である。 「経営者の取り分を減らせば直ぐできる」とか「会社の利益は労働者のものだ」とかの暴論には呆れる。多大な取り分を得ている経営者は一部であり、それだけを見て全体とする認識は間違っている。


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最低賃金の引き上げには賛成なのですが、最低賃金付近で働いていない中間層にとっては、物価の上昇の負担は負うものの、最低賃金引き上げの恩恵はありません。むしろ人件費が上昇するので、中間層への割り当ては減少しそうです。中間層は自己負担で能力を向上してきたものも少なくありません。能力の分、職務の引き受けもします。それなのに分配がないというのは…。


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賃上げを望む労働者側と安く使いたい経営者側。 中小企業では賃上げしたらやっていけないと嘆く経営者の方々。 その穴埋めを試みて値上げをできるなら可能性あるけど、そんなことしたら売り上げダウンで倒産しちゃういますとの事。 確かにみんな値上げにシビアだからね。 こんなことしてたら奴隷契約の外国からの技能実習生が増えて、 働ける場所もなくなっちゃうかもね。 もっと違った形での実質の給料アップが望める政策とかないのかな? 税金を下げるとか、ガソリンの二重課税をやめるとか、国会議員の定数削減とかね。でもどれも焼け石に水感がぬぐえないな。誰かが得して誰かが損する資本主義では仕方ないんだろうね。


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えーっと、これが写真にある大層な方々の議論の末に出た結論でしょうか?最低賃金が景気回復に必須なのですか?間違いなく、「平均賃金」だと思いますし、そのためには企業に無理強いするのではなく、下支えが必要です。すぐにできるのは減税など、企業の負担を減らし消費拡大に繋がる施策だと思います。 それが、政府の役目です…


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そもそも物価上昇の最大の要因は急速な円安によるものなので、そこをなんとかしないと、単なる一時しのぎというか表面的なパフォーマンスにしか過ぎないと思われます。今こそ大胆な一手が必要。このままでは日本経済は没落の一途を辿るでしょう。 1ドル=140円、150円、160円と進行すると、円の価値自体が下がるわけですから、さらに物価高になるのは明白。 「緊張感を持って慎重に見守る」では、円安≒物価高は止まらないのです。 金利引き上げ(色々問題はあるでしょうが)⇒円高⇒物価下げる⇒可処分所得アップ⇒市場にお金が回る⇒好景気、という循環を作らなければ、ジリ貧停滞経済は続くと思います。 列島改造計画をぶち上げ、本当に日本を改造した田中角栄(賛否両論の政治家でしたが、爆発力とリーダーシップは誰もが認める人物)のような、強力な突破力とリーダーシップを持った政治家が、今の日本に本当に必要だと感じています。


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まず、人口減少に伴い納税人口が減ってきているのに税収が上がっている部分を考えて欲しい。 これは収入が横ばいなのに納税額が増えてるってこと。1人あたりの負担が増えているってことです。 最低賃金を上げることは悪い事では無いが、扶養の範囲内で働く方が多く労働時間が減るだけで収入は変わらない。製造業を中心に経営を圧迫することになる。 政府には不景気の感覚はわからないのだろう。常に過剰な歳費を貰ってますから、”国民に寄り添う”なんて無理。 エコポイント2000円分とか何??既に電気代は数千円単位で上がっている。 まず、扶養控除の増額や減税は必須項目。 秋から冬にかけてコロナ禍の繋ぎ融資の返済が始まる。政府が考えてる以上に倒産は増えると思う。 その前に手を打って欲しいと切実に思う。


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今回の物価高は原材料費や光熱費の高騰に押し上げれたもの、ここに追い打ちの人件費の高騰でさらなる物価高の拍車がかかる。 何がしたいのか?誰が喜ぶのか?ほとんど理解不能。 扶養控除の範囲拡大をしないと、せっかく時給が上がっても世帯収入も増えずに働く時間が少し減るだけ、家計は苦しくなる一方。 何故、誰でも分かる事を頭の良い役人達がやってくれないのか不思議過ぎる。扶養控除の範囲拡大できない理由を役人さんに教えてほしい。


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今回の物価高は原材料費や光熱費の高騰に押し上げれたもの、ここに追い打ちの人件費の高騰でさらなる物価高の拍車がかかる。 何がしたいのか?誰が喜ぶのか?ほとんど理解不能。 扶養控除の範囲拡大をしないと、せっかく時給が上がっても世帯収入も増えずに働く時間が少し減るだけ、家計は苦しくなる一方。 何故、誰でも分かる事を頭の良い役人達がやってくれないのか不思議過ぎる。扶養控除の範囲拡大できない理由を役人さんに教えてほしい。


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長時間一生懸命働く人を会社は守らないケースがある。 それだけ働くには理由があり足元を見て時給10円上げただけで バイト管理者にして工程が回らないのは時給10円上げた人のせいだと 中間管理職みたいなことをする会社が実際にある。 なのでいう非正規は正規の仕事をしてはいけない。 社員が出来ないことを保証も見返りもない非正規がなぜやらなければいけないのか?たまに同じ仕事をしてるのになんで賃金が違うって訴訟まで発展することがある。 社員は管理と調整というこのワードに関してはスペシャリストで非正規よりも長けてないといけない。その責任を背負って働いてるから保障されてるわけです。 この辺が出来ない社員はさっさと非正規にして交通費自己負担、ボーナス無し、3か月更新で問題があれば更新無し。この環境で働かせてもいいと思います。 正社員のブランドの下げるんじゃないよ 私も含め困る人がたくさんいるから。


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このようなことを決めている人たちが、明らかに世間知らずだと思います。 ご本人たちは良かれと思って提案し、法改正につながるのでしょうけど。 労働者ばかり優遇されて企業は派遣も含めてしばりつけるばかり。 働き口を締めたら、めぐりめぐって求職者や労働者の首を絞めることに気が付かないのでしょうか?


 


 


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政府や有識者の方に是非皆様のコメントを読んで頂きたい️これが現場で働く最前線の貴重な意見だと思う。賃上げだけではなく、それに伴う社会保険の問題や労働時間の問題。全て関わるものに対して総合的にやらないと結局はどこかにしわ寄せがくる。 仮に議員さんの収入をほんの1割カットしただけでどれだけの費用(税金が浮くの?)って思う。 民間ばかりに負担を掛ける前にまずは官僚が示しを付けないと…


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日本は物価は高いが給料は安いと言う誤解を解くべきですね。 良く引き合いに出される『ビックマック』指数ですが、日本は41位でベトナムと同程度。ベトナムの給与水準日本より高いと思いますか? 先進国では最低で日本では390円のビックマックは米国では710円です。 100円ショップで何でも買える『安いニッポン』です。安いのです。 給料上げるには、高くても買いたいと思わせる利幅の大きい製品やサービス を生み出さないと、政府のせいにしてもダメだと思います。日本は安い、労働力に依存し成長も付加価値も無いゾンビ産業が多いからいつまでも給料が上がらないのだと思います。一生懸命働くか働かないかで無くて、働いた結果儲かることが給料を上げる事で大事だと思いますね。従来型野党を除き、与党も新興政党も同じ主張をされていると思いますよ。給料は安くても物価が安いことを善しとするままで善いか?だと思います。


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最低賃金を上げることは概ね賛成なのですが、学生だった昨年10月に最低賃金を上げられギリギリ130万円の壁の問題で国保に加入しなければならないという問題に直面しました。 もちろん、シフトを減らすこともできましたがコロナで人手不足だったり、健保の規定で130万円を超えると判明した時点で届出なければならないとなっておりすぐに対応することができませんでした。 そのため昨年は国保の保険料分多く働くことにしました。 自分は今年就職だったので良かったですが、最低賃金だけでなく税制も柔軟に変えていただかないとと思っている学生がとても多いと感じてます。


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発注業者が受注先の値上げを認めさせるような制度がいるのでは?1番困るのは零細企業ではないですか?それで会社が倒産し、仕事を失うのでは本末転倒だと思います。それも資本主義だというのであればそうかもしれませんが、もっと全体を俯瞰して考えて欲しいです。


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批判は覚悟ですが、最低賃金上げてもパート、バイト、軽作業者などの一部に限られた話だから、欧米諸国のように人材を切りやすくして正社員を年収50〜100万ベースであげた方がいいと思ってる。 韓国が最近内部留保にも税金かけて国民年収が一気に日本抜いたよね。その時失業者たくさん出て問題になったけど結局再就職で再分配されて落ち着いた。ちまちま10円単位でやってても変わらないから、これくらいのカンフル剤は必要だと思ってる あと、扶養の制度があるとそれ以内で済ませようとするから働いたら学生や障害者の労働など以外は扶養などの控除なしでいいと思ってる。


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物価上昇に伴って賃金を上げるって、これ以上、企業の負担を増やしてどうするの 非正規雇用が増すばかりで物価上昇に対して支払いが困難になるだけ 先ずは大幅な減税を行い、議員の削減が出来ないなら歳費を50%減らしてから賃金の見直し、扶養控除の見直しなどを行うのが順序だもんだ 物価上昇だけが苦になっている訳では無い増税が更に苦しめているんだから 減税、議員の削減、歳費に着手せずに国民だけ痛手を負わせる遣り方をいつまで続けるのか ほんとふざけた政府だな


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10年ぐらい前は750-850円をさまよっていた時代からは進展しているが、10年経って1日1000円も上がらなかったんだなと思うと悲しくなる。 副業はしやすくやったが、片手間の内職を探すとそっちはそっちで出来高制が多く時給に換算すると最低賃金以下以下も多い。 労働組合もないような頼み事系の仕事とかも労基的にグレーなんだろうが労働監督署の各部署範囲外はお役所仕事なんだなと思うぐらい対応がひどくなるので、もっと実際の底辺を感じて切り込んでほしいです。


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この間まで中学生だった高校1年生にも最低賃金を適用することに違和感がある。今の時代、家庭を支える高校生も少なかろう。中にはしっかりとした子もいるが、挨拶から教えなければならない事を考えると、せめて18歳未満は外したほうが良いのではと私は思う。そうしないと一緒に働く大人の賃金を上げられない職種もあるようだようだ。


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大手家電メーカー下請け中小企業経営者です。 議員定数も削減しない、給与や特権をも減らす事を考えない国会議員大先生方はここ数年続く最低賃金の底上げ政策がどれだけの効果があったのか調査結果をご覧になっているのでしょうか? 最低賃金の調査等毎年届き、遅れれば督促されますが本当に精査されているのでしょうか? 調査結果を分析する方々は実際の中小の現状を少しでも現場確認していらっしゃるのでしょうか? メーカーからの値下げ要求、高いと感じれば海外への生産拠点の移動、最低賃金UP… 色々な助成金や補助金制度で助けては頂いておりますが、いい加減腹を括った未来見つめた方向性みせてください。 国内での生産力、サービス力、創造力を退化させている事に気づいてください。 本当に日本が日本で無くなる日が訪れてしまうと…感じているのは私だけでしょうか


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経営者側は原材料高騰で中小企業が厳しいので渋っていたようですが、労働者側が強く言っていたからのようですから、連合など野党側の意見が通ったという事。野党に感謝ですね。経営者側は政権が変わればもっと上げる事になるのでしょうから、経営の変換を迫られるのでしょう。 野党のおかげの最低賃金最大の上げ幅でみんな満足ということ?


 


 


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農林水産業など軽減税率8%対象の物の生産者は、モノを売っても消費税8%で必要経費は消費税10%かかってます。燃料も資材も価格が上がり、その分をすべて価格転嫁はできません。 年功序列終身雇用前提の社会保険制度をパートアルバイトにまで適用し始め、固定費はかさむ一方です。 そういう中小零細企業にとっては、毎年毎年の賃上げは体力うばわれるだけです。


92

過去最大の最低賃金アップについて、まずは評価したいと思います。103万円/130万円の壁の問題はありますが、それでも時給アップは諸外国との賃金差を解消するための第一歩。何もしないよりはずっと良いです。来年もこの傾向が維持されることを強く願います。


93

なぜか社会主義的経済政策ですね 韓国が最低賃金を上げ払えない中小企業が解雇して失業率が増えたのを対岸の岸と見てますね コロナで苦しんでるサービス業など多くの企業が売上を落としてるのに日本沈没しそうな政策ですね 物価高なら景気を良くし賃金上げにつながるようにするのが正しい政策では 消費税がGDPの伸びを阻害してるのなら5%まで下げるべきだ 岸田氏に経済は無理


94

多くのパートアルバイトの方は扶養内勤務希望です。 年間での扶養収入上限や社会保険加入条件緩和により、結局パートアルバイトの労働者側の年間収入は増やせず、企業側はより人員補充をしなくてはならない。 もっと総合的にやって欲しい。


95

最低賃金上げるのは好きにしてもいいけど、給料払うのって雇用者なんたよね。雇用者が円安原価高で苦しんでるんだから、雇用数を絞って、一人辺りの時間ノルマを増やすしかない。勿論、企業は人力に頼らない努力をする。そして企業は雇用に慎重になる。日本の良いところは企業が従業員を教育して社会で使える様にするところだったのに技術者は海外に流出するし、ますます、国力が無くなってる。昔は官民一体で産業を盛り上げて行ったけど、今の経産省官僚なんて自分のクビの事を心配するのが精一杯。 人材紹介会社だけが儲かる社会とか既に破綻してる。


96

これな 最低賃金わずかに上げたとして企業側にしてみればその上げ幅以上に利益を確保しなければならない。そして一人当たりの生産性をあげ(時間内での仕事量を増やし)その利幅分を確保する方向に行く。最低賃金の値上げはやってしかるべきだが抜本的な解決にはいたらない。


97

否定的なコメントがあがりますが、最低賃金を上げることは大きな意味があります。一つには物価上昇を促し、それによる所得の再配分を促します。また給料の払えない企業を淘汰し、生産性の向上を促します。 雇用のことを心配する人がいますが、人手は足りません。一時的に失業率が上がっても戻るでしょう。隣の韓国が、数年前に大幅に上げて一時的に上がりましたが、結局戻っています。それに、不効率な企業が減れば、そこから労働力が供給されます。働く人に必要なのは企業ではなく、質の高い職、仕事です。 経済学と、歴史、国際情勢を考えれば、最低賃金のを上げることが最も副作用が少なく、確実に経済を良い方向に向けてゆく道です。 そこが見えていない人が多いことが、日本の停滞の根源です。


98

10円単位の最低時給引き上げなら、社会保険扶養の壁も、上げてください・・・ たとえばこれが最低時給1500円くらいになれば、今より少し多く働いても手取りは減らないと思うのですが、30円くらいのアップですと、130万ギリギリまでの社会扶養保険内で働いてる主婦が多い私の勤務先は、店員もお店も辛いことになりそうです。 社会保険扶養を外れて時間制限気にしなければ160万くらいの収入になりますが、保険と年金で引かれ、夫の所得税が増え、家族手当がなくなり、たぶん高校助成金もなくなる。そして家事や子育ての負担は変わらず・・・いや、家庭にいる時間が減る分、負担は増えます。 いつも、ネックになるのは、社会保険扶養の壁なのですが、こういうニュースでのコメントも、扶養控除のことが多いのが不思議で。 201万までは段階的に控除が減るので、手取りの極端な逆転はないと解釈しているのですが、違うのかな・・・


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小さな会社の雇われ社長ですが、最低賃金の引き上げは正直応えます。最低賃金を上げれば正規労働者の給与は確かに増額になります。しかし、非正規労働者はどうでしょうか?103万、130万の範囲で働く方は、賃金が上がってもその範囲内で働こうとするので、労働時間を削減されるでしょう。そうすると勤務時間を削られた分だけ人手不足が生じると思います。従業員の補充は容易でありませんし、補充すると小規模事業所の従業員50人の壁が立ちはだかります。引き上げられた労働者の所得もきっと税額や社会保障費が増えて手元に残らない仕組みになっているはずです。国民の実質所得が増えるシステムを国は考えるべきです。


100

最賃を上げることに異論はないが、社会全体の環境整備が必要だと思う。 多くの人が言っているように、扶養の範囲内で働くパートは時間調整をして収入は増えない。職場は時間不足を補うために雇用を増やさざるを得ない。 福祉現場は国が定めた給付費を収入としている。 この単価が上がらなければ、人を減らすか、サービスの質を下げて掛かるコストを捻出せざるを得ない。 人員基準があるから、簡単に人は減らせないから、後者しかない。 結局、中小企業や福祉現場など今でも四苦八苦しているところが更なる窮地に陥ることになる。 税制改革し、扶養を50万円程度にし、時間調整不要とする、福祉制度では、最賃アップに見合う給付費の増額を行うなど、皺寄せが及ばないように社会制度の抜本的な見直しを併せて行う必要がある。 野党の皆さん、今この問題に対する政策をつくり、法案提出しないと次の選挙も厳しくなりますよ。