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米中首脳が電話協議 台湾問題で習氏けん制「身を滅ぼす」

 

 バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が28日、電話で約2時間20分にわたって協議した。中国が軍事的圧力を強める台湾を巡って応酬となり、習氏は「火遊びは身を滅ぼす」と米国の干渉をけん制した。一方、両首脳は気候変動対策や感染症対策など協力できる分野では対話を継続することで一致した。


ニュース速報

 

 イイネ

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この記事だけを見ると全く話が噛み合っていない。お互いが合意したのが今後も協議を続ける事だけなら大問題だ。中国はもうアメリカをも凌ぐ力を付けたと思っており、国内向けと言えども一歩も引かない姿勢は脅威だ。台湾有事では必ず日本も有事となる。日本の防衛力強化も待ったなしの段階に入ったと考えるべきだろう。今の防衛力で台湾を支援出来るはずもない。ウクライナの侵略でロシアの核による脅しが最も有効である事が証明され欧米は手も足も出ない。日本も核武装の効果を教訓とすべきではないかと思う。


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各地で領土問題で実際に争っている中国の台頭はやはり看過はできない。先進民主各国がとても考えつかないような方策で着々と侵攻を拡大し続けているのは脅威という以外ない。 日本も重要拠点になりつつあり、尖閣周辺海域は中国軍や海警局の航路になっている。また不気味なのは日本を取り巻く海底調査を日本よりもっと緻密に行っている事だ。 膨大な軍事力も脅威だが、世界進出の野望も計り知れない。 中国も誇って来た経済に陰りが見えることも確かだが、ロシア侵攻を逆に使い、ロシアを踏み台にもっと成長しそうな気がする。 バイデン大統領も自国で協調を得られてはいない事もあり、コントロール力は落ちている。この会談では均衡は保てたのかもしれないが、中国の脅威払拭は何も進んでいないのではと考えます。


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アメリカのインフレ解消は中間選挙を控えたこの時間の最大の課題。だから、中国製品の関税暖和はやるでしょうね。 一方で、中国は秋の党大会(10月末開催の見込み?)までは波風は立てたくない。経済成長率もロックダウンなどで目標の5.3%が第二四半期は4%となってます。特に問題なのが、若者の失業率がついに18%を超えて2割に迫る勢い。元々昨年の全人代で決めた若者の失業率改善、格差改善(小康)等の政策が上手く行ってない。ロシアを支援したいが、ケツに火がついているから、余計な制裁を受ける事は極力避けたい。お互いに国内に難題を抱えている状況です。 日本は米中の会談に一喜一憂せず、新防衛戦略の策定と実行を。


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実際にウクライナと戦争をしているロシアの戦闘能力はそれほど報道されているほどの驚異的(核を除く)ではなかった事を考えると、もしもアメリカと中国が戦争を万一したとして中国の領土はとても広いですが戦争をすると結局アメリカが強いと思いますね。 まず武器の装備云々の前に戦争のキャリアもアメリカは違いますし、そこが一番アメリカの強さだと思います。ベトナムはアメリカに勝利しましたが、その事も含めてアメリカにとっても戦略を過去の敗因など経験として対策を練っていると思いますので、そういった観点だからアメリカも強気な姿勢があるのだと思います。 よって中国もアメリカをなめていたら大変なことになりますよ。


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2時間以上も話していれば、かなりの多くの懸案事項を話し合っているだろう。 表向きに出る情報とは違って、実際にどんな話がされたのか。 アメリカが本気で台湾を守るとしても、形勢は厳しい。 台湾は防衛能力の拡充を。 最悪のケースも含めて、あらゆる事態をシミュレーションし、何が起きても大丈夫なようにしておくことが賢明である。 自分たちの主権と民主主義、平和を守るためには手段を選んではいけない。 たとえ、国際社会からの非難を受けようとも、自分たちのことを最優先に考え給え。


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こういうのを切り取り記事という。確かに台湾問題も議題にはなったが互いに今までの姿勢を維持しただけ。本筋は環境対策、エネルギー対策、食糧安全保障問題など利益が重なる分野での対話も継続させる、という前向きな姿勢への第1歩としたことで、対面での首脳会談の時期も模索していくことで一致したという点。米国のメディアはこの辺冷静に報じていたが、日本のメディアは日経新聞まで台湾問題しか報じつ、「激しく対立」とかの報道しかしない。こんな報道ばかりしてると世界の流れに置いて行かれますよ。


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中国が台湾侵攻しても、米国はウクライナ同様に武器供与だけで参戦する可能性はゼロです。 米国と中国は常任理事国同士であり、お互い世界頂点の立場を自ら失う直接対決は有り得ません。 万一に軍事衝突したとしても一線を超えないように密約があります。 未だに第二次世界大戦の戦勝国が自国最優先で欲しい国や物を強奪しています。 全く機能しない安全保障理事会が存在するかぎり、世界は常任理事国の意のままに支配されるでしょう。


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同じ民主主義国家であり、価値観を共通する同盟国や欧州などからしたら、米国が1番強いことに越したことはない。 その米国の発言よりも習近平の発言が取り上げられ、さらには脅されてるとは情けない。 核保有国と戦争できないのであれば、プーチンみたいに勘違いしてしまう前に強く牽制すべきだった。 日本も安全保障を考える上で米国のみの同盟国ではだめだと思う。イギリスやオーストラリアなど憲法改正して守る事が必要。


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これまでの米中首脳会談では、アメリカが同盟国に事前に諮らず、中国と合意して同盟国を裏切ることが多かった。 日本は、突然の頭ごなしの交渉と合意に、梯子を外されて困ることもありましたね。 今回は、そんなことがなかったのでしょうか。 日本政府は、事前にバイデンから連絡を受けたか明らかにすべきでしょう。 日本は、アメリカの属国から抜け出して、独自の外交を展開するには、中国やロシア、北朝鮮、韓国といった外交課題と懸念がある国のみならず、アメリカの動きを注視して物申す姿勢がないとダメですね。 中国は、ロシアと手を切ることができないのだから、アメリカが中国と交渉して益はないですね。 逆に、台湾問題で言質をとられるおそれがあるだけです。 特に、民主党は中国ビジネスで中国と関わりがある上院下院議員や支持者が多いので、注視する必要があります。


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「外部勢力の干渉に反対する」 台湾からしたら中国大陸の共産党政府も外部勢力だろうよ。 日本の一部政治家や知識人にも台湾問題に日本は一切介入すべきではないと言う人がいるけど、台湾有事はそのまま日本有事に直結しているということが理解出来ないのだろうか?中国が台湾侵攻する際に台湾本土だけが戦闘地域になるとでも思っているのか? 尖閣諸島はもちろん沖縄県全土が最前線となり得るし、日本のシーレーンは完全に断たれてしまうことにもなる。 ウクライナでの戦争は決して対岸の火事などではない。中国はちゃんと世界各国の対応を見ている。


 


 

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中国が台湾に侵攻したら、ウクライナ軍の支援以上の軍事介入を行うと思う。上陸前に地対艦ミサイルで叩き、上陸後は物量で圧倒してくる中国に対して市街戦の後山岳地帯にこもって長期ゲリラ戦。レンジャー、シールズなどの特殊部隊に支援された台湾軍特殊部隊が後方かく乱や兵站を破壊し、海上補給線は機雷で封鎖(2024年に台湾の最新鋭潜水艦が就役し、全6隻が戦力化すればかなりの脅威となる)。その間に中国への経済制裁が発動し、物流が止まって中国企業が倒産、失業者増で暴動発生、そこでギブアップじゃないかな。短期で決着が付かなければ、なかなか手を出せない状態が続くと思うが、要は「決意」。いつそうなるか分からないが、万全の体制を敷いておく必要がある。「台湾有事」は「日本有事」、日本の備えないとね。


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近平も現時点での最大目標は、秋の党大会で3選される事。 ただ、封鎖隔離によるコロナ対応がもぐら叩き状態になっていて、感染拡大が確認される度に経済活動を抑える対応をせざるを得ず、コロナ対応の出口も見えない事から経済の失速の危険性も有る中で、人民の不満をそらす為に体外強硬策を取らざるを得ないのが現状。 現実的には、ロシアのウクライナでの現状を見ていると、本当に軍事行動を起こす勇気があるのか。 ロシアがウクライナで兵站を完全に失敗しているのを見ており、歴史的に外征での特に渡洋侵攻の成功例を持たないから、実際の台湾侵攻は賭けに等しい事であるのは、理解できていると思うけどね。もし失敗すれば、政治的に失脚するどころか、責任を負わさせての命の危険も出てきかねない。 だから余計強気に出ざるを得ない。


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牽制は猛獣でさえ使うものだが 牽制を多用するのは戦うことに自信がない輩の特徴 中国は戦争で勝ったことが実質的には無い 米国と対等のような自己暗示を基に振る舞いを続ける過ちは 有事が起きてから大いに痛感することだろう


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米ソ冷戦時に逆戻りしそうなぶつかり合いだが、中国はジワリジワリとこうもしてるうちに準備を整えている。 やれるもんならやってみろ的な強気はアメリカの面子もアメリカ国民は国民性からしてどう思ってるのか 旧ソ連とは違い経済的にも影響力が有る相手は、今までとは勝手が違う G7で対抗するしか無いのだろうが、何処の国も尻込みに見える。 しかし欧米と思想が違い過ぎて、同じアジアの日本人でも理解が出来ないのだから、先行きが不安ですね。 日本がハワイぐらいの位置だったら、地政学的にどうだったんだろと思う時がある。


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中国は台湾情勢は武力的行使は望んでないと思う。それはロシアのウクライナ侵攻を見てのとうり逆に身を滅ぼす事を意味するから。 何とか台湾の親中派を利用し、台湾政府を親中派に固めて香港のように抱き込むつもりだと思う。 ただ台湾は香港と違い、国際的にも認められている1つの国。世界も中国の主張は受け入れられるものじゃないし、アメリカ、はたまたNNATO諸国も参戦して武力衝突になれば自国の損害も計り知れない事を恐ていると思う。


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今や世界の二大強国と化した米中が,互いの利権を譲るはずはない。 しかも露は中国にとっては西側に対抗する手札 の一つ。 また、中国にとっては台湾は領土、領海だけでなく経済的にも手に入れなくてはならない宿願。 香港を完全に掌握した現在、確固な基盤を築くには不可欠な地域。


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核武装は、余程の幸運がないと研究開始も無理。完成に時間を要し、その間に敵国に攻撃されるリスクもある。防衛力に勘定するのは無理。 憲法改正しても、米国に戦争に駆り出されはしても、実際に核保有国に攻撃された場合、米国は自国のためにしか本格的な戦闘はしない。通常戦力では、敵基地攻撃は移動可能な発射装置からの攻撃には無力。ミサイル防衛は当てにできない。通常軍の限界は、ウクライナの戦争を見ればわかる。保守派ですら「早く諦めて講和すべき」という。 実際に中国が台湾と一戦交えるつもりなら、日本の現実的な選択は、香港の事件と同程度だろう。アメリカも開戦はしない。ウクライナ戦ほどの事も難しい。既に、台湾は中国の一部と認めている。 賢明な日本の行き方は、防衛力整備と同時に、同盟は維持しつつも米国追従でない中立的外交に努め、国際機関の誘致始め国際的地位向上の条件を積み上げる事だろう。これも難しいが・・・


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台湾で小競り合いが発生した場合米国は後方支援と武器供給をすることは発言していますが、中国本土から台湾へミサイルが発射された場合はどうするんですかね。 米国は絶対に中国本土攻撃はしないと思います。 いづれにせよそのようなことが米国関与で発生してもらっては困るでしょう。 本当に台湾で発生した場合米国は前へは出れないと思いますし前に出るとは発言もしていません。あくまで後方支援と武器供給です。 発生した時点で対応できない米国は台湾を守り切れず世界から評価を落とすことになるでしょう。 最終的には台湾で戦争が発生するようなことは避けなければなりません。 さて、中国は台湾の空域に攻撃せずに侵入した場合はどうなるのか。 台湾側が攻撃を仕掛けた場合そこでの戦闘状態が始まりますが米国はその戦闘にには参加をしないでしょう。 そこに日本が独自に参戦する必要はないと思いますが民意は決めておいたほうがいいでしょうね


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台湾問題だけなら、米国は中国の干渉を甘受し、深刻な軋轢を回避する選択肢もある。 しかし、これを選択すれば韓国は中国の下に戻るだろうし、日本は歴史上の経緯をみれば中国に下ることはないにせよ、政治的鎖国のような形を取り、米国と距離を置かざるを得なくなる。 従って、極東における米国の影響力は排除されることとなるが、それを米国政権が容認できるのか。 ブロック経済化が進む今日においては、それは米国の首を締めることになるが、それを米国の執政者や有権者がどれだけ理解しているかで、今後の流れは大きくかわるだろう。


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米中対決はこのままいけばどうにも中国に分がありそうだ。そりゃ現時点では経済規模は米国が倍だし、軍事力も上だし、米ドルが国際的取引の基軸通貨だし、国際的取引のベースシステムを掌握しているし、大部分で米国の方が強いけど、中国は人の部分で圧倒的に強いからなあ。単純に人口が多いだけでも強いけど、独裁政権下で簡単に人権を抑制できて、命の価値という見方をすれば米国の十分の一以下。国民一人あたりのGDPという意味じゃなくて、文字通り命の価値が支配者層からみてそれだけ低いという。民意を尊重しなきゃいけない米国と無視出来る中国。スポーツに例えるなら、ルールを最低限守らないと駄目な米国と完全に無視出来る中国みたいな。サッカーで手を使っていいなら中国でもワールドカップ優勝できそうだよね、という感じ。


 


 


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中国が台湾に圧力を強めているのは確かだが、アメリカも軍事訓練する、航行の自由作戦をするなどしている。 元は現状維持でやっていきましょうのはずだったのに、緊張を高めているのはアメリカも中国と同じ。 それなら、公式に台湾に関与する、保護すると言えばいいのに、結局失言だったと言って取り消す。 日本の一部政治家は最高の失言だなどと言っていたが、当のバイデンは民主党内からの求心力を失っている。 安倍さんが長期政権をやったから意味ある外交をできたのと逆で、アメリカは無意味に緊張を高めているだけだ。


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もういくら日本や米国が支援しても中国が民主化することなどあり得ないだろう。 ならばこそこれからは仮想敵国として見るのが日米にとって共通の敵ができるので良いのでは。 天安門事件の時に甘くしすぎたから増長したんだよ。


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折角の米中首脳の電話協議も「実りのない」ものに終わりました。 ペロシ下院議長の「台湾訪問計画」などというノイズが混入したため、両首脳とも「腹を割った」協議ができず、原則論のぶつけ合になってしまったのです。 バイデン大統領としては、今回の「戦争」の「落としどころ」を探るためにはどうしても習近平国家主席と「本音」で話し合う必要があったのに、立法府の長である同議長がそれを「妨害」してしまったのです。 世界のGDPの約25%を占める米国と同じく約17%を占める中国との合意がなければ「戦後世界秩序」を構築することはできません。 米中両国とも誠に「惜しい機会」を失ったと言うべきです。


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覇権を目指す中国とそれを渡す気がない米国、成長著しい中国は米国に追い付きそうですが、弱点がふたつあります まず、中国の人口構造問題。2020年の中国政府の発表では特殊出生数は1.3です。今後中国は日本の数倍の速さで高齢化が進展し、近い将来人口減少が始まります(実際に始まっているかも) 中国のGDPは2030年代には米国に追い付くと予想されていますが、50年代には逆転されると予想されています また、同盟関係でも米国は中国を圧倒しています。今回の露宇戦争で結束したNATO諸国を中国が崩壊させるのは不可能でしょう。米EU英加豪のGDPは世界の49%を占め、18%の中国を引き離しています 日本も中国も食料やエネルギーの自給に問題があります。日中は共生の関係などではありません。資源獲得の競争相手です 日本が米国とその同盟諸国から離れるなど自殺行為でしかありません


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2時間20分の電話協議で一致したのは対話の継続だけでしたね。 そして台湾が中国だった歴史は一度も無い訳ですし 「台湾は中国の一部」と言うのは危険な発言でしょう。 領土は広くても領海の小さい中国の願望の話ですから・・・ アメリカが台湾を擁護して「身を焦がす」事はあっても 「身を滅ぼす」事はまずないでしょう。 そして一番大切な事は台湾自身が民主主義の継続を願ってる 訳ですしそこが肝の部分と思うのですが・・・


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国連のこれまでの方針が混乱を招いている。台湾と中国はお互い相容れない状態が続いており、台湾を中国とすることは中国に内紛状態を置くことになる。政府が話し合うのではなく、お互い民主国家だというなら住民、国民の問題だと思う。一度両国の国民投票で解決の糸口を見るべきだ。


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罠かも知れない。 習近平が後戻りできない所まで、発言させ「最早、行動しないと面子が保てない」所まで追い詰める罠かも知れないね。怖いね。出来れば、この辺りで習近平は矛を収めて欲しいけどね。日本周辺での有事は御免被りたいが、もしもの時に備えて、日本は万全の準備を行なうしか無いね。 なお、台湾問題は、日本軍が敗戦によって引き上げて、軍事的な空白を作り出した時に、「米軍のサボり」によって発生している。沖縄同様、米軍が進駐すれば起こっていない問題で、日本から取り上げて「朝鮮半島」は取り返しに動いたけど、「台湾」は取り返しに動かなかったところに最大の原因があるから、米軍が責任を持って対処すべき問題だと思うよ。


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今後の中国リスクを考えると、これ以上国力を付けさせる訳にはいきません。西側諸国は対中国との交易を最小限にし、できる限り西側諸国内でのサプライチェーンを構築し、中国の国力を削ぐ必要が有ります。特に日本は防衛費の増額だけでは無く、国防の緊急重要課題として取り組まなければ、沖縄そして北海道、尖閣を失うことになります。


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第二次世界大戦はなぜ起きたか? マクロで見ればよく分かると思う。 一言で言うなら旧覇権国の英国の力が落ちて新覇権国の米国の台頭の狭間で起きた主導権争いだったからだ。 英国に頭を押さつけられたドイツやイタリアや日本などが反旗を翻し 米英ブロック経済に対抗して枢軸国が米英に挑戦したのがきっかけだ。 大戦は旧覇権国の力が落ち新覇権国が成立するまで続くのが私の見解である。 今回は米国と言う旧覇権国の力が落ちたのが原因と私は見ている。 ロシアの戦争は旧覇権国という米国の力が徐々に落ちてきたと思うべきである。 ちなみにグローバル経済(国の国境を越えてビジネスをすること)が成り立つのは覇権国が全世界のすみずみを支配している場合のみ成り立つことは歴史を見れば明らかである。 日本は内需に力を入れたほうが良い。


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西側諸国は中国の脅威を分かってたのに、強欲主義者共が自らの利益優先で中国に利するようなことをしてきた ソ連が存在した頃にはCOCOM (対共産国輸出統制委員会)があってしっかりと機能していた 当時最強と言われたMIG25戦闘機が日本に亡命してきたときに、この戦闘機を解体して調査したら電子部品は秋葉原で買える程度のもので、最先端のICは使われてなかった しかしながら、ソ連の崩壊と共にアメリカのコングロマリットの強欲主義者達が当時貧しかった中国への輸出を目論んでCOCOMを解体して先端技術品を解放してしまった 当時半導体等作れなかった中国が今やスーパーコンピューターを作り、宇宙ステーションを自前で所有し軍事拠点としようと目論んでる COCOMを解体して一時莫大な儲けを得た連中の殆どは今や地下に眠っている


 


 


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今から25年ほど前、故後藤田正晴氏が中国が台頭した時、アメリカとのバランスを取るため日本の役割が非常に重要になると言っていた。当時私は学生で中国人留学生は国を代表するような名家の方で、それでも苦学生状態だったので、このオッサン何言ってるのだろう?と理解出来なかった。 しかし、その通り中国は経済成長し、本来日本は東アジアのリーダーとして米中を制する役割を担わなければいけないはずだったがこの有様だ。私自身も大学を卒業させてもらいながら、田舎で農業をして必死に食いつなぐ毎日。日本も私ももっと違う選択肢があったのかもと思う今日この頃のオッサン。


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香港を見れば、台湾は同じ轍を踏みたくないと思う人もいるし、共産党の香港の政策が急ぎすぎたのではと思う。 もう少しソフトランディングしてれば、見方も変わったかもしれないのに、今の結果は中国が招いたとも言えるのでは?


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トップ同士が対話を続けている事が大事。ただし習近平が3期目に突入したら「一つの中国」を達成するために軍事侵攻する可能性は高いと思う。中国の軍事力は凄まじい勢いだからな。台湾有事が起これば日本の米軍基地が最前線になるし自衛隊も支援しなければならない。


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記事はマイルドに書いているが、中国はペロシ氏が乗った飛行機を撃墜してでも阻止しそうな勢いで、もしそうなったら責任は全てアメリカのせいであるとまで言っている。アメリカ軍としてはペロシを護る為には空母を含んだ一個師団の護衛が必要として検討しているが、バイデンがひよってるってのが現状です。中国としては8月に開催される北戴河会議の前に、ペロシが訪台する事だけは意地でも避けたい思惑が有ります、そうしないと習近平の3期目が出来なくなる可能性が有るからです。 このまま引き下がってはアメリカの面子に関わるから、北戴河会議が終わってのペロシ訪台って事になるかも知れませんが、それをしたらアメリカの負けでクリミア半島と同じ轍を踏む事になり、アメリカの威信は完全に失墜し、中国の覇権は一気に広がります。アメリカもですが、日本にとっても今は正に正念場です·····それなのに日本が訪台させたのが石破···大丈夫か。


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中国の台湾への軍事的圧力が顕著になってきているのは危惧するべきことである。また、中国は台湾の要人が日本やアメリカと交流があっただけで尖がる。安倍元総理の弔問に台湾の要人が訪日したときでさえも文句をつけていた。とにかく中国は「台湾は中国の一部」であるということを強調したいのであろう。もし、ペロシ氏が訪台しようものなら、中国がどういう対応をしてくるかわかったものではない。それを「火遊び」と表現したのであろう。ただこのままペロシ氏の訪台を見送ることになると中国の脅しに屈したような形にもなり、非常に難しいところである。台湾に関しての中国の常識的感覚は米国が思っている以上に鋭敏であるということを理解しておかなければならない。ウクライナ情勢も収束していないままで中国との対立が生まれなければいいが・・・。


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ぺロスは台湾に行くでしょう。 何故なら、ぺロスの台湾訪問はバイデン支持率が上昇することが丸見えですからね。 ここでぺロスが台湾訪問を中止すれば、世界は中国が世界一の大国で、米国は当てにできないという事を悟り、年内に、世界は中国との関係強化に走ることが丸見えになってきます。中南米でも反米機運が高いので、ますます中国との結びつきが強化されることが期待されています。 中国は牽制しているが現実には、戦いはしたくないので、世界に向かってマスコミを毎時間使って、米国批判をするだけで終わる。ここで米国が腰を据えて行動すれば結果は見えてきます。それが国際政治の現実です。


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アメリカは「引っ込んでないと痛い目に遭うぞ」と言われてすごすごと引き下がっている国ではない。そもそも現在の中国の隆盛だって元々はアメリカがアジアの安定化=アメリカの対アジア政策のコストダウンを意図して中国に地域のコントロールをさせるつもりで水面下で助力してやった結果なのに恩人に上から目線では逆効果だろ、習も外交ベタだな。


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ロシアーウクライナ戦争を見ていて、よくわかった事は、アメリカは核保有国相手に戦争をしないという事。習近平はさすがによくわかっている。こう言われた時点で、アメリカが尖閣を守ってくれる事はなくなった。後方支援はしてくれるだろうが、台湾を守るのは台湾人、尖閣を守るのは日本人、という事になった。次の大統領選挙ではトランプ大統領が誕生すると予想されているので、中国はバイデンが大統領をやっているうちに動いてくるだろう。 この状況で、日本の総理は岸田で本当に大丈夫か?


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台湾の半導体産業の 移転・分散化が進むまでは、 中国は台湾に手を出さないでくれ! というのが、本音だろう。 台湾も先端半導体の海外移転は避けて、 海外からの防衛力の支援強化を継続して、 仰ぎたいところのはず。


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米軍トップが反対しているというリークは、台湾訪問を強行した場合に、ペロシ議長に結果責任を負わせるための布石だろう。それはそれとして、中国は、全軍で待ち構えて着陸を阻止しようとするだろうが、ペロシ議長機を撃墜する判断はしないと思う。なぜなら、現時点では米軍と全面対決するには戦力が不十分、ウクライナ同様、西側の結束を更に強めてしまい、強烈な金融経済制裁とデカップリングを受けるリスク、クアッドが軍事同盟に発展してしまうリスクなどがあるからだ。それよりも、ペロシ議長の着陸を阻止しなかったのは全面戦争を避けたいという中国の徳であり、自国領土に反対を押し切って国家NO2が土足で上がるアメリカの非道を喧伝し、国内国外親中国家の反米世論を掻き立て、これを機に武力による台湾奪取が正当化されたと、党大会でぶち上げるのではないか。これでアメリカもさらにクアッド強化に動けるし、日本の巻き込みも容易になる。


 


 


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この記事だと 台湾を中国の領土と見なしてるのは中国だけ…みたいですが そうではありませんよね。 日本は見なしています。もちろんアメリカも。 中国側の脅しとみるのは結構ですけど それは結構一方的ではないでしょうか。 いまこそアメリカももちろん日本も 台湾とちゃんとした国交を結ぶべきでしょう。 もちろん、中国の主権という問題に触れて ものすごい争いが起きるのを覚悟しなければなりませんが。 ところで、台湾自身は 「今のままで良いよ」 っていう世論なんですけど。


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中国の強硬派のアイディアでは、ペロシ氏が搭乗している飛行機にピッタリと中国軍用機をつけて飛行させるというのがあった。 飛ぶだけなので米も台も攻撃出来ず、そのまま台湾の空域に入り横切るように飛び去るものだが、堂々と軍用機が通過するという歴史的な快挙になるらしい。 なので「この快挙実現のためにぜひ来てくれ」と煽ってましたね。 今はお互いに自重してほしいところですよね。


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中国は余ほど自国が超大国と思い込んでいるのだろう。確かに経済力も軍事力も強大だが、中国が使ってきた金額を見て、本当にあれだけの金があるのかと疑問に思うことが多々ある。素人なので間違った見方をしているのか分からないが、元をどんどん刷ってそれを震源の豊富な途上国に貸し付ける。貸し付けられた国はその元で中国製品を輸入したり中国企業によるインフラなどに使う。そうすれば儲かるのは中国だけでGDPの向上となる。また元を他国の通貨に両替しする。そのやり方が経済成長の一端を担っている気がする。を国際通貨にしようと必死になっているが、 そんなことになれば元を刷ってはドルやユーロや円に交換することが可能となって非常に危険だ。日本も円を刷ってドルやユーロに替えれば少しは経済を持ち直すのでは?もちろん、ばれても無視する中国と違って日本は国際的な使用が失墜すると思うが、今の日本は国民が思うような影響力はないようだ。


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米が本気で台湾他東アジアに力を入れて軍事力を増強すれば中国を抑え込むことができるとは思うけど、アメリカ国民の理解を得られるか心配。米国内のインフレで国内の批判があるとどうしても軍事費を抑えられてしまう恐れがでてくる。


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ウクライナを守らなかったアメリカが、本当に台湾を守るだろうか? いざ戦争が始まれば、アメリカは武器支援など後方支援しか行わないと思う。 そんな台湾に対して、台湾有事は日本有事などと愚かな発言をするのはやめた方がいい。日本有事とは、日本が攻撃された場合のことだ。


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米国は、容認受容ポーズを上手く使って、対応すればよい。中国は、世界に味方は1/3しかないことを知っている。例えロシアを入れても人口比でも米国を中心とした自由主義国には、はるか及ばないのだ。狙いは[台湾は中国のもの、好きにさせて欲しい]これしかないのだ。これを認めたら、尖閣諸島、沖縄県、鹿児島県の島嶼部も手に入れに来るのは自明。なんせ、日本も中国の一部という第二列島線を中国共産党の方針として掲げているのだから。


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中国としては、台湾進攻の時期は今がいいと思っているはずだが、恐らく習近平が主席である間はやらないだろう。このままの経済発展が維持できれば、毛沢東越えが可能と踏んでいる。中国共産党の歴史上最大の功労者としての名声は魅力がある。台湾に侵攻し、失敗でもしようものなら、あるいは成功しても人民の生活水準が低下しようものなら、功績どころではなくなる。そんな賭けには出ないだろう。ここしばらく、東アジアは平和であろう。


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中国は資源のあるロシアと違い、鄧小平時代の改革開放で圧倒的な人件費の安さで世界の工場として発展してきました。その恩恵は米国と日本によります。所詮、工場ですから発注が減れば衰退するだけです。欧米と日本が世界の工場とし扱わなければ衰退するのみです。ロシアのように武力で世界を制圧しないよう、中国から資本と工場を撤退し、欧米とTPP参加国と日本国内に工場を移す、そういう経済圏構想で中国を文革以前の水準に戻すべきですね。


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空母キラーがあるから米空母は東シナ海に入れません。8月22日に防衛省から発刊予定の防衛白書には「敵基地攻撃能力」の表記を「反撃能力」とボカして載せられています。つまり現段階では中台戦争の法政的な準備すら整っておりません。もちろん軍備も。台湾有事は日本の有事?そんなな美辞麗句に他ならない。台湾有事は日本の危機に直結すると心得よ


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米中が話し合いをした台湾問題、その議題はさておき、以前に日本が半導体の分野でトップを行っていた時に、日本からの半導体の技術を台湾に伝えるべく、日本国内で製造組み立てをした半導体のディスプレイを作るマシンを台湾企業に輸出して、現地の半導体工場でラインに組み付ける仕事をしていた。このマシンは自動車で言うとトヨタのランクルくらいの大きさだ。期間は約2年間、台湾企業は台北の隣りの中歴と台中と台南の工業団地とかなり散らばっていた。 それぞれの地に三か月から半年間滞在して工場内で作業をしていた観光ピザで入国している関係で月に5日間は日本に帰国し、その繰り返しをして働いていた。土日は休みなので、電車やバスを使って台湾国内をほぼ歩いた。 当時は日本円で一万円が台湾元で三万円くらいの感覚で使えたので、貧乏人な自分は凄くありがたかった。 皮肉にもその後台湾は半導体でトップに立ち、日本は落ちてしまった。


 


 


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もし中間選挙で共和党が勝利したら、 まずは経済遮断するだろうな、対中でw トランプの締め上げ方は、非常に効果があった。 あのやり方を更に強めるべきだね。


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中国が台湾に侵攻した場合、世界は内戦とは認識しないでしょう。ウクライナのように、共産圏内での紛争とは違って、台湾は共産圏に含まれないという解釈が多い。有事になれば、アメリカ、オーストラリアの他、多くの国が台湾支援に回る可能性が高い。1つの中国と無理な設定も崩壊し、台湾は中国とは決別する事になります。1つの中国を押し通すには、現状維持しかないと思います。コロナ禍の中での武力衝突は、得策ではないと、中国も理解していると思います。


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中国だろうが、アメリカだろうが、ウクライナもロシアも。 住んでる人たちは、冗談も言えば、笑いながら楽しく晩餐もする。 数年前に中国人の旅行者に、聞かれたことに携帯を使いながらとは言え、案内をしました。 最後に、(言葉伝わりにくく、ごめんなさい。)と、画面を見せると 同じく、携帯の画面で、(そんなことありません。非常に助かりました。感謝。ありがとう)と、書いてありました。 言葉は通じなくても気持ちはきちんと通じ合える。 同じ人である以上、根っこの部分は同じはず。相手を想い、助けたり、一緒になって笑ったりできるはず。 どうして人種や、国が違うだけで、戦争になると殺しあわなければならないのか…。 疑問でしかない。 国土を増やして、国力をつけて、覇権を握ることが。そんなにたいせつなことなのか。 一昔前は、みんな助け合っていたように感じたけど。今の世界は、そう見えない。


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政治的対立はあるものの、経済の結び付きは切断できないくらいに強い。 一方で強くはなったものの、軍事力は未だに米国が圧倒している。 ロシアはボロボロだし、インドは中立。韓国は風見鶏だろうし、最後は中国が譲歩すると思われる。


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こうして米中のトップ同士が話をしていても…この方たちが世界を牛耳っているわけではなくて、その上にある支配者が仕立てたスケジュールとシナリオに従って喋っているということであると…思いますよ。 ウクライナ事変も同じです、ロシアが突然、急に侵攻したというわけではなくって、ずいぶんと十数年も前からのスケジュールがあって、こういう事態が予定されているのだと…その先のことも…ですから、ウクライナのゼ政権も、ロシア・プーチン大統領も、いわば嵌められた被害者のようなものですよ。 台湾有事は、決まっていて、自衛隊は前線で戦闘させられる。これはかなり確実ではないかな。存立事態という無理くりの理屈がどうして作られたかと言えば、それは、そもそも台湾有事で自衛隊が前線で戦闘すること、そのために編み出されたわけですから。 そんなことあり得ないなんて思っている人は…もうちょっと深く情報取りをして欲しいなと…


56

その前に、中国が先に「身を滅ぼす」と思うが… いや、現在のウクライナ戦争による西側対露の状況のように、双方、疲弊し時間を於いて、中国が単独で衰退に向かうという見方がより現実的か?


57

ウクライナの現状がすべて。中露の様に民意が反映されない国家が、世界の主導的立場になる事など到底認められないし、あってはならない。いつまでもノーテンキに「政治と経済、民間交流は別。」などと言ってる場合じゃなく、中国からの早期企業撤退が、世界平和への近道だと思いますがねぇ。


58

世界情勢につき、米中間は裏で手を繋いでいる、対立は相互の駒を犠牲にして優位を保つようにしている、米中間はお互いに暗黙の了解しているやり方であり、世界のバランスを保つ為、いざとの時に米中間でルールを作って対立がエスカレートしないようにするでしょう。


59

台湾は米国にちかづいてはいけない、第二のウクライナになるから。 米国はヨーロッパに続きアジアでも戦争を起こそうと企んでる。 平和のためには中国と仲良くした方がいい。 ウクライナもロシアと友好関係を築いてたら戦争に巻き込まれなかった。


60

意見交換とか話し合いでは、独裁国家では独裁者一人の意見 しか無いが、民主主義国家では多様な意見がある。 だから初めから民主主義国家は負けているのも同然だ。 例えば、台湾武力併合には断固反対と言いながら地球温暖化 対策では協力しよう、などは現実的に両立しない。 だから、徹底的に対立するしか無いのだ。それで相手が 折れるまで突っぱねるのが交渉だ。


 


 


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防衛力強化を前倒しすべきだな。台湾有事は日本有事と同じだし。核共有も考慮すべき。核を搭載した米軍の艦艇を沖縄に常駐させればいい。敵基地攻撃も当然考えるべき。日本のやるべきことは多い。


62

ベトナム戦争、中越戦争、パキスタンとの紛争、どれをとっても陸路で大軍を擁しての人海戦術で勝利している。 海を隔てての兵器の優劣と数で勝負した事などない、制海権、制空権を握られ最後は「核」の使用をちらつかせて停戦となるだろうが政権はぐらぐら、身内から謀反を企てられて一巻の終わり。 こんなリスキーなゲームは絶対にしないと思うが。


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共産党の志位さん、立憲のれんほーさん、辻本さん、社民の福島さん! 今こそ、御自らの主張を実践するときですよ!! 戦争にならいよう、軍事力を使わなくてもいいように、外構で何とかするんでしょ? 今こそ格好のアピールチャンスです!! ぜひとも、習さんの考えを翻意させて下さいませ。 それができたら憲法改正、自衛隊の明記は不要だ。との説得力を持ちますよ。ほら、早く!!


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台湾は間違いなく中共のものではない。台湾には先住民がいて内戦で敗れた蒋介石が台湾に逃れた。中共は台湾に逃れた中華民国を何としても叩き潰したい、そんな所だろうが、アメリカにとって台湾を近平の好きなようにされると太平洋における主導権を握られる事になり、何としても中共の手に渡せないとの強い思いがある。いざとなればアメリカは強く出るだろうし習近平は怖気付く。


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アメリカのウクライナ民主化への介入(ウクライナ侵攻を招いた)と同じで、台湾に介入して中国に台湾侵攻させようと煽っていますよね。原因は、香港を中国化した反発だと思います。どちらにせよアメリカは武器販売で潤いますから。ウクライナに無償提供とか言ってますが、税金ですからね。


66

一つの中国と認めながらアメリカが台湾問題に介入するというのは、論理的にはよくわからない。現状変更反対というが、中国の内政問題への干渉となるのではないか。 論理的な観点からは、アメリカは、一つの中国と認めることを見直すべきだろう。反響の大きさに躊躇するのもわかるが、現状はパラドックスというほかはないと思う。


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中国言ってることが矛盾しているのにも関わらず、アメリカに警告。これらを踏まえると、一貫性がなく、信憑性もないが、感情的に事を運ぶ危険はある。ロシアも、北朝鮮もそうだが、自国内を恐怖政治で収めている国は、内部からの反乱を最も恐れていて、彼らの関心を内部紛争でなく、諸外国に向けさせることで、なんとか機能しているのでは。脅し合いと駆け引きの政治。トップの数十人という人間が、決定権を持ち、世界を巻き込んで、その他大勢の人間に強制的に殺し合いをさせ、犠牲者を出す。私たちは、彼らの駒ではない。一体、政治とは何なのか、わからなくなる。


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今のところ米国は「ひとつの中国」を認めている。それは台湾が独立を宣言していないからだ。しかし中国が台湾に武力侵攻した時点で台湾は独立を宣言し、米国はそれを承認するだろう。同時に米台が同盟を結べば、まさに米中が正面から軍事衝突することになる。そんな事態を引き起こすなと米国は中国に警告しているのだろう。このシナリオにおいて日本が巻き込まれることは不可避だ。米・台湾・日の軍事連携を想定しておかねばならない。石破さんが台湾に行くなら、ここを具体的に詰めておくことが望まれる。


69

国際社会は、米の主導的役割には期待しているが、中主導に期待する所か嫌である。何故なら、そこに平和的安定は無いから。このあたりは、実績と信頼のある米に任せた方がイイ。


70

日本として米側の思考の観方になるのは分からんでもないが、中が米に釘を刺すのは良いことであろう 全てそうだが一点に力が集中することは独裁政治と同じで良くないことは明白です


 


 


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米国はウクライナの時と同様(この時はロシア相手)、中国に喧嘩を売っているのだろうか。日本と同じく米国も台湾と断交し、共産中国を唯一の正当な中国政府として認めたはずである。そこへ下院議長が正式に訪問するなど、中国が怒るのは当然だろう。 私も含め多くの人が共産中国に反感を持っていると思うが、気に入らなくても国際法は順守しないと、日韓条約を無視する韓国と同じ振る舞いになる。


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習近平の台湾への軍事圧力は、権力闘争している江沢民に向けてのパフォーマンスで、実際には米国の介入の可能性もあるし、緊張は高くないと言われている。 そんな中、トップ同士でこんな会談するなんて、これも茶番なんじゃないかと思ってしまう。


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領土問題は、一言では解決できない。歴史をさかのぼれば、現在の国は侵略で得たものは多い。この時期までは、認められてそれ以降は駄目は大国都合。アメリカなんてインディアン、カメハメ大王から領土奪っているのは、その時代なら問題はなく認められている。


74

>中国が軍事的圧力を強める台湾を巡って応酬となり、習氏は「火遊びは身を滅ぼす」と米国の干渉をけん制した。 実際に使った中国語の表現は判りませんが、この日本語訳の内容の通りであれば、「けん制」という甘っちょろいレベルではない様な気がします。 確かに中国政府は報道官などが記者会見でこの様な表現を使いますが、例え電話協議であっても首脳同士の直接対話の時に使うとしたら、結構バチバチになっていたのではないでしょうか? 逆にバイデン大統領がこの表現をスルーしたとするとかなり舐められているのだと思います。 実際のところはどの様な雰囲気の会談だったのでしょうか?気になります。


75

この世界で誰が1番強いのかをそろそろ決めようじゃないか。という感じではまだまだ無さそうですね。不意の衝突を避けるためにお互い連絡も取り合っているようですし。議員のパフォーマンスになっていますね。


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バイデンのアフガン撤退が露のウク侵攻の動機になった、というのはある面真実だろう。無意味に米の若者を死なせたくない、他国の争いに関わりたくないというバイデンの考えは尤もだ。が、その平和至上主義が弱気、と捉えられ露、中、北につけ入れられている。もはや米のみが覇権を握る時代はとっくに昔のことだ。日英、仏豪加共に事を為すべきだろう。


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ペロシ下院議長は行かないと明言した報道もないが、公式の日程にも入れていない。つまり、電撃訪問する可能性がありそうだ。 彼女はこれまで、対中強硬の観点で散々勇ましいことを言っておいて、最終的に中共から脅されて行かないとなれば、合衆国No.3としてメンツ丸つぶれだろう。脅されて行かないことを決めるぐらいなら、最初から訪台を検討すべきではないし、訪台の情報が漏れた以上はもう行かねばならないだろう。 彼女の政治生命にかかわるものだろう。しかも選挙前。 ただ、バイデン政権は1期のみというのが通説であり、民主党がこの中間選挙で負ければ、政権のレイムダック化がすすむ。それはバイデン政権の政権運営にも大きな影を落とすだけではなく、基盤の弱い政権の誕生は中共に利するだけだろう。バイデン政権はペロシ議長とタッグを組んで、強いアメリカを見せつけるべきだったが、それもできず、ゴタゴタを中共に利用される始末。


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ロシアに対してのやり方が甘いから中国はこんな発言ができるのだろうな。いい加減にNATOもアメリカも完全にロシアを叩けばいい。一旦不条理な行動をすればどうなるかをしみこませないと、今中国がロシアと同じような行動をしたら正義は正義でなくなるぞ。


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中国がはっきり言っているのは台湾を統一するのは絶対にやりとげる!譲らない!ということ、そして、それを可能にしたのは中国の経済発展や技術発展、大国意識、ここで諦めて台湾を中国の好きなようにさせても中国は大国として世界を従属化させることはやめないだろう。つまり、中国と世界を二分することに同意するか、中国と新しい冷戦を始めるか、選択を迫られている。


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中国は毎年の様に経済崩壊が言われながら、目に見える状況は大して変わらない結果となる事の繰り返しだ。それでも内実はあらゆる所で歪みが溜まり、自転車操業的にバランスを取り続けているのだろうと思う。ウクライナ戦争が終結せず、アメリカ主導の制裁が機能し切れないままロシアのエネルギー戦略が西側には厳しくなっている。BRICSや途上国が制裁の抜け穴にもなっている。恐らく中国は安いエネルギーで最も利益を得られる事になるのではないか。欧米が脱炭素に傾きエネルギー安全保障が脆弱となり、特にアメリカは自国エネルギー開発を抑制した結果高いインフレとその対策の金利調整加速化をもたらした。こんな状況では傾き始めた中国が復活してしまう。ウクライナ戦争はバイデン政権のけしかけで始まり、日本を含む西側先進国が窮地に立たされ、中国にリカバリーの時間を与えている。このままでは習近平の続投も決まる。最悪のシナリオだ。


 


 


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台湾と国交断絶してるアメリカもこうやって政府関係者が訪問してるし 軍事支援もしてる。 日本も国交断絶してるとか言ってないで、積極的に政府の要人を訪問させて、大陸からの脅威に対抗するため、東アジア地域のリーダ-シップを発揮してほしいです。


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数年前からCNAシンガポールは中国寄りの報道を アジア各国に報道し主導権を握っている 対米や対印などでも中国の主張に沿った報道が続いている CNAシンガポールは政府系TV 局であることから 中国寄りなのだがアジアにおける報道では影響力が強いだけに 心配がされる


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本来日本は非核化を推進すべきと思うが、ウクライナ侵攻が起こり、中国で台湾侵攻がその比でないことを考えると、日本も核武装、敵地攻撃能力、防衛費3倍増も仕方がないと考える。


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民主的平和理論 Democratic peace theory 民主主義による平和理論。クリントン、ブッシュ、オバマはこれ世界中が民主国家になれば戦争がなくなるとした。しかし彼らはこの大義名分で二十数カ国に内政干渉し、軍事クーデターを企てた。彼らはこの理論は建前で実際は、民主的に選ばれた人物が米の都合に悪い場合には、CIAを使ってクーデターを起こすなどしている。民主党が11月の中間選挙で大敗するのは確実なので、ここで何らかのトラブルを起こし、日本や韓国も巻き添えにするつもりらしい。ヌーランドの来日や訪韓はその根回しではないか?戦場になるのはアメリカではなく日本と韓国。憲法9条を破ることなくこのトラブルには関わらないようにしてほしいが、岸田さんは完全に米大使にコントロールされている。あとは議会が正常な判断ができるか?


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米国が台湾に関与するのは自国の脅威となる抑止だろう。 しかし、中国が台湾を侵略しても、米国は戦闘に関与することはないはずだ。 米国は「世界一の軍事力」を持つだろう。 しかし、米国は「唯一最大の弱点」を抱えていることは語られることはない。その弱点とは「本土が戦場になった経験がない。国民が戦渦に巻き込まれたことが無い」点に尽きる。 米国が戦場になったのは南北戦争、それ以前は独立戦争。 アフガン戦争、湾岸戦争、ベトナム戦争、朝鮮戦争、WW2,WW1総て米国は参戦しているが「他国」が戦場だ。ロシア、ドイツ、フランス、中国、日本などは違う。 中国は核兵器と米国本土爆撃能力を有している。ワシントン・ニューヨーク・ロサンゼルス・シカゴなどで国民が爆撃の犠牲になってまで「台湾防衛」すると、本気で考えているのだろうか・・・・・ これが「現実」ではないのだろうか。


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米国の大統領は任期で替わってしまうから、中国や北朝鮮、ロシアには何を言っても、実質無視して居れば、リセットされ振り出しに戻るのですよ。中国やロシアでは任期延長を権力により認めさせるし、北は死ぬまでトップのままだし、替わった大統領が弱いと思われた瞬間、台湾侵攻が始まるでしょう。日本の総理も舐められた場合、竹島で軍事訓練や、尖閣侵入、領海侵犯、ロシアの戦闘機の領空侵犯とか増えるのも似た理由ですよね。


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裏でロシアが同時に動くようけしかけていたとしたら西側のサポートは得られないだろうし。。ウクライナも台湾も危険性が最大限に増す。 冷戦が冷戦のまま終えて欲しい。 トランプ氏ならワンチャン回避できるのか?と思ったりもする。


88

身は滅ぼさないだろうが、台湾海峡は戦禍になるだろう。中国にとっては核心的国策として台湾統一は一歩も引けない。そもそも中国大陸で繰り広げられた当時の国民党政府との内戦の結果での今の中国共産党政権が有るわけで最後の総仕上げと云ったところも含んでいる。国民党政府の台湾亡命により今日の二つの中国が存在しているわけで(現・中国と台湾)アメリカとの局地戦も応戦するだろう。国内問題として内政干渉の立場て戦うことも本気度満載で有る。


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1990年代、中国の国家主席だった江沢民氏は三つの考えを言っていた。中国先進生産的発展、中国先進文化的前進、中国最広大人民的根本的利益、そして2025年には日本を中国の領土の一部とする。 当時、私は、日本はバブル経済で中国経済もそれほど驚異でなくむしろ国を挙げて支援していたのであったが、江沢民は反日政策に転じたので、将来を危ぶんでいた、いよいよ2025年が近づくと、1990年代に言っていた日本は中国の領土の一部というのが現実を帯びてきた。株の買い占め、不動産の買い占め、企業人材の買い占め、水源などの権利の買い占め、中国無くして日本の生活できない環境になってしまった。


90

「火遊び」と称すること自体が大問題。専制国家が権威を誇示し強がって口にしたがる表現に過ぎない。こちらは、ある種プロパガンダに左右されず、現実・事実を基に戦略的に分析し、淡々と対処し防衛、いや専守の為の積極的防衛を行うまでである。


 


 


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ペロシ氏訪台取りやめたら、圧力に屈した弱腰となりそう。 トランプ氏なら自身がとっくに乗り込んでそうですがバイデン氏はどうするか。 先日、とあるパワーランチで、横の席の方が冒頭からペロシ氏をベロシと発言してました。 途中で小さい声で、スペルを教えたところ、会合集合後呼び止められました。 何言われるかと思ったら、 「先程はありがとうございました。今まで完全に勘違いしていました。いやはや恥ずかしい。大変助かりました。」 と。 誰にでも勘違いや思い込みあると思いますが、嫌な顔するわけでもなくとても清々しく素敵な方だなぁ、と思いました。


92

中国の台湾進攻は必ずやるでしょう。今は時期を検討中であり、欧米諸国の出方をけん制しているだけです。台湾進攻においては日本は必ず巻き込まれます。沖縄など、米軍増強と自衛隊増強が望まれます。


93

中国の理屈が正しいのなら、中国が勝手に自分のものと主張すれば、それが他国の領土であれ知的財産であれすべて中国のものになってしまう 南シナ海にしてみても、中国市場などをあてにして尻込みすればすべて持っていかれてしまうことは明らかだ 歴史上、台湾は中国共産党のものになったことなど1度もないのに、中国に阿って一つの中国発言を受け入れるからこじれることになった バイデンおよび民主党が折れて、習近平に怖気づいてへつらい、訪台を取りやめたり対中で弱腰になれば一気に攻め立ててくるかもしれない 今中国が強気の発言をしているのは、現時点ではまだ自由主義国側に敵わないと思い時間稼ぎの牽制のためかもしれない 太平洋進出やアメリカに代わって世界の盟主になろうとしている中国を押しとどめるには今が正念場なのでは 民主党は中国に甘いからいつ寝返るかが危惧される 日本政府はいい加減効果的な安全保障に注力してほしいものだ


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中華人民共和国の14億の国民が団結した動きであれば脅威に違いありません。しかし形勢不利な状況下で命張ってまで共産党に協力してくれるほど13億の国民は甘くありませんよ。軍事的プレゼンツに対しては間髪をいれない対応。結果は圧倒的にアメリカ側優位な状況である必要がある。今後数年間に事を起されると厄介です。日本をはじめとする周辺国が協調した動きをとれば中国側に圧倒されるなどということはありません。軍拡は必要ですよ。


95

今の台湾政府の考えはどうなのかをしっかり考慮すべきでしょ。 台湾は中国から独立していると主張しているんだからそれが全てなんだよね。 中国の一方的な思い込みなんてどうでも良い。 中国が台湾を自国にしたいのなら、台湾が自ら中国の一部だと言わせるような政策をすべきでないの? 力による一方的な支配なんて言語道断。


96

先の記者会見で、「台湾を軍事的に防衛する事が我々が行ったコミットメントだ」と言ったバイデンの意図は何か? 台湾をウクライナに見立てて考えると、直接的に軍事力を行使しなくても、アメリカが台湾に武器を無限に供与することで、今度は米中の代理戦争が台湾で起きるかもしれない。 もちろん兵員は台湾が出すだろう。 場合によっては自民党が言う「台湾有事は日本有事」の標榜を言質に取って、日米安保とは無関係に日本にも参戦させるかもしれない。 米露と米中、二面で戦争をしてもアメリカ兵は一人も犠牲にならない楽な戦争だ。


97

台湾内部の親中派が気になるところです。台湾の弱い所は一枚岩でないことろです。そして、商売上、中国抜きでは考えられない弱みもあります。台湾的には現状の維持もしくは、もう少し強く出れる状態が良いかと。台湾内にアメリカ軍基地を造ったりは、やはり問題あるでしょう。金門島に造ろうとしたら戦争になります。中国に台風を諦めさせれば尖閣も安全ですしね。


98

報道は間接的なもので、様々なな配慮が入っている。 実態はよく見えないのは仕方がないことだ。 記事中にあるアメリカの制裁課税の引き下げの話は、 実際にはアメリカの政治&経済事情によるところが大きい。 勿論中国がこれに反対する理由はないため、 ある意味、成立するのが当然の話なのだが・・・・・・ もし、そんな話すらまとまらなかったのするなら、 バイデンさんは何の為に長電話していたのかということにはなる。 ペロシさんの訪台に関する中国の反応は従来通りかつ当然のこと。 四半世紀行われず米軍が反対していると言う事実が、 その客観的な位置づけを示している。 前嶋さんの「利用するかのように」というのは、 露骨な印象操作でしかない。 政権の人気に若干の影響をあたえるだろうが、 ペロシさんにはあきらめてもらうのが、理性的な判断だろう。 むしろ強行したら、バイデン政権の危うさに震撼する。


99

米国は中国を恐れ始めている。逆に、中国は米国を恐れなくなってきた。その違いが、習近平のバイデン大統領に対する「火遊びは身を滅ぼす」と言う牽制言葉になって表れている。 中国の習近平氏の自信は、バイデン氏に向けて発せられた「中国の国家主権と領土保全を断固として守るというのは、14億を超える中国人民の確固たる意思だ」という警告の言葉によく表れている。中国軍の兵器や装備が最先端化されていくなかで、人道に反する大量殺りく兵器を使用しないのなら、約3億3,190万人の人口しかいない米国よりも、14億を超える人口を抱える中国の方が、米中戦争においては圧倒的に有利だと踏んでいるのだ。例えば、米中戦争で米中共に3億人の死者を出した場合、米国では人口がゼロになっても、中国にはまだ10億を超える人口が残っているということだ。習近平は、最先端化した中国軍と、莫大な人口を背景に、対米戦争に対する自信を深めている。


100

100年前、第一次の前、 関東軍の2個師団増強問題ってのが、あってな。 増強したい軍と、予算がない政府との間で、長らくすったもんだやってたのが、 第一次勃発を機に、一気に増強が決まった、っていう歴史がある。 世界がきな臭くなって、それによって軍拡をする、ってのは、一度通った道なんだよね。 皆が正解って思えちゃうんだよね。 歴史っちゃ学ぶ物。何を学ぶのかって過去の人の決断とその結果を学ぶ。何をどうしたら、どういう結果になっちゃったのか、っていう試行と結果が分かってるってのが歴史を学ぶ意義だ。