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物価高で「過去最大」決着 中小支援が不可欠 最低賃金引き上げ

 

 難航していた2022年度の最低賃金(時給)をめぐる協議は、全国平均の目安額を過去最大となる31円引き上げることで決着した。


ニュース速報

 

 イイネ

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輸入物価の高騰は「消費税増税」と同じことであり、どちらも生活が苦しくなることに変わりはなく、この輸入物価の上昇に対する最も効果的な対策は「消費税減税」である。 消費税を廃止すれば1割程度物価の上昇を抑制できるばかりでなく、国民一人あたり年間に15万円、4人家族だと60万円の可処分所得が残る計算になり、預金に回すお金が残らない低所得者にとっては1割程度の賃金アップと同じことになる。 しかも自国通貨建ての負債しかなく財政破たんのリスクが無い日本では、ガソリン税や消費税を廃止したところで何の問題も起こらない。 それにもかかわらず、未だに「政府の負債が将来世代のツケになる」とか、「税金が財政支出の財源になっている」などという事実誤認の天動説にダマされている情報弱者の国民や政治家が多いために、いつまで経っても日本の景気は良くならない。 賃金を上げたいならば、経済成長路線に戻すことが先決である。


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31円上げた分、どうせ税金やら保険でむしり取るんでしょ? 下手すると、所得が増えた分、今までより手元に残るお金は減るかもしれないし。 日本政府、国会議員のみなさんは、国民の命や生活を守る気なんてさらさらないんだから。 介護と保育を、口では謳いながら、実質しめあげるのは、 『自分の任期に票にならないから』なのだと、高校でも大学で教わりましたよ。 政府は、上げた分、きっちりかそれ以上、必ず取り立てようとするはずです。 怖い怖い…


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逆だよ。減税して可処分所得増やすんだよ。賃上げすると給料の支払いさえギリギリの中小にとってトドメになるしバイトも時短や雇用停止などの原因になる。 物価高は消費税も増える、賃上げで所得税も増えるから国にとってはウハウハだろうな。 そもそも、減税の話が何一つ検討すらいかないあたり財務者に圧力でも掛けられているのかな?


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最低賃金が上がったとしても所得税控除の基準を緩和しない限り、非正規雇用で成り立つ業界は労働者が不足する。 パートやアルバイトは扶養の関係で控除額を基準に働くから全体の労働時間数が減る。制限額で働くから物価高対策にはならないんだよね。 あと正社員の給料は特に変動ないだろうね。 最低賃金上昇の議論だけでは意味ない。国も控除額の基準を緩和するなど広い範囲で議論しないとあかんよ。


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扶養の範囲内で働いている主婦などは、103万の壁を越えたくないため結果的に勤務時間が短くなり、常勤の正職員には負担が増えてしまう。 最低賃金の切り上げを実施するのであれば、扶養上限の切り上げも同様に議論すべき。 可処分所得が増えるのは、ごくわずかな労働者に過ぎない気がする


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飲食店で高校生のアルバイトに対しても適応されるので正直、バイト開始直後は働く内容と賃金がバランスが取れておらず、ベテランさんと賃金格差をつけようにももう限界です。大きな企業は良いのだろうが個人経営のバイトをメインにしているところはとても厳しい状況です


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こういうのって最低賃金ギリギリの時給制で働いてると、上昇の恩恵は割りとすぐ感じられるが 逆に月給制の場合、給与額を時給換算したら元々最低賃金以上なので上がりません という状況になることもある。


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中小企業をなんでもかんでも守れば良いわけではない。 生産性改善や成長の可能性がある中小なら支援すべきだが、 向上する見込みのない中小企業は保護せずに、廃業なり合併させて市場から撤退してもらった方がいい。 低賃金しか払えない企業を保護してゾンビみたいに生き残らせてるから、日本全体の賃金も上がらないんだろう。


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一部の人の時給を上げない企業も増えてくるでしょう。 東京の場合31円上がって最低賃金が1072円になっても既にその最低賃金以上を貰っている人に対しては現状維持する会社や経営者も出てきそうだね。(例えば1100円既に貰っている人は現状維持)法的に全く問題が無いけど、職場の雰囲気や従業員のモチベーションとか考慮すると一律UPするべきですね。このあたりを国も考えなくてはならない。


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この程度で潰れる会社は潰していかないと。 そこの会社が売ってた先は他の会社が売ることになって、伸びる会社も出てくるわけで、伸びようという会社を支援するなら理解できるが、生き延びようという会社を支援してたら、日本国自体が生き延びれなくなるよ。 潰れる会社はどんどん潰れて、新しい会社がどんどん生まれる方が社会は健全だし、雇用から起業へが進めば、稼ぐ事を誠実に考えて稼ぐ人が増えてくると思う。稼いだ人達がお金を使うことで経済も回っていく。 厳しい社会だけど、稼ぐこと、生きることに誠実に向き合った人間が評価される社会であって欲しい。


 


 

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去年と今年を合わせれば、50円程度の上げ幅になると思う。昔は最低賃金は実態とかけ離れており、大した影響は無かったが、今は割と多くの会社が最低賃金に近いところでパート、アルバイトを雇っているので、その影響はかなり大きくなる。 特にパートさんは扶養の問題もあり、その範囲内で収めようとすれば労働時間が短くなり、労働力も不足する。 コロナ禍の支援でもそうだったが、支援を受けようとすればかなり企業の力を問われるものが多く、一連の流れはこの程度の局面を乗り越えられない、払えない会社は潰れて下さい、というメッセージにしか見えない。 国によって弱い企業の淘汰が始まっているのだと思う。


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消費者側からすれば最低賃金は上がった方がマシ程度の評価です。 最低賃金を上げることに腐心するのは、社会主義的発想のような気がします。 本来は景気を良くして経済がうまく回れば、給与はおのずと上がるわけで、それができていないのが問題ではないかと考えます。 当然、物価高の中手取りが増えるならいいけど、税制とのセットで考えないとどうなるか分からないし、雇用の確保すらできなくなるようでは困ります。 過去最大の上げ幅という事だけで、この話題がここまで報道される理由が分からないです。


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いくら最低賃金あげても、結局扶養の上限が変わらなければ手取り変わらない。むしろ働ける時間が短くなってしまうためパートさんなど人員不足に悩まされるんじゃないだろうか。個人的には最低賃金を上げる前に扶養の上限をなんとかして欲しい。ほんと最低賃金上げる人達は自分達のことしか考えてないんだなぁってつくづく思う。


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人件費はコストですから当然価格に転嫁すればいいと思いますけど、仮に価格に転嫁出来ない事業であれば廃業するしかないでしょうね、ゾンビ企業を存続させる政策でなく新規事業を育て余った人材を流動化させる事の方が重要だと思います。


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最低賃金が上がるという事は更なる物価高に拍車を掛けるのでは? パート、アルバイトの時給を上げるという事は正規雇用の従業員の給与も上げないと逆転現象になってしまう。 残業付く一般社員が上がれば少ない管理者手当で残業付かない管理職の給与を超えてしまうから管理職も上げてと全体的に給与を上げる事には賛成だが、その反動でコスト高を理由に更なる値上げと負のスパイラルに陥ってしまわないだろうか。 最低賃金を上げるなら所得税の緩和や配偶者控除などの見直しも同時に行うべき。


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最低賃金値上げには賛成ですが… 物価高騰に対して比例してるのかな~って思ってます。 確かに…最低賃金値上げは大切ですが…その前に…消費税減税の方が国民が喜ぶと思ってます。 減税だけは許せない政府体制も矛盾してると思ってます。 何と言っても日本国は税金が1番国民に負担をかけてると思ってるので…減税してから最低賃金値上げなら国民は嬉しいが…それが出来ないのが今の現状。 何とか減税して欲しいです。


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第一次産業も下支えしないと持ちません。 肥料や資材、燃料など何もかも値上がったのに作物などの価格はほぼ据え置きです。 ここで人件費もとなれば、ギブアップする人も増えるのではないでしょうか。 農業に従事している個人としては、価格が上がらないと、もう限界です。


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淘汰が働きません。多すぎるかつ本来なら十分な収益をあげられない中小を過分に税金で保護しすぎるのが、この国の生産性が低すぎる理由の一つです。


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宿泊・飲食サービス業などコロナ禍で打撃を受けた業種にとっては一段の重荷となる →観光業・宿泊・飲食などの産業のパートアルバイトが多い最低賃金での業種の自主廃業が増えそう。 もう成り立って行かないのでは。


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最低賃金問題では無い。 税金の取り過ぎが家計を圧迫している。 政治家の給料 国が無意味な税金を使う 省ける税金いっぱいあるはず そこを先見直ししたらどう? 結局賃金上げてその負担は企業 政治家一ミリも痛くない


 


 


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たった30円って言える人はお金持ちなんだと思う。 最低賃金で生活している人にとって時給30円アップは大きいよ。 月額で計算してみて。 ただこれで失業する危険性が増えるのであれば必ずしもいいこととは言えない。


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最低賃金が上がるのはいいことだと思いますが、中小零細企業にはかなり厳しいです。 たかだか数十円と思いますが、残業代や、ボーナスなどにも影響してきます。そうでなくても、原材料や光熱費の高騰により経営が厳しい企業も多いかと思います。もっと抜本的な改革が必要ではないか? 103万円の壁や、徐々に上がってきている厚生年金。手取りはあまり上がらないんですよね、結局。そもそも、中小零細企業が倒産したら、日本経済にも影響がある。


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最低賃金で雇わないと成り立たないならどのみち業況は厳しい。ずっと支援するわけにもいかないし。 まともな会社の正社員なら最低賃金を超える給料をすでにもらっているだろうから、多数を占める中間層まで賃上げが波及しない可能性もありそうだね。


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闇雲に中小の支援をするのはやめて欲しい。 ちゃんと大手の手の届かない事業領域で社会貢献してたり、独自の技術を持ってたりする会社を支援するならもちろん賛成。 ただ、そういう会社は既にある程度儲かってたりするし、ただただ生産性が低いだけの会社を存続させるのは日本にとって本当に良くない 潰した方が良い会社がどれだけ多いことか。


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大企業はこれまでも順調に賃金アップがあり世界的水準な給料を得てきたし円安による輸出にて売上もアップしてる。 但し、日本における大企業の割合は数%であり90%以上は中小企業で働く人間で日本は構成されている。 そんな中小企業では失われた30年として給料が横ばいであり先進国の中では低水準の給料での生活をしている。 しかも輸出企業は無くて輸入企業ばかりで円安打撃と仕入れアップにより給料アップどころでは無い! しかも最先端デジタル企業ではなく古い体質の企業ばかりたから衰退企業ばかりである。 よって、国からの援助による給料アップはマヤカシのアップであるから数年後にはマヤカシの反動にて日本は衰退する可能性が高い!


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企業の負担を減らそうと、人材派遣などと銘打って、終身雇用形態の崩しに始まり、わざわざ派遣会社などというただの中抜き業者を創り出し、雇用される側の長期的視点に立たない国の取り決め政策に皆振り回された。 とりわけ氷河期世代は人口が多い世代である中で、バブルの恩恵を受けたのは極々一部の運の良い者だけ。 弾けたと同時に夢も泡と消え、炙れた労働人口の受け皿を創設しないとならんという中で出来た派遣というシステムにすっかり踊らされ振り回されたのだ。 一時的かと思われた受け皿はやがて本道となり得て、派遣法の強化も加わり結果的に完成された都合の良い制度設定に溺れた。 いつの時代も労働に見合った収入でない高給取りや、頑張っても報われない低所得者がいる。 精神論が民主主義であっても、給料という至福のカテゴリーだけは社会主義的傾向が強かった日本は体系を是正出来ず返って格差を生んだ。 劇的な改革を更に強く願う。


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原材料の高騰は売価に転嫁 人件費の上昇は生産性改善で。 もう潰れそうなところも有るけど、本当に支援でいいのだろうか? 支援ではなく、再編を促すことがいいんじゃないか?


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正直、日本は企業の内部留保金が大きすぎる。 私の働く従業員300名程度の中小企業でも、社長が『会社が3年仕事が無くてもうちの会社は潰れない』と常に話す。 しかし、そこまでの余裕は必要なのだろうか? 結局、これらの会社の貯蓄が多い事で『給料が上がらない要因になってるのでは?』 中小企業の経営者だ、と言うだけで業績に関係なしで一括りに取り扱う事はおかしい。 日本の9割が中小企業の中で、業績に伴い従業員に利益を還元する仕組みを作らないと日本の成長は無いと考える。 利益の出る会社に人が集まり、経営能力の無い経営者が自然に淘汰されるのは仕方がない事だ。 日本はここにメスを入れないと企業は成長しないし、企業の成長も遅くなると考える。


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いやいや、散々ゾンビ企業の存在が問題視されて、物価を上げて経済成長言うてるのに、ここで賃金も上げられない企業支援は政策効果を奪う。 大事なのはゾンビ企業の低賃金労働者を、より待遇の良い仕事に就ける様にする事。 成長産業へのシフトが経済成長に必要なんちゃうの?


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この原料高のおり、最低賃金を引き上げると、大企業と中小企業の比較で中小企業が大変苦しい。他方で大企業は人件費高騰を名目に価格を上げて、ため込んでいる利益の掃き出しをしない。本来は、大企業から中小へのお金シフトが必要で、大企業、株主優遇税制は改めるのがよい。


 


 


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労使間で十分に議論したことは良かったと思う。韓国のようなことをすると経済が破壊されてしまう。 日本は議員内閣制の政府であり、大統領制の政府ではないことを認識すべきである。


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最低賃金が上がった分、企業が販売側で値上げできてれば物価上昇(為替や外国起因ではなく国内産業の値上げ)と賃金上昇の流れができて良いんだけどね。 最低賃金は上がるのに価格に転嫁できない企業が多いと物価は上がらず苦しい状況になるだろうね。


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うちの会社では10年居るパートと新しく入ってきたパートさんの賃金の差が殆どなくなってきました 最低賃金で給料の見直しがあるのはそれにひっかっかってる人だけになってしまい、そうなると新しく入ってきた最低賃金の人だけです 同じように長くいる人も上げて欲しいですがそれだと会社が持たないという事でした


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まじで税金減らしてくれ。扶養内で働く人にとっては改悪だし、税金減らしたほうが固定給で働く人にとっても恩恵ある。というか全国民に恩恵あるのは税金を減らすことだろ。無駄に税金を使われるくらいなら国民の為に使ってくれ。


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アルバイトを大量に雇っている経営者の立場でこれだけはお願いしたいのは、最低時給を上げるなら、103万円の壁もあげてもらわないと、働く時間が短くなる人が続出してさらに大変なことになるってこと。 この上限内で働かないと、税金や年金などの負担が中途半端に増えるだけになるから、それを嫌がって確実に旦那さんの扶養に入っている人は勤務時間を減らしていく。そして企業側は結局は人手が足りなくなる。試算では3-5%ほど人手不足が進むと想定している。 103万円を超えないように、必死に勤務時間を抑えて働くシステムに働きたくても上限を意識せざるをえない今の税制度に未来があるのか?ないだろ。 最低賃金の引き上げには賛成だが、合わせてこの壁の改定もやってもらわないと、企業側としては心底困る。


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日本は無駄な中小が多すぎる。中小企業の社長で社員に還元せずに懐に金を入れているところが多いのは周知の事実。安易に中小支援せず、ちゃんと精査したほうがいい。


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賃金引き上げというと喜ばしいけど、逆に言うとその賃金以下の仕事しかできない人は雇われないということ。 働く意欲はあるけど若い人の7割くらいしか仕事ができない、みたいな高齢者は労働市場から放り出されてテレビにかじりつくことになりかねない。 そういう人もうまく働ける仕組みを作らないと、これからの超高齢化社会はやっていけないと思うが…


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弱小建築関係経営者です。 賃金上がる、材料上がる、単価は叩かれる。 ハッキリ言って打つ手なしです。 三次受けまで落ちれば、どう考えても生き残れるとは思えません。 先ずは職人の単価を上げてあげて欲しい。 そうすれば職人さんの日当も増えるのに。 人も雇えるから現行の職人さんも少しは楽になるのに。


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賃金引上げなんて、それぞれの会社の規模や業態とに依って現実的に無理な所が多いんだから、無駄な税金の使い道を徹底的に潰して、少しでも税金下げてくれればいいよ。。 我々、中間層は増税と値上げで使えるお金が日に日に減って行ってるんだから。。。 例えばそもそも、パートさんの最低賃金増やしても総収入は103万(うろ覚え)に抑えるんだろうから使える金が増える訳ではないでしょうに。


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たった960円払えない事業者は退場してもらって結構でしょう。雇用者の資格は無い。 その穴は程なく他の事業者が埋めるので、たぶん誰も困らない。 いやいや値上げもできない、人を減らしては仕事も回らない?だったらあなたの取り分を減らしましょう。 東京は1000円越えですが、安い人件費の地域に事業が移るなら地方創生にもなりますね。


 


 


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払えない中小企業は消えていけという意見が 悲しすぎる 雇用を守るため耐えているところもたくさんあると思います。 できるだけたくさんの賃金は出してあげたい ですが会社も存続しなければならない 存続できなけらば従業員も客先も困ります。


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何にも分かってない。扶養内での収入もあるけど、その前に企業が困ります。大手はそれで良いかも知れないけど、中小企業は人件費を含めてぎりぎりでやってます。それで最低賃金上げられたら企業は経済面で本当に困る事になる。そういう事するのではなくて、困っている企業に助成金出すとか、コロナが原因で無くてもやれるように、雇用調整助成金制度見直しするとかすれば企業も助かるし従業員のお給料も補償される。そのほうが企業や従業員や、パート、非正規雇用者には、よっぽど助かります。職安でも今はパートでも働けるだけ良い方だと言われます。国税は国民の貴重な財産です。政治家が好きに遣って良いものではありません。もっとよく考えて下さい。


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大企業には痛くもかゆくもないレベル。 気にせず、内部留保の積み上げを進めるだけ。 最低賃金で働くパート比率の高い中小企業はいつも苦しい。 パートも収入は増えない。働く時間を調整するだけ。 なんだかなー。 経済って誰のため?


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政治の失敗を企業に押し付けましたね。 どれだけ中小潰す気なのか…。 来年の10月には、インボイス制度で自営業者を潰しに来る。 あんな複雑な仕訳してまで個人事業主など雇用する気は、無い!って決めた企業も少なく無いのでは? もはや時限爆弾です。 その制度を実行するにあたり個人じゃ小規模事業者では、費用負担など出来ないのが現実。 うちもそうですが、個人事業主は、使わないって決めた企業も少なく無いのでは? 一気に不景気になりますよ。 で、賃上げ? 小さな飲食店は、かなりキツイだろうね。


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最低賃金を上げるのは良いけど、せっかくならエッセンシャルワーカーと呼ばれる業種の人達の賃金を上げたら? 緊急事態宣言下でもリモート勤務できず、現場に出て医療や小売や物流を担ってた人達。 いざ有事となった際にも外に出て生活を支えたのは、そういう人達だったよね。 必要不可欠で最重要視しなければならない業種が、なぜか社会的には地位が低くて見下されるのは、賃金が最下層だからだよ。 そういう人達の賃金をあげたらいいと思う。 何もかも全体を上げるのは、その次でいい。 それと、賃金上げるなら税金の徴収を減らすのもセットじゃないと意味がない。


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まともな賃金を払えない中小零細を支援してはいけません。賃金が払えないと言う事は付加価値がないと言う事です。日本の賃金が上がらない原因を作っている中小零細を無理に存続すると日本の未来がありません。大手への集約を進めるべきです。


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賃金云々じゃなく、減税でしょ。会社潰れますよ。失業者増えますよ。今の政府すり替えばかり。しばらく選挙ないからやりたい放題。選挙になっても、棄権多いし、頼まれ票、同情票、取りまとめ票ばかりで、政権与党には痛くもかゆくもない。 岸田は放置プレイばかり。


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コロナ禍に加えて、この物価高で苦しんでいるのは中小零細企業も同じ。 仕組みは作っても、事実上の罰則規定が無いから、底辺にまで潤わない。という現状は結構多いと思います。 賃金引き上げと同時に、中小零細企業も助けていく制度、賃金引き上げに会社側も納得できる制度が絶対に大切だと思う。


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嫁がパートで働いていた飲食のフランチャイズ店。 募集をかけても応募が無く、10年以上働いて店舗のカギを預かってるベテランパートより新規募集の時給の方が高かったと言う事があった。 どこかの党が言っているような1,500円なんて地方じゃ絶対無理。 昭和の時代から共働き率が高かった山形じゃ国が決めた最低賃金に合わせるのがやっと。 娯楽がないから出費先が無くそのため生活が成り立ってるだけ。


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支援して生産性向上って、延命装置がないとやっていけないゾンビ企業はもう退場したほうが良いのでは?菅前総理はそっちに舵をきったのにキッシーがもとに戻してしまった。


 


 


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物価上昇を賃金上げの理由にするなら、物価が下がったら賃金も下げて構わないということに。そんなことは事実上不可能事。 企業や店舗にとって最も簡単な賃金対策は、事業を縮小して従業員を減らすこと。賃金が上がっても、職を失えば意味はない。従業員が会社と運命を共にする気がないように、会社も従業員と運命を共にする気はない。


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私が定年60才を迎える頃には 今の職場で再雇用になり給料30%カットされて働くくらいなら バイトした方が給料高そうだな。選択肢を増やして頂きありがとうございます。最下層が上がって それより上が上がらないなら なんかやる気出ないよね。


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いくら最低賃金を引き上げても、それが企業間の取引に転嫁出来なければ何にもならない!上位企業が下請に転嫁を認めなくては下請は苦しくなるばかりだ。それを岸田はきちんと認識しているのか!実状を解っているのか! そういうとこに具体的な政策を示さないであいまいにしてしまう! だから 何にもしない総理と言われるんだよ!


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まるで政府の手柄のように伝えているけれど 大企業優遇、 内部留保を認める を続けてきた結果、だよね? しかもバブル時代が終わったあとも 海外並みのサラリー水準を維持したのは 一部上場と、ごくごく地方の公務員まで。 民間ほど下げようしないから、 官民のいびつがはなはだしい。 以前は、 地方公務員は、中規模の民間より給与は下、だった。 だから東京あたりでは 有名大学卒業者は区市の公務員にはほぼなりたがらなかった。 それが大逆転。 政府べったりの組織ならつぶれない。 そんな社会をつくってしまったら、 民間の活力もなくなるよ。 新自由主義っていうのはね、 「それを始めた瞬間に金持ちであった層」を 恒久的に金持ちであり続けさせるための施策なんだよ。 あの時以来、日本ではIT系以外 成功したスタートアップがごくわずかしか出てこない。 そういう硬直化した社会を、竹中平蔵は目指した。


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ガソリンは勤労者全員ではないはずなのに補助金を実行した。時短補助金は主に飲食店だけに1日数万円を支給した。今度は放っておかれていた零細企業の番だ。政府はどうやって時給値上げの分を補助するつもりか聴かせて欲しい。


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31円では大したことない。100円ぐらい上げないとなんにも生活の改善にはならないし、税金でチャラです。8時間労働で248円。扶養控除内も変更しないと労働時間減って働き手が減るだけです。


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中小企業への支援はどうなんだろうね。 またゾンビ企業を増やすだけではないのか。 日本は中小企業が多すぎる! 合併など中規模程度の企業を作ることが良いのでは。


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最低賃金あげても、最低賃金で働いている人って、扶養控除の恩恵を受けている人がほとんどだから、 扶養控除金額を上げない限り、結局は労働時間を減らすだけ。あともう一つの弊害は、最低賃金の人は賃金上がるけど、元々最低賃金以上もらっている人は多分賃金は上がらない。つまり、賃金が高いと思われている仕事との差額が段々となくなってきてしまうと、難しい仕事をやりたがる人も減っていくのでは?最低賃金を引き上げするのではなく、そこに付随しているさまざまな部分も一緒に改定しないと 変な歪みがだんだん増えていくだけです。


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頑なに消費税の減税はしないんだな。 物価の高騰は企業もだけど、そこで働く国民への影響も大きい。 国民の時給を上げる為に、企業への支援するのは手間のかかる事じゃないのかな? 国民は実質的な可処分所得が上がるなら、時給が上がろうが消費税減税だろうがどっちでも良いんだけど。


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まず、財政出動も満足にせずに、民間の努力だけで賃金を引き上げることなんて不可能。 まずはこの事実を政府が受け入れなくては話にならない。 減税もせず、財政健全化やプライマリーバランス黒字化を謳う専門家や経済学者、政治家に騙されてはいけない。


 


 


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丁寧な議論の行きついた先が最低賃金引上げなのか 丁寧に議論していたのなら他の大きな問題が見つかっても良いと思うのだが 消費税上がるたびに消費税分値引かせてきた大手のやり方とか


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扶養控除の103万と130万の見直しも必要です。 ギリギリで働いてる方は労働時間を減らさないといけませんよね。 働きたくても働けない→企業も突然労働時間を減らされても困るだろうし。


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扶養範囲で働いてるパートさんとか労働時間が減るだけ。不要範囲を広げないと手取りは増えないw 逆に人不足を加速するでしょうね。 フルタイムの方で最低賃金で働かざるを得ない環境やスキルを教育や実習や資格取得で改善してこそ本質的な貧困対策でしょう、


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時給と言えばパートやバイトが対象で主たる扶養者の給料が上がらなければ意味がない。 103万、106万、130万の壁を上げなければ時間で調整して手取りは変わらない。 やってることに意味がない。


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うーむ、最賃上がっても、103万円の壁がそのままじゃ生活改善できない。基礎控除額上げるか、配偶者控除等拡張するか、それともいっそ配偶者控除等やめて、見合い分の低所得層の所得税率下げ、累進強化するか。どれも企業の内部留保確保したい金持ち財界の意を汲んだ自民党税調あたりに否定されそうな気がしてならない。


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この程度の賃上げができない企業は淘汰されるべきだと思う。日本は生産性の低い会社に補助金を出して延命させるという世界的にも稀な経済政策を改めるべきです。その結果がこの失われた30年になっているということを認める必要があります。


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そもそも、食品、電化製品、車とか、簡単に?%値上げしますって反映出来るけど、中小企業など簡単に値上げ出来ないのが問題!運送だって燃料上がるたびに値上げしてる?してないと言うより出来ないんだよ、直ぐ他社に乗り換えされるから!


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また業務委託を偽装した実質直接雇用のパート・アルバイトが増えたりするのかな。 産業の転換、労働者の移転、上手くいくといいのになぁ。


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今の状況の良くないところは賃金と物価の差が開いているので富裕層以外は多少賃金が上がったところでプラスアルファの支出をする余裕がないところ 物価はこれからも上がり続けるし追いつく事はないと思う


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労働者全体の給料が上がる理由としてはGDPが上がるからしか理由が無い GDPが上がってるのに給与が上がらないなら企業の問題だけど、GDPが上がってないのに給与を上げろは無理 こんご10年間各分野での積極的財政出動するからGDPが上がる毎に給料もちゃんと上げてねって話なら分かる


 


 


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岸田政権が現状を理解してる筈がないわ! そこそこの企業はこれぐらいの賃上げ何ともないわ! 問題は下請け孫請け零細企業です。 元請けの大企業からの納品価格は据置き、生産コストが上がってるのに当然利益率が限界まで下がっている。納品価格を上げて欲しい要望出せば切られて別の下請け企業が請ける。 それが怖いし耐えている現状! これを本気で考えないと大方の中小企業はより一層疲弊します。


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必要なのは中小企業支援だけじゃない。 大企業含めて、原材料費アップ分の値上げだけ 繰り返し、日本の賃金はこの30年間上がらず、世界的にも低くなっている。 賃金分まで加味した値上げを容認して、労働者全体の賃金を上げることなのでは?


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支援は原則不要だと思うが、例外として労働者のための労働基準法その他諸法令を遵守するところであれば支援があってもよいと思う。無いと思うけど。最低賃金ごときで文句を言う使用者はご退場願いたい。


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政府は搾取することしか考えてないからね。 扶養内で働いてる人が悲鳴を上げるだろう。 そんな制度は廃止しろって人多いけど、全員が保険料と年金を払う様になった場合、折半して払う企業は耐えられるのか?


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景気が上がってなく、物価上昇中、そんな中での、賃金引き上げとは… 働く側としては、いい響きに聞こえるかもしれないが、これは単純に、中小企業のスリム化になっていくだけ、賃金上げる為に、社内コストを減らすことになり、うまく減らせ無ければ、 結果リストラですよ。 働く側はみんな覚悟しておいた方がいい。


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最低賃金に固執する必要は無いのでは? 中小の協力って、言い換えれば中小の経営圧迫である。 パート・アルバイトの人も、働ける日数減らして扶養内調整するだけの人もいるだろう。 そもそも何の経済回復政策もしてないわ、景気数値も改竄と露呈するわで、給与だけ上げろは無理筋。 まず回復しなかった事や改竄した事への罰則規定と(議員ボーナスカット)、扶養枠拡大から始めてはどうか?


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最低賃金を徐々に上げる事でインフレも 徐々に達成する事が肝要。 消費者がインフレマインドになれば 消費の喚起も行われる。 これまでは低すぎる最低賃金を多少上げても 全体への波及がほとんど無かったが、 そろそろ実効性のある水準になってきた。


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無策 はっきり言って喜ぶのはフリーターや日払いとか税金誤魔化してる出稼ぎ外国人くらい 主婦でアルバイトしている方は結局103万の壁があるから入れる日数若干減る 商品値上げは秋以降もまだ続く 個人店や中小企業には厳しい 消費税削減が一番手っ取り早いけど税収減らしたくないから自民党のやる気無し


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物価が上がったら消費税増収になるんだから。 原材料仕入れや電気代。末端の購買者まで何回も消費税はかかってくる。 そちらが増えるなら少し減税しても良いのでは?物価の上昇率より下げろとは言いませんので


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生産性の低い中小企業には、ご退場頂いたほうがよろしい。 どこの国も、労働生産性を如何に上げるかに尽力している。ルクセンブルクやシンガポールの方向性に行くべきだ。 日本の政策は、穴の開いたバケツに水を足すようなものだ。 そんなことよりリスキリングや、経済構造の組み換えを急いだほうが良い。


 


 


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経営陣は法外な報酬をせしめ、従業員には餓死しない程度の低賃金を渋々恵んでやる、という異常な構造を変えなければ、30円ばかりの上積みで労働者の貧困は解決しない。例えば「経営陣の報酬は従業員平均賃金の5倍未満」などの枠を嵌めれば、強欲な経営陣は従業員の給与を引き上げざるを得なくなる。経営陣が従業員を低賃金に抑え込もうと思えば、自らも常識的な額の報酬しか受け取れなくなる。


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雇われ側からしたら嬉しいけど経営者からしたらたまったもんじゃないよね。 コンビニバイトでも30円上がれば24h×30だから720円。2人体制として1440円1日辺り。 1440円×30日=43200円月辺り。 43200×12ヶ月で518400円は1店舗で経営者側の出費が増える訳だし、何かしら国が支援の政策をするべきですよね。 30円と聞けばそんな高くない気がするけど年間になるとね… 賃上げもそうだけど、減税についての議論もすればいいのに。


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雇用自体を控えるケースや効率化、時短など、根本的な解決策にはならない。つまり人件費を上げればさらなる生産性の向上が求められる。飲食店などは人手不足なので需給から賃金が上がっているが、全般、時給アップはあまり意味は無い。


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まずは賃金を上げる以前に年功序列で採用を年齢切りする企業のやり方を直さないと少子高齢化が進む末、日本は破綻するでしょう。


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ゾンビと言わないまでも、成長余力のない企業、能力の無い企業を税金で生きながらえさせてきたことを、賃金という当たり前の観点から是正する。結果として、退場すべき企業には退場してもらうという当たり前のサイクルが生まれることが国の活性化に繋がります。 おなじことは個人にも言えるはずで、平均寿命に来た高齢者を数10億円もかけて医療の保護に入れたり、生活習慣を是正せずに基礎疾患となった大人まで福祉や医療で助けようとしたり、やる気も努力もない個人を福祉で保護したりと、「弱者救済」という美辞麗句が行き過ぎていることも是正すべきでしょう。 世の中の仕組みやベクトルを、弱者や高齢者に合わせ続けたことが、活力と国力を下げています。 切り捨てとかではなく、自助が前提で、公助の範囲に制限をつけるだけのことです。「うちのおじいちゃんを見捨てるのか!」というミクロで社会政策を決める愚を止めるべきです。


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企業は圧力が無いと賃金を上げることができないのは過去の金融緩和・規制緩和の結果からわかっていた。 それでも近年のコロナ不況、円安を踏まえて引き上げ額が難しい課題だったと思う。それでも賃金を上げなければ内需の拡大は望めないので、中央最低賃金審議会の方々は英断を下したと思う。良き行政だと思う。


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値上げ分は他で調整されます。 交通費全額支給から上限ありにしたりとか。 短期雇用の派遣労働者で、雇用保険分を浮かすとか。


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労働者からの搾取に頼る、体力のない企業を温存してたら、日本の国際的な競争力はますます低下する。 目先の支援にとどまってはいけない。 株式会社の最低資本金を3~5000万円に引き上げ、経過措置後は、創業後日が浅い企業を除いては、資本金の要件をクリアしないと税制優遇を受けられない仕組みにして企業の再編を促すべき。


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地元の求人広告見ると最低賃金以下の求人がありますが、これはチクれば違法で罰せられ是正されるの?違法というわけではないから特に問題ないの?であれば、政府が勝手に言っているだけで最低賃金設定する意味はあるの?


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基礎控除も100万ぐらいに引き上げていいんじゃないか? 少なくともそれぐらいじゃないと焼石に水でしょ 給与所得控除だと法の抜け穴突いてバイトなのに個人事業主扱いにされてる人が死んでしまうから基礎控除で


 


 


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年金生活者です。私らの生活は、どうなるのでしょうか。いつも、決まった金額しか頂きません。6月は逆に800円ほど減りました。年金下がってるのに、物価高。電気代は今年に入ってから2割高。7月は暑いせいか、'4割増。貯金を崩して生活してます。なんとかしてほしい。


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日銀が金融緩和の出口が無い、インフレに対して打つ手なしの状態なので、賃金が上がるとインフレが止まらなくなる可能性があります。まずは日銀が出口を目指せるように、政府財政黒字化、国債を借り換え無しの償還、日銀BS縮小(保有国債残高減)にしてからでないとマズイと思いますね。


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昨日スタートアップ担当相作って起業を10倍に増やすと言うニュースあったけど、これは賃上げすれば簡単。 思いっきり賃上げしたら企業は人を採用しない、雇止めする。 あぶれたたちは、仕方なく自分で事業を興して稼ぐしか方法がなくなる。 一方で社内は人手不足になる。こちらも設備投資なり効率化が待ったなしになる。もちろん今以上に成果も見られる。 ということで、賃上げすることで労働者の効率化、起業が増加する。


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時給を上げても税金の壁があるからアルバイトさんやパートさんは年間就業時間が減り、そのしわ寄せは社員に降りかかる。空いた時間を有効にとか言われたとしてもお金は稼げない。そして社員の給料は上がらない。何この不可思議な現象。


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最低賃金上げろって言う人は、それがどういう意味かわかっていないよな。 自分が企業から求められた分だけの仕事ができるスキルを身につければ、必然的に対価としてもらえる給料は増えるのに。 投資するべき時間と労力をどこに費やしてるんだと言いたい。


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為替に左右されない食生活に戻る必要がある。自給自足で食品添加物のない食料を探す。多くの日本人は過食症であり、不要な物を買いすぎている。要は無駄使いのしすぎだ。これらを改めれば生活が豊かになる。


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物価の上昇にあわせて賃金が上がれば問題はないが、その差が出ると問題がある。 賃金を上げ、値段を上げるという正しい経営判断をしてもらいたい。特に、上流側に。


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物価はどんどん上昇傾向 売り上げは・利益は減少 中小企業は排除でしょうか?  政府は経費削減、天下りなど何も改善せず税金を回収する事が最優先。 タイミングが悪すぎる。


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結局、扶養の範囲で働いている人は、将来もらえる年金が半額になっちゃうので、手取りが減ったとしても、扶養の範囲を突破したほうが、将来は得なんですよね。 朝三暮四に振り回されるのはどうなのかなあ?


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議員の報酬も上がるて事か。 賃金上げたから消費が増える考えは浅はかだと思う。今の世の中は貯蓄に回すだろう。企業は倒産かリストラ増えそうだ